相続財産取得のパターン別申告手続き等の留意点Q&A

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著者 遠山 敏之 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2017年11月 6日 発売
ISBN 978-4-7547-4445-8
ページ数 / 判型 220ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

税制改正により平成27年1月1日の相続開始分から「遺産に係る基礎控除額」従前額の6割に減額され、相続税の申告書の提出件数が増加しています。
本書は、相続財産を取得した相続人等の種別、あるいは相続の形態(単純承認のほか限定承認、相続放棄)に応じ、相続財産を取得した者のパターンごとにまとめ、それぞれに対応した法令解釈あるいは申告手続等の取扱いをQ&A形式で解説した実務必携書!

特色

● 一般的な相続法第1の3に規定する納税者区分によるだけでなく、納税義務者を相続税の申告提出者としてより広く捉え、相続財産を取得した者のパターンごとにQ&A形式で解説!

● 本編の内容がよりよく理解できるように、相続税法及び民法(親族法、相続法)に関する基礎知識も収録!

● 相続税法等の法令解釈を適正にかつ効率的に理解いただけるよう、図表、事例等を多数取り上げて説明!

主要目次

第1編 相続財産取得のパターン別による留意点

第1章 納税義務者と納税義務の範囲
Q1-1 納税義務者の区分と納税義務の範囲
Q1-2 平成29年度税制改正の概要
Q1-3 一時居住者(短期滞在者)棟
【コラム】出入国管理統計表(入国外国人の在留資格)
Q1-4 財産の所在
Q1-5 国外財産の評価方法
Q1-6 国外財産の準拠法令
【質疑応答事例】国税庁HP 相続税・贈与税関係(相続税の納税義務)ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否

第2章 非居住者等
Q2-1 相続人が非居住者である場合の申告手続
Q2-2 非居住者の小規模宅地等の特例適用の可否
Q2-3 秘蔵足人が外国籍である場合の相続税の計算
【質疑応答事例】国税庁HP 相続税・贈与税関係(相続税の申告等)秘相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
【コラム】海外資産関連事案に係る調査事績

第3章 国外転出(相続)時適用課税制度の対象者
Q3-1 国外転出(相続)時適用課税制度の概要
Q3-2 国外転出(相続)時適用課税制度の納税猶予
【コラム】国外財産調書の提出状況

第4章 相続時精算課税適用者(特定納税義務者)
Q4-1 相続時精算課税制度の概要
Q4-2 相続開始前3年以内の贈与加算との違い
【コラム】相続時精算課税の課税(申告)状況
Q4-3 養子縁組解消後の特定贈与者からの贈与の申告方式
Q4-4 養子縁組解消後に特定贈与者に相続が発生した時の2割加算
Q4-5 相続時精算課税適用者が特定贈与者の孫である場合
Q4-6 相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡している場合の納税義務の承継
【コラム】相続時精算課税方式のメリットとデメリット

第5章 限定承認申述者
Q5-1 限定承認によるみなし譲渡課税
Q5-2 みなし譲渡所得の申告手続
Q5-3 限定承認の場合の土地評価額
Q5-4 限定承認におけるみなし相続財産と債務控除
Q5-5 特別縁故者が分与を受けた土地等の取得費等

第6章 相続人(相続)と受遺者(遺贈)
Q6-1 相続財産の取得原因の区分
Q6-2 相続人のみに適用される規定
Q6-3 相続人の範囲を遺産に係る基礎控除額の規定(相法15)と同様に取り扱われる他の規定
Q6-4 包括受遺者の債務控除の取扱い
Q6-5 包括受遺者の相次相続控除の取扱い
【文書回答】相続人以外の者が包括遺贈により財産を取得した場合における相次相続控除の適用の可否について
Q6-6 先妻の子と後妻の子がいる場合の相続
Q6-7 後妻が死亡した場合の先妻の子の相続権の有無
Q6-8 判血の兄弟姉妹がいる場合の相続
Q6-9 実親方と養親方の兄弟姉妹がいる場合の相続
Q6-10 代襲相続の場合1
Q6-11 代襲相続の場合2
Q6-12 代襲相続の場合3
Q6-13 二重資格のある相続人がいる場合1
Q6-14 二重資格のある相続人がいる場合2
【コラム】相続税の申告状況

第7章 税額加算の対象者
Q7-1 相続税額の加算の対象となる者の範囲
Q7-2 相続税額の加算の対象とならない者の範囲
Q7-3 相続人が相続放棄した場合
Q7-4 特例により加算の対象とされない場合
Q7-5 配偶者と前夫との間の子(連れ子)を養子とした場合
Q7-6 養子の子を養子とした場合1
Q7-7 養子の子を養子とした場合2
Q7-8 相続放棄した者が生命保険金を受け取った場合
Q7-9 相続時精算課税適用者が孫の場合
【コラム】養子縁組による相続放棄(最高裁判決)

第8章 相続放棄者(相続人不存在)
Q8-1 国税の納付義務の承継と準確定申告
Q8-2 特別縁故者に対する課税
【コラム】特別縁故者に障害者施設が認定された事例
Q8-3 特別縁故者が個人の場合の相続税の課税
Q8-4 相続人不存在となったときに生命保険金を受けとった者の課税関係
Q8-5 相続財産法人に係る課税課関係
Q8-6 特別縁故者が分与を受けた土地等の取得費等
Q8-7 子が相続を放棄した場合
Q8-8 父母が相続を放棄した場合
Q8-9 養子の子が相続放棄した場合


第2編 相続税の計算

第1章 相続税の課税方式と税額計算の仕組み
1 相続税の課税方式
2 遺産課税方式
3 遺産取得者課税方式

第2章 各相続人等の課税価格の計算
1 納税義務者の区分による課税財産の範囲
2 みなし相続財産
3 非課税財産
4 債務・葬式費用

第3章 課税遺産総額の計算
1 課税遺産総額
2 遺産に係る基礎控除額
3 法定相続人の数
【裁決事例】平成16年12月13日判決 裁決事例集No.68-159ページ 相続税の総額の計算に当たり、被相続人並びにF及びGは養子縁組により養母を同じくするが、Fは被相続人と実父母を同じくし、Gは被相続人と実父母を異にするから、F及びGは、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(F)と父母の一方のみを兄弟姉妹(G)となり、法定相続分はそれぞれ3分の2と3分の1となるとした事例

第4章 相続税の総額の計算と各相続人等の税額の計算
1 相続税の総額の計算
2 各相続人等の算出税額の計算
3 法定相続人と法定相続分

第5章 各相続人等の算出税額に加算する税額の計算(相続税額の加算)

第6章 税額控除
1 贈与財産の加算と贈与税額控除(暦年課税方式)
2 配偶者の税額の軽減
3 未成年者税額控除
4 障害者控除
【文書回答】成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について
5 相次相続控除
6 外国税額控除


第3編 民法の基礎知識

第1章 親族法関係
1 親族の種類と親等(親族の範囲)
2 血族・配偶者・家族
3 親等
4 親族の効果
5 親族関係の変動
6 普通養子
7 特別養子

第2章 相続法関係
1 相続の開始と相続財産・債務の承継
2 遺産共有
3 各相続人による相続の承認、放棄
4 遺産分割
5 法定相続人と法定相続分
6 代襲相続
7 廃除
8 遺贈
9 死因贈与

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