国税通則法(税務調査手続関係)通達逐条解説(平成30年版)

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著者 山下 和博 編著
書籍カテゴリー 法令・通達逐条解説関係
発売日 2017年12月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2478-8
ページ数 / 判型 380ページ / A5判
定価 3000 円 (本体価格:2778 円)

本書の内容

平成23年12月改正において制定された国税通則法第7章の2(第74条の2から第74条の13)「国税の調査」における税務調査手続に係る規定の取扱い等を定める法令解釈通達全文について、通達の条文ごとに通達の趣旨・目的等を正しく理解できるよう詳細な解説を加えるとともに、関連資料等を収載し、国税通則法等の改正内容から法令解釈通達及び事務運営指針等まで一元的に理解できるよう構成して編纂。初版刊行以降の改正を踏まえて改訂。

特色

● 各税法に規定されていた「質問検査権」に関する規定が集約され、横断的に整備された「調査」について、その意義、定義、範囲等を詳細に解説。

● 事前通知から調査の終了の際の手続までの税務調査手続関係について網羅的、逐条的に解説。

● ①調査の目的と調査手続規定の適用関係、②制定前の取扱いと法定化後の比較、③通則法74条の10と本通達4-9・4-10の構造、④調査の単位と再調査の関係、⑤税務代理人がある場合の調査手続規定の適用、⑥調査手続規定の適用に関する経過措置の具体例等について、図表を用いて分かり易く解説。

● 参考として、随所に裁判例を収録。

主要目次

Ⅰ 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の概要
1 国税通則法第7章の2の概要
2 通達の概要


Ⅱ国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の解説

第1章 法第74条2~法第74条の6関係(質問検査権)
1-1 「調査」の意義
1-2 「調査」に該当しない行為
1-3 「当該職員」の意義
1-4 質問検査等の相手方となる者の範囲
1-5 質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲
1-6 「物件の提示又は提出」の意義
1-7 「酒類の販売業者」の範囲
1-8 「運搬中」の範囲

第2章 法第74条の7関係(留置き)
2-1 「留置き」の意義等
2-2 留置きに係る書面の交付手続

第3章 法第74条の9~法第74条の11(事前通知及び調査の終了の際の手続)
第1節 共通的事項
3-1 一の調査
3-2 「課税期間」の意義等
3-3 「調査」に該当しない行為【1-2の再掲】
3-4 「実地の調査」の意義
3-5 通知等の相手方
第2節 事前通知に関する事項
4-1 法第74条の9又は法第74条10の規定の適用範囲
4-2 申請等の審査のために行う調査の事前通知
4-3 事前通知事項としての「帳簿書類その他の物件」
4-4 質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲【1-5の再掲】
4-5 「調査の対象となる期間」として事前通知した課税期間以外の課税期間に係る「帳簿書類その他の物件」
4-6 事前通知した日時等の変更に係る合理的な理由
4-7 「その営む事業内容に関する情報」の範囲等
4-8 「違法又は不当な行為」の範囲
4-9 「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」があると認める場合の例示
4-10 「その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認める場合の例示
第3節 調査の終了の際の手続に関する事項
5-1 法第74条11第1項又は第2項の規定の適用範囲
5-2 「更正決定等」の範囲
5-3 「更正決定等をすべきと認めた額」の意義
5-4 調査結果の内容の説明後の調査の再開及び再度の説明
5-5 調査の終了の際の手続に係る書面の交付手続
5-6 法第74条11第6項の規定の適用
5-7 「新たに得られた情報」の意義
5-8 「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」の範囲
5-9 事前通知事項以外の事項について調査を行う場合の法第74条の11第6項の規定の適用
第4節 連結法人の連結所得に対する法人税に係る適用関係に関する事項
6-1 法第74条の9又は法第74条の10の規定の適用関係
6-2 連結子法人に対する事前通知
6-3 法第74条11第1項又は第2項の規定の適用関係
6-4 一部の連結子法人の同意がない場合における連結親法人への通知等
6-5 法第74条の11第6項の規定の適用関係
第5節 税務代理人に関する事項
7-1 税務代理人を通じた事前通知事項の通知
7-2 税務代理人からの事前通知した日時等の変更の求め
7-3 税務代理人がある場合の実地の調査以外の調査結果の内容の説明等
7-4 法に基づく事前通知と税理士法第34条⦅調査の通知⦆に基づく調査の通知との関係
7-5 一部の納税義務者の同意がない場合における税務代理人への説明等

第4章 経過措置に関する事項
8-1 提出物件の留置きの適用
8-2 事前通知手続の適用
8-3 調査の終了の際の手続の適用


Ⅲ 参考資料
1 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
2 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)
3 税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)
4 各税における過少申告加算税及び無申告加算税等の取扱い
⑴申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)
⑵法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)
⑶源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて(事務運営指針)
⑷相続税・贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)
⑸消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて(事務運営指針)
5 参考法令
⑴国税通則法(抄)
⑵国税通則法施行令(抄)
⑶国税通則法施行規則(抄)
⑷税理士法(抄)
⑸法人税法(抄)
⑹行政手続法(抄)
⑺行政不服審査法(抄)
6国税通則法等改正の概要
⑴平成23年12月国税通則法改正の概要(「平成24年版改正税法のすべて」より抜粋)
⑵平成26年度国税通則法・国税徴収法・税理士法関係の改正の概要(抄)(「平成26年版改正税法のすべて」より抜粋)
⑶平成27年度国税通則法等の改正の概要(抄)(「平成27年版改正税法のすべて」より抜粋)
⑷平成28年度国税通則法等の改正の概要(抄)(「平成28年版改正税法のすべて」より抜粋)

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