事例検討 法人税における純資産の部(二訂版)

表紙画像: 事例検討 法人税における純資産の部(二訂版)

オンラインブックショップで購入

著者 秋山 忠人 編著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2017年12月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2500-6
ページ数 / 判型 484ページ / A5判
定価 3700 円 (本体価格:3426 円)

本書の内容

資本金等の額や利益積立金額の申告調整は、その処理の違いが課税所得の計算に直接影響を及ぼさず、資本金等の額と利益積立金額の間の異動に止まることも少なくなく、税務処理の実務において複雑、難解といわれる。本書は企業会計と法人税との調整について、法人税法施行令8条・9条を逐条的に、事例に即して会計処理と税務処理の異動と共に申告書別表の記載要領を示して実務に対応できるよう具体的かつ明快に解説。
本書の執筆は、税務当局にて税法の審理事務に長年携わり税制・税務の精通者として知られる執筆陣によっており、法人税法施行令第8条及び第9条に規定されている項目に関して税務処理上の疑問点や考え方について検討を重ね、設例に基づき会計・税務処理から税務調整まで実務本位に解説をした他に類書のない実務解説書。平成29年度税制改正を踏まえて大幅に改訂。

主要目次

第1編 資本金等の額

法人税法施行令8条(資本金等の額)について

Ⅰ 増加資本金等の額
1号 株式の発行又は自己の株式の譲渡
⑴ 株式の発行
⑵ 債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)(非適格現物出資で、かつ、事業等の移転を伴わない場合)
⑶ 自己の株式の処分(譲渡)
⑷ 1号から除かれるもの
2号 新株予約権の行使による自己の株式の交付
⑴ 新株予約権(ストック・オプション)の場合
⑵ 新株予約権付社債の場合
3号 取得条項付新株予約権の取得対価としての自己の株式の交付
⑴ 取得条項付新株予約権である場合
⑵ 取得条項付転換社債型新株予約権付社債である場合
4号 協同組合等の加入金
5号 合併(適格無対価合併及び適格三角合併を含む。)(合併法人の処理)
⑴ 適格合併
⑵ 非適格合併
6号 分割型分割(適格無対価分割の場合を含む。)(分割承継法人の処理)
⑴ 適格分割型分割
⑵ 適格無対価分割型分割
⑶ 適格三角分割型分割
⑷ 非適格分割型分割
7号 分社型分割(適格無対価分割の場合を含む。)(分割承継法人の処理)
⑴ 適格分社型分割
⑵ 適格無対価分社型分割
⑶ 非適格分社型分割
8号 適格現物出資(被現物出資法人の処理)
9号 非適格現物出資(被現物出資法人の処理)
10号 株式交換等(完全親法人の処理)
⑴ 適格株式交換
⑵ 適格無対価株式交換
⑶ 適格三角株式交換
⑷ 非適格株式交換
11号 株式移転(完全親法人の処理)
⑴ 適格株式移転
⑵ 非適格株式移転
12号 資本金の減少

Ⅱ 減少資本金等の額
13号 準備金等の減少(資本組入れ)
14号 資本等の全額減少(出資法人から非出資法人への移行)
15号 分割型分割(分割法人の処理)
⑴ 適格分割型分割の場合(かつ「共通支配下の取引」に準ずる場合)
⑵ 非適格分割型分割の場合
16号 適格株式分配
17号 非適格株式分配
18号 資本の払戻し等(資本の払戻し等を行った法人の処理)
19号 出資等減少分配(分配をした法人の処理)
20号 自己株式の取得等(自己株式の取得等により金銭等を交付した法人の処理)
21号 自己の株式の取得(自己の株式を取得した法人の処理)
⑴ 市場等での取得(令23③一〜四、八〜十二)
⑵ 次に掲げる事由(21号イ)
A その取得した自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が法人税法施行令119条1項5号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券に該当するときの自己の株式(三角合併における被合併法人の株主である合併親法人の処理)......三角合併により交付を受けた自己の株式
B その取得した自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が法人税法施行令119条1項6号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券に該当するときの自己の株式(分割型分割における分割法人の株主である分割承継親法人の処理)......三角分割型分割により交付を受けた自己の株式
C その取得した自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が法人税法施行令119条1項7号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券に該当するときの自己の株式(分割承継法人の株主である分割法人の処理)......分社型分割により交付を受けた自己の株式
D その取得した自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が法人税法施行令119条1項8号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券に該当するときの自己の株式(株式分配により自己の株式の交付を受けた法人の処理
E その取得した自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が法人税法施行令119条1項9号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券に該当するときの自己の株式(株式交換完全支配親法人の処理)......三角株式交換により交付を受けた自己の株式
F その取得した自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が法人税法施行令119条1項26号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券に該当するときの自己の株式(合併法人の処理)......被合併法人において譲渡損益調整資産に該当する自己の株式
G その取得した自己の株式を有価証券とみなした場合に当該自己の株式が法人税法施行令119条1項26号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券に該当するときの自己の株式(合併法人等の処理)......被合併法人において譲渡損益調整資産に該当しない自己の株式等
⑶ 適格合併、適格分割型分割により被合併法人等から引継ぎを受けた自己の株式(21号ロ)(合併法人、分割承継法人の処理)
⑷ 適格分社型分割により分割法人から移転を受けた自己の株式(21号ロ)(分割承継法人の処理)
⑸ 適格現物出資により現物出資法人から移転を受けた自己の株式(21号ロ)(被現物出資法人の処理)
⑹ 適格現物分配により現物分配法人から移転を受けた自己の株式(21号ロ)(被現物分配法人の処理)
22号 100%グループ内法人のみなし配当事由による株式の発行法人に対する譲渡(株主法人の処理)
⑴ 完全支配関係がある他の内国法人のみなし配当事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合
⑵ 完全支配関係がある他の内国法人のみなし配当事由により他の内国法人の株式を有しないこととなった場合(上記⑴に該当するものを除く。)
⑶ 完全支配関係がある他の内国法人から残余財産の分配を受けないことが確定した場合


第2編 利益積立金額

法人税法施行令9条(利益積立金額)について
1号 各事業年度の所得の金額の計算上算出されるもので、次の⑴から⑻までの金額の合計額から⑼から⑿までの金額の合計額を減算した金額(当該金額のうち留保している金額)
⑴ 所得の金額
⑵ 受取配当等の益金不算入額
⑶ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入額
⑷ 受贈益の益金不算入額
⑸ 還付金等の益金不算入額
⑹ 繰越青色欠損金等の損金算入額(法57、58、59)
⑺ 法人課税信託の受益者等に引き継がれたものとされる法人課税信託に属する資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額(法64の3③)
⑻ 医療法人が設立について贈与又は遺贈を受けた金銭の額又は金銭以外の資産の価額(令136の3①)及び持分の定めのある社団医療法人が持分の定めのない医療法人となる場合に持分の払戻しをしなかったことにより生ずる利益の額(令136の3②)の益金不算入額
⑼ 欠損金額
⑽ 納付することとなる法人税の額(退職年金等積立金に対する法人税及び修正申告により納付すべき還付加算金相当額並びに附帯税又は更正若しくは決定により納付すべき還付加算金相当額を除く。)並びに当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税(都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。)として納付することとなる金額
⑾ 中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金不算入の規定により所得の金額の計算上益金の額に算入される金額及び中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金不算入の規定により国内源泉所得に係る所得の金額の計算上益金の額に算入される金額(法142の2の2)
⑿ 譲渡損益調整資産の取得価額に算入しない金額から譲渡損益調整資産の取得価額に算入する金額を減算した金額(法61の13⑦)
2号 適格合併により被合併法人から引継ぎを受ける利益積立金額(合併法人の処理)
3号 適格分割型分割により分割法人から引継ぎを受ける利益積立金額(分割承継法人の処理)
⑴ 分割対価のある適格分割型分割の場合
⑵ 適格無対価分割型分割の場合
4号 適格現物分配により交付を受けた資産に係る利益積立金額(被現物分配法人の処理)
⑴ 利益剰余金の配当若しくは利益の配当(分割型分割によるもの及び株式分配を除く。)又は剰余金の分配に係るものの場合
⑵ みなし配当事由(法24条1項4号から7号までに掲げる事由に限る。)に係るものの場合
5号 資本又は出資を有する法人が資本又は出資を有しないこととなった場合の利益積立金額
6号 連結法人が有する他の連結法人の株式又は出資に生じた譲渡等修正事由に係る利益積立金額
7号 完全支配関係にある子法人株式等の寄附修正事由に係る利益積立金額
8号 剰余金の配当等として株主等に交付する金銭の額及び金銭以外の資産の価額(現物分配法人の処理)
9号 非適格分割型分割により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額(分配法人の処理)
10号 適格分割型分割により分割承継法人に引き継ぐ利益積立金額(分配法人の処理)
11号 非適格株式分配(株式分配に係る分配法人の処理)
12号 法人税法施行令8条1項18号に規定する合計額で同号の減資資本金額を超える部分の金額(資本の払戻し等を行った法人の処理)
13号 法人税法施行令8条1項19号に規定する交付した金銭の額が同号に規定する分配資本金額を超える場合におけるその超える部分の金額(金銭分配を行った投資法人の処理)
14号 法人税法施行令8条1項20号に規定する合計額で同号の取得資本金額を超える部分の金額(自己株式の取得等により金銭等を交付した法人の処理)

関連書籍

表紙画像: 判例から学ぶ 税理士損害賠償責任(所得税・法人税・消費税編)判例から学ぶ 税理士損害賠償責任(所得税・法人税・消費税編)

内田 久美子 / 堀 招子 編集代表

2018年9月 3日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 役員給与、退職金をめぐる税務判決・裁決45選役員給与、退職金をめぐる税務判決・裁決45選

林 仲宣 著

2018年8月20日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 基礎から身につく法人税(平成30年度版)基礎から身につく法人税(平成30年度版)

有賀 文宣 著

2018年8月20日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 中小企業者のための費用の取扱い中小企業者のための費用の取扱い

髙橋 幸之助 / 菅原 温子 共著

2018年7月11日 発売

オンラインブックショップで購入