国税徴収法精解(平成30年改訂)

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著者 吉国 二郎 / 荒井 勇 / 志場 喜徳郎 共編
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2018年1月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2472-6
ページ数 / 判型 1340ページ / A5判
定価 6600 円 (本体価格:6111 円)

本書の内容

創刊改訂第19版に当たる平成30年改訂。前回平成27年改訂以来の、国税徴収法及び関連諸法令の改正のすべてを織り込み、国税徴収法の各条文ごとに法令の趣旨から内容まで精細に解説。

特色

前回版以降、平成28年においては、事業を譲り受けた者の第2次納税義務についての対象となる譲受人の範囲等の見直しや、合併等を無効とする判決が確定した場合における連帯納付義務制度の創設に伴う徴収手続の見直し等の改正が、また平成29年においては、無限責任社員の第2次納税義務の対象となる社員の範囲に仕業法人の社員が加えられたほか、国税犯則調査手続の見直しに併せて、住居の所有者等を立ち会わせることができない場合の代替的な立会人の範囲に都道府県職員が加えられるなどの改正がなされた。これらのすべての改正及び主な判例を織り込み改訂。

主要目次

第一編 総論


第一章 国税徴収法全文改正の経緯

第二章 国税徴収法の主な内容
第一節 国税徴収法全文改正の基礎となった考え方
第一款 租税徴収確保のための諸制度の整備
第二款 私法秩序の尊重と租税徴収との調整
第二節 国税徴収法の概要
第一款 国税徴収法の構成
第二款 租税債権の効力に関する規定
第三款 滞納処分の手続に関する規定

第三章 国税徴収法の地位


第二編 各論

第一章 総則
第一条~第三条(第四条~第七条まで削除)
第二章 国税と他の債権との調整
第一節 一般的優先の原則
第八条~第十一条
第二節 国税及び地方税の調整
第十二条~第十四条
第三節 国税と被担保債権との調整
第十五条~第二二条
第四節 国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
第二三条~第二五条
第五節 国税及び地方税等と私債権との競合の調整
第二六条

第三章 第二次納税義務
(第二七条~第三一条まで削除)
第三二条~第四一条

第四章 削除
(第四二条~第四六条まで削除)

第五章 滞納処分
第一節 財産の差押(第
第一款 通則
第四七条~第五五条
第二款 動産又は有価証券の差押
第五六条~第六一条
第三款 債権の差押
第六二条~第六七条
第四款 不動産等の差押
第六八条~第七一条
第五款 無体財産権等の差押
第七二条~第七四条
第六款 差押禁止財産
第七五条~第七八条
第七款 差押の解除
第七九条~第八一条
第二節 交付要求
第八二条~第八八条
第三節 財産の換価
第一款 通則
第八九条~第九三条
第二款 公売
第九四条~第一〇八条
第三款 随意契約による売却
第一〇九条~第一一〇条
第四款 売却決定
第一一一条~第一一四条
第五款 代金納付及び権利移転
第一一五条~第一二七条
第四節 換価代金等の配当
第一二八条~第一三五条
第五節 滞納処分費
第一三六条~第一三八条
第六節 雑則
第一款 滞納処分の効力
第一三九条~第一四〇条
第二款 財産の調査
第一四一条~第一四七条

第六章 滞納処分に関する猶予及び停止等
第一節 換価の猶予
(第一四八条~第一五〇条まで削除)
第一五一条~第一五二条
第二節 滞納処分の停止
第一五三条~第一五四条
(第一五五条~第一五七条まで削除)
第三節 保全担保及び保全差押
第一五八条~第一五九条
(第一六〇条削除)

第七章 削除
(第一六一条~第一六五条まで削除)

第八章 不服審査及び訴訟の特例
(第一六六条~第一七〇条まで削除)
第一七一条~第一七三条

第九章 雑則
(第一七四条~第一八一条まで削除)
第一八二条~第一八六条

第一〇章 罰則
第一八七条~第一八九条
附則
第一条~第二〇条
一部改正法附則
納税義務の通則
一 概説
二 納税義務の成立及び確定
三 納税者
四 国税の履行及び納付の請求
五 納税の緩和
六 納税義務の消滅
七 行政手続法との関係
八 不服審査及び訴訟
九 その他
徴収共助に関する租税条約等実施特例法の整備
一 背景
二 外国租税の徴収の共助
三 国税の徴収の共助


付録
国税徴収法施行規則
施行令の位置を示す法条文対照表
地方税法と国税徴収法との条文対照表
国税徴収法・同施行令及び同施行規則中の省略用語一覧表

事項索引

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