所得税確定申告書記載例集(平成30年3月申告用)

表紙画像: 所得税確定申告書記載例集(平成30年3月申告用)

著者 高野 弘美 著
書籍カテゴリー 確定申告関係
発売日 2018年1月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2487-0
ページ数 / 判型 648ページ / B5判
定価 2100 円 (本体価格:1944 円)

本書の内容

医療費・住宅ローン控除から住宅や株などを売却した場合の損益通算・損失繰越控除まで確定申告の様々なケースに基づく確定申告書と各種明細書・計算明細書等の記載例【87事例】を収録した所得税確定申告書作成のための実務必携マニュアル。

特色

● 平成29年分所得税より適用となるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に対応。

● 一般株式等の区分とその譲渡損益の損益通算・繰越控除、空き家を譲渡した場合の特別控除を適用した確定申告(平成28年分所得税から適用)や「ふるさと納税」、「国外転出時課税」など、重要かつ頻出の確定申告のケースに幅広く対応。

● 「第1部 確定申告の仕組み」において様式の使用区分や記載にあたっての留意点をわかりやすく解説、「第2部 申告書の記載例」において具体的な設例に基づく記載方法を解説することにより、毎年確定申告をされる納税者の方や税の専門家の方はもとより初めて確定申告をされる方まで幅広く対応。

主要目次

第1部 確定申告の仕組み

1 所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出

2 申告書の種類

3 復興特別所得税の概要

4 確定申告の必要がある人
(1) 事業所得や不動産所得などがある人の場合
(2) 給与所得がある人の場合
(3) 公的年金等に係る雑所得がある人の場合
(4) 退職所得がある人の場合

5 確定申告をすれば税金が戻る人

6 確定申告書付表と税額計算書等

7 税金の延納

8 確定申告に誤りがあるときなど

9 申告書の記載に当たっての注意点
(1) 申告書A第一表
(2) 申告書A第二表
(3) 申告書B第一表
(4) 申告書B第二表

10 申告書作成の流れ
(1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きの構成
(2) 「確定申告の手引き」等から申告書への転記例

11 マイナンバー制度(個人番号)

12 申告書の提出時に添付等する書類等


第2部 申告書の記載例

1 申告書Aの記載例
(1) 給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がない場合
【設例1】 医療費控除を受ける場合
【設例2】 セルフメディケーション税制の適用を受ける場合
【設例3】 雑損控除を受ける場合①
【設例4】 雑損控除を受ける場合②
【設例5】 寄附金控除を受ける場合
【設例6】 ふるさと納税をして、寄附金控除を受ける場合
【設例7】 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除の適用を受ける場合
(2) 給与所得について年末調整を受けた人で年末調整を受けた各種控除に異動がある場合
【設例8】 生命保険料控除に異動があった場合
【設例9】 地震保険料控除に異動があった場合
【設例10】 配偶者控除、配偶者特別控除に異動があった場合
(3) 給与所得について年末調整を受けていない人などの場合
【設例11】 年の中途で退職した場合
【設例12】 2ヶ所から給与の支払いを受けている場合
(4) 給与所得のほかに所得がある場合
【設例13】 給与所得のほかに配当所得がある場合
【設例14】 給与所得について特定支出控除の適用を受ける場合
【設例15】 給与所得のほかに原稿料等の雑所得がある場合
【設例16】 給与所得のほかに一時所得がある場合
(5) 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合
【設例17】 居住の用に供した年
【設例18】 居住の用に供した年(住宅ローンの年末残高が、家屋等の取得対価の額を上回っている場合)
【設例19】 居住の用に供した年(住宅借入金等が共有者の連帯債務である場合で、その負担割合が資金の調達状況によっている場合)
【設例20】 居住の用に供した年(増改築等を行った場合)
【設例21】 居住の用に供した年(先の新築等した家屋に係る住宅借入金等と後の増改築等した部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受ける場合)
【設例22】 居住の用に供した年(住宅借入金等特別控除の再適用を受ける場合)
【設例23】 東日本大震災により居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と再取得をした住宅に係る住宅借入金等特別控除の重複適用の特例
(6) 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合
【設例24】 認定長期優良住宅を新築等して、これに係る住宅借入金がある場合
(7) 認定住宅新築等特別税額控除を受ける場合
【設例25】 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
(8) 特定増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合
【設例26】 特定のバリアフリー改修に係る住宅借入金がある場合
(9) 住宅耐震改修に係る特別税額控除を受ける場合
【設例27】 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
(10) 住宅特定改修特別税額控除を受ける場合
【設例28】 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
(11) 【設例29】 政党等寄附金特別控除を受ける場合
(12) 【設例30】 認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
(13) 【設例31】 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合
(14) 【設例32】 災害減免措置を受ける場合
(15) 公的年金等に係る雑所得がある場合
【設例33】 公的年金等に係る雑所得の場合
【設例34】 公的年金等に係る雑所得のほかに給与所得がある場合
【設例35】 公的年金等に係る雑所得のほかに配当所得がある場合
【設例36】 公的年金等に係る雑所得のほかに一時所得がある場合
(16) 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額がある場合
【設例37】 給与所得のほかに相続による生命保険契約の年金(雑所得)がある場合

2 申告書Bの記載例
(1) 【設例38】 事業所得者の場合
【設例39】 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合
(2) 【設例40】 不動産所得者の場合
(3) 総合譲渡所得がある場合
【設例41】 総合短期譲渡所得がある場合
【設例42】 総合長期譲渡所得がある場合
(4) 一時所得がある場合
【設例43】 一時所得がある場合①(総合譲渡所得がない場合)
【設例44】 一時所得がある場合②(総合長期譲渡所得がある場合)
(5) その他
【設例45】 平均課税対象金額がある場合
(6) 損益の通算
【設例46】 赤字の所得がある場合①(不動産所得が赤字でほかに給与所得がある場合)
【設例47】 赤字の所得がある場合②(不動産所得が赤字でほかに一時所得がある場合)
【設例48】 赤字の所得がある場合③(不動産所得の赤字の金額のうちに土地の取得に係る借入金の利子がある場合)
【設例49】 赤字の所得がある場合④(総合長期譲渡所得が赤字で、総合短期譲渡所得が黒字の場合)
【設例50】 赤字の所得がある場合⑤(総合短期譲渡所得が赤字で、一時所得が黒字の場合)
【設例51】 赤字の所得がある場合⑥(事業所得、不動産所得、総合短期譲渡所得及び山林所得が赤字で、一時所得が黒字の場合)
【設例52】 赤字の所得がある場合⑦(山林所得が赤字で、事業所得、不動産所得、総合短期譲渡所得、一時所得及び退職所得が黒字の場合)
【設例53】 本年分で差し引く繰越損失額がある場合(本年分の所得金額から引ききれる場合)
【設例54】 有限責任事業組合の組合事業による事業所得等の金額が赤字である場合
(7) 外国税額控除
【設例55】 外国税額控除の適用を受け、平成29年分の外国所得税の額に係る控除余裕額を翌年以降に繰り越す場合
【設例56】 平成29年分の外国所得税の額に係る控除限度超過額を平成年分に繰り越す場合
【設例57】 平成28年分から繰り越された外国所得税の額に係る控除余裕額がある場合

3 申告書第三表(分離課税用)の記載例
(1) 土地、建物等の分離課税の譲渡所得がある場合
【設例58】 譲渡益がある場合
【設例59】 特定居住用財産の譲渡損失がある場合(損益通算)
【設例60】 居住用財産を譲渡した場合(買い換えた場合)
【設例61】 相続又は遺贈により被相続人が居住していた家屋及び敷地を取得した相続人が、当該家屋及び敷地を売却した場合
(2) 株式等に係る譲渡所得等がある場合
【設例62】 上場株式等と一般株式等を売却し、上場株式等の譲渡損失を繰り越す場合
【設例63】 特定口座を利用している場合
【設例64】 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得の損益通算の適用を受け、控除しきれなかった譲渡損失を翌年以後に繰り越す場合
(3)-1 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(国外転出時課税制度)
【設例65】 国外転出をする時に、1億円以上の有価証券等を所有している場合
(3)-2 国外転出(贈与)時課税
【設例66】 1億円以上の有価証券等を所有している人が、国外に居住する親族等へ当該有価証券等の全部又は一部を贈与した場合
(3)-3 国外転出(相続)時課税
【設例67】 相続開始時に1億円以上の有価証券等を所有している被相続人から、国外に居住する相続人が、相続により当該有価証券等の全部又は一部を取得した場合
(4) 先物取引に係る雑所得等がある場合
【設例68】 譲渡益がある場合
【設例69】 前年以前の先物取引に係る繰越損失の適用を受ける場合
(5) 【設例70】 山林所得がある場合
(6) 【設例71】 退職所得がある場合

4 申告書第四表(損失申告用)の記載例
(1) 【設例72】 青色の純損失の繰越控除を受ける場合①
(2) 【設例73】 青色の純損失の繰越控除を受ける場合②(分離課税の所得がある場合)
(3) 【設例74】 被災事業用資産の損失の繰越控除を受ける場合
(4) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を受ける場合
【設例75】 上場株式等に係る譲渡損失を繰り越す場合
【設例76】 前年以前の上場株式等に係る譲渡損失を本年に繰り越す場合
(5) 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受ける場合
【設例77】 先物取引に係る損失を翌年以降に繰り越す場合
(6) 居住用財産を譲渡した場合(譲渡損失がある場合)
【設例78】 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
【設例79】 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合
(7) 【設例80】 前年分から繰り越された特定居住用財産の譲渡損失額を、本年分の所得の黒字から控除してもなお翌年以後に繰り越す損失額がある場合(繰越控除1年目)
(8) 【設例81】 雑損失を翌年以後に繰り越す場合
(9) 東日本大震災による雑損失・純損失の繰越控除等の特例
【設例82】 東日本大震災による雑損失の繰越控除等の特例の適用を受ける場合(平成29年において東日本大震災により被害を受けた住宅等に係る災害関連支出があった場合)
(10) 【設例83】 翌年以後に繰り越される純損失等がある人で、先物取引に係る雑所得等の金額がある場合

5 申告書第五表(修正申告用・別表)の記載例
(1) 【設例84】 所得控除の額に異動がある場合
(2) 【設例85】 不動産所得に異動がある場合
(3) 【設例86】 土地の分離課税の所得に異動がある場合

6 準確定申告書の記載例
【設例87】 死亡した人の準確定申告の場合

7 『所得の内訳書』

8 『財産債務調書』・『財産債務調書合計表』

9 『国外財産調書』・『国外財産調書合計表』


第3部 付録

1 平成29年分 所得税の税額表

2 平成29年分 公的年金等に係る雑所得の速算表

3 平成29年分 給与所得の速算表

4 簡易給与所得表

5 平成29年分 諸控除額等一覧表

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