消費税 医療・介護・福祉における実務

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著者 齋藤 文雄 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2018年2月21日 発売
ISBN 978-4-7547-2516-7
ページ数 / 判型 712ページ / A5判
定価 3700 円 (本体価格:3426 円)

本書の内容

診療・介護報酬の削減に伴い経営環境は厳しさを増しています。しかし、医療介護の連携強化、情報通信技術の活用、介護分野への異業種参入など新たな経営課題は山積しています。これらの経営課題は消費税の実務と密接に関係していますが、複雑な根拠法令による課税・非課税判定、特定収入の処理、軽減税率導入後の税額計算などは留意が必要です。本書では、実務上特に注意を要する80項目をQ&Aで解説するほか、度重なる制度改正の沿革や厚労省告示の収録など、地方公共団体・社会福祉法人でもお使い頂けるよう編集しています。

主要目次

第1章 概説
 第1節 消費税の性格
 第2節 消費税の概要
 第3節 消費税収の使途

第2章 非課税について
 第1節 非課税取引を設けることについての考え方
 第2節 非課税であることと損税への対応等

第3章 医療・介護・福祉非課税の変遷
 第1節 医療の非課税の変遷
 第2節 介護の非課税の変遷
 第3節 社会福祉の非課税の変遷

第4章 医療の非課税
 第1節 医療非課税の具体的な内容
 第2節 公費負担医療
 第3節 特別の病室の提供等についての取扱い
 第4節 助産
 第5節 医療関係Q&A

第5章 介護サービスの非課税
 第1節 介護サービス非課税の具体的な内容
 第2節 介護関係Q&A

第6章 社会福祉事業の非課税
 第1節 社会福祉非課税の具体的な内容
 第2節 社会福祉事業関係Q&A

第7章 納税義務者
 第1節 原則
 第2節 小規模事業者に対する納税義務の免除
 第3節 Q&A

第8章 課税標準と税率
 第1節 課税標準
 第2節 税率
 第3節 課税標準額と税額の計算
 第4節 軽減税率制度導入に伴う経過措置
 第5節 Q&A

第9章 仕入税額控除
 第1節 仕入税額控除の対象
 第2節 仕入税額控除の要件
 第3節 仕入控除税額の計算方法
 第4節 仕入返品などがある場合
 第5節 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
 第6節 Q&A

第10章 簡易課税制度
 第1節 制度の仕組み
 第2節 事業区分
 第3節 仕入控除税額の計算方法
 第4節 Q&A

第11章 特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
 第1節 特例の概要
 第2節 特定収入の範囲
 第3節 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の調整計算
 第4節 Q&A

第12章 申告書の書き方
 第1節 一般課税の場合
 第2節 簡易課税の場合
 第3節 特定収入に係る調整がある場合

第13章 控除対象外消費税額等の取扱い
 第1節 消費税額等の経理処理
 第2節 控除対象外消費税額等の処理

参考資料

Q&A 目 次

第4章 医療の非課税
・非課税とされる医療の範囲
・課税される医療の範囲
・予防接種法の規定に基づく医療費の支給に係る医療の意義
・資格証明書による受診の課非
・自賠責保険の支払限度額を超える治療費となる場合
・医療費の過払分の取扱い
・市が全額負担して職員を対象に行う予防接種等の課非
・市が一部負担する鍼灸施術の課非
・産業医の報酬の取扱い
・医療法人が特別養護老人ホームから受ける報酬の取扱い
・高齢者医療確保法に基づく健康診査等の取扱い
・医薬品の治験に係る診療において、治験依頼者が支出する負担金の取扱い
・社会保険医療の一環として行われる酸素の販売の課非
・補聴器の譲渡の課非
・不妊治療についての消費税の取扱い
・妊娠中毒症等の入院に係る差額ベッド料の取扱い
・市区町村が医療機関に委託する妊婦検診の委託費
・妊娠検査薬販売の課非
・胎盤処理費の課非
・助産施設として利用されていた建物の譲渡の課非
・外国人旅行者に対する診療の取扱い
・従業員寮の貸付けの課非
・看護師等養成奨学金の取扱い
・医業未収金債権を譲渡した場合の取扱い

第5章 介護サービスの非課税
・NPO法人が介護サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
・要介護者が負担する介護サービス費用の1割相当額の取扱い
・ケアプランの範囲を超えて提供される居宅サービスの取扱い
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)の課税関係
・非課税となる「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」の具体的な範囲
・介護保険法に規定する包括的支援事業を受託した場合の取扱い
・市町村特別給付の取扱い
・市から委託された高齢者等に対する配食サービスで市が費用の3分の1を負担するもの
・介護保険法における福祉用具の貸与等の消費税の取扱い
・住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い
・介護サービス事業者からの依頼によりバス会社等が行う通所介護等を利用する者の送迎の課非
・要介護認定等に際し市町村が支払う委託手数料等の課非

第6章 社会福祉事業の非課税
・課税となる授産施設等における資産の譲渡等
・老人福祉センター等を経営する事業において老人等以外の人に利用させる場合の取扱い
・生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
・非課税とされる認可外保育所を経営する事業における非課税の範囲
・英語による保育を行う認可外保育施設における非課税となる資産の譲渡等の範囲
・児童福祉法に基づく「事業所内保育事業」における保育料収入に係る消費税の取扱いについて
・子ども・子育て支援と幼稚園における給食費、スクールバス代の課税関係
・地域支援事業に係る消費税の取扱い
・高齢者在宅介護支援センタ-の時間外電話相談業務の委託に係る取扱い
・身体障害者用物品に該当する自動車のメンテナンスリースの取扱い
・社会福祉法人甲協会における駐車場収入の課非について

第7章 納税義務者
・勤務医が独立開業する場合の消費税の還付
・新設の基金拠出型社団医療法人における新設法人の納税義務の免除の特例の適用関係
・基金拠出型社団医療法人へ現物を拠出した場合の消費税の取扱い
・社会医療法人の認定を受けた場合

第8章 課税標準と税率
・標準税率の適用されるケータリングから除かれる飲食料品の提供
・軽減税率の適用対象とされる有料老人ホームにおける飲食料品の提供の範囲
・病院食についての軽減税率の適否
・飲食料品の提供に係る委託の軽減税率の適否
・社員食堂での飲食料品の提供についての軽減税率の適否

第9章 仕入税額控除
・個別対応方式による場合の医薬品の課税仕入れの用途区分
・医療機関において適用可能な課税売上割合に準ずる割合
・老人ホーム用建物の一棟貸しに係る課非判定
・認知症高齢者グループホーム用建物の賃貸に係る賃料収入及びその取得費用に係る消費税の取扱い
・医療機器をリースした場合の取扱い
・診療所建設に係る消費税の控除時期(設計と建設工事が異なる事業年度の場合)
・区分記載請求書等保存方式において帳簿及び請求書等に記載されるべき事項
・課税資産の譲渡等の内容の記載の程度(区分記載請求書等保存方式の場合)
・「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の帳簿への記載方法
・軽減税率適用の課税仕入れがある場合の仕入控除税額の計算の特例の概要
・軽減税率制度施行後の税額計算の特例の適用関係

第10章 簡易課税制度
・歯科技工業の事業区分
・病院における差額ベッド代の事業区分
・介護老人保健施設における差額ベッド代の事業区分
・有料老人ホームにおけるベッド等のレンタル料の事業区分

第11章 特定収入がある場合の仕入税額控除の特例
・公益法人等の申告単位
・消費税の還付金の特定収入該当の有無
・人件費に使途が特定されている補助金の取扱い
・借入金の利子の支払に使用することとされている補助金
・公益法人における諸収入
・基金に充てるための金銭の特定収入該当の有無
・学校法人が収受する寄附金の取扱い
・特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択
・病院内保育所運営費補助金の取扱い

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