外国子会社合算税制コンパクトガイド (平成30年版)

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著者 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 編
書籍カテゴリー 国際課税関係
発売日 2018年2月28日 発売
ISBN 978-4-7547-2490-0
ページ数 / 判型 216ページ / A5判
定価 1900 円 (本体価格:1759 円)

本書の内容

平成27年10月に公表された「BEPSプロジェクト最終報告書 行動3」に基づく平成29年度の税制改正により大きく変わった外国子会社合算税制。その改正後の制度概要を知りたいという方に、基本的な仕組みについて図表を用いてできるだけ平易に説明。使用されている言葉の定義を「Keyword」で明快に説明、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。

特色

● 第1部において平成29年度税制改正後の制度の概要、第2部においては制度創設以降の変遷を概観し、全体像をわかりやすく解説!

● 第3部においては本制度に係る主な裁判例を取り上げ、読者の理解に資するよう解説!

● 「Keyword」や「重要事項詳解」「参考」といったアクセントにより、用語の定義や主要な論点について分かりやすく解説!

● 巻末に「索引」を設け、読者の利便に供した。

● 時間的な制約のある方でも気軽に手に取って頂けるよう、コンパクトで平易な解説に努めています。

主要目次

はじめに

第1部 平成29年度の税制改正後の制度の概要
Ⅰ 平成29年度の抜本改正の趣旨
1 平成29年度の抜本改正の趣旨
2 主要な改正点
3 平成29年度改正後の外国子会社合算税制の概要
Ⅱ 制度が適用される内国法人
1 株式の持分関係等
2 実質支配関係
3 実質支配関係がある外国関係会社と他の外国関係会社の関係
4 直接・間接の持株割合が10%以上である一の同族株主グループに属する内国法人
Ⅲ 制度が適用される外国関係会社
⑴ 直接保有株式等保有割合及び居住者等株主等のその外国法人に係る間接保有株式等保有割合を合計した割合が50%を超える場合
⑵ 直接保有議決権保有割合及び居住者等株主等のその外国法人に係る間接保有議決権保有割合を合計した割合が50%を超える場合
⑶ 直接保有請求権保有割合及び居住者等株主等のその外国法人に係る間接保有請求権保有割合を合計した割合が50%を超える場合
Ⅳ 対象外国関係会社又は特定外国関係会社
1 対象外国関係会社
⑴ 事業基準
⑵ 実体基準
⑶ 管理支配基準
⑷ 非関連者基準又は所在地国基準
⑸ 経済活動基準を満たさないと推定される場合
⑹ 会社単位での合算課税の有無の判定
2 特定外国関係会社
⑴ ペーパー・カンパニー
⑵ 事実上のキャッシュ・ボックス
⑶ ブラック・リスト国所在外国関係会社
3 適用対象金額
⑴ 適用対象金額に算入しない受取配当等
⑵ 適用対象金額の計算上控除する欠損金額
4 課税対象金額
5 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用金額に係る合算課税の適用免除
Ⅴ 部分対象外国関係会社(部分合算課税)
1 部分対象外国関係会社
⑴ 剰余金の配当等
⑵ 受取利子等
⑶ 有価証券の貸付けの対価
⑷ 有価証券の譲渡損益
⑸ デリバティブ取引に係る損益
⑹ 外国為替差損益
⑺ その他の金融所得
⑻ 固定資産の貸付けの対価
⑼ 無形資産等の使用料
⑽ 無形資産等の譲渡損益
⑾ 異常所得
⑿ 部分適用対象金額
⒀ 部分課税対象金額
2 部分適用対象金額等に係る合算課税の適用免除
⑴ 部分合算課税に係る適用免除
⑵ 部分合算課税の適用免除の適用要件としての書類添付要件等の廃止
Ⅵ 一定の外国関係会社の財務諸表等の確定申告書への添付
Ⅶ 外国子会社合算税制の適用に係る二重課税の調整
1 外国税額の控除
⑴ 会社単位の合算課税を受ける場合の外国税額控除
⑵ 部分合算課税の適用を受ける場合の外国税額控除
2 外国子会社合算税制の適用がある場合の控除対象所得税額等相当額の控除(外国関係会社がわが国にPEを有している場合)
⑴ 所得税等のうち課税対象金額に対応する部分の金額
⑵ 所得税等のうち部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に対応する部分の金額
3 特定課税対象金額等を有する内国法人が受ける剰余金の配当等の益金不算入
⑴ 外国子会社合算税制の適用対象となる外国法人から配当等を受ける場合の二重課税調整
⑵ 外国子会社合算税制の適用対象となった外国孫会社から外国子会社を通じて配当等を受ける場合の二重課税調整


第2部 外国子会社合算税制の創設と変遷
Ⅷ 外国子会社合算税制の創設の趣旨
Ⅸ 創設当時の制度の概要
⑴ 対象となる外国法人(特定外国子会社等)
⑵ 軽課税国の範囲
⑶ 納税義務者の範囲
⑷ 課税対象金額の計算
⑸ 適用除外要件
⑹ 二重課税の調整
Ⅹ 会社単位の合算に関する主要な変遷
1 制度の対象となる外国法人の定義に関する改正
2 内国法人の株式等の保有要件に関する改正
3 外国関係会社の定義に関する改正
4 合算所得の計算に関する改正
⑴ 合算対象となる金額
⑵ 適用対象金額及び課税対象金額の計算等
⑶ 課税対象金額に係る外国税額控除
⑷ 内国法人が特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入
5 適用除外基準に関する改正
6 適用除外されるための要件に関する改正
Ⅺ 部分課税対象金額に関する主要な改正点
1 特定所得の金額
⑴ 特定所得の金額
⑵ 部分課税対象金額の計算
2 部分適用対象金額に係る適用除外
3 部分課税対象金額に係る外国税額の控除
4 特定所得の金額の計算に係る書類の添付


第3部 外国子会社合算税制の調査実績及び裁判例
Ⅰ 外国子会社合算(タックスヘイブン対策)税制が適用された調査実績
Ⅱ 外国子会社合算(タックスヘイブン対策)税制に関する主な裁判例
1 双輝汽船事件
2 グラクソ事件
3 来科加工取引に関する事件
4 実体基準及び管理支配基準に関する裁判例
5 デンソー事件


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