農家の事業承継と税務対策

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著者 森 剛一 / 島田 哲宏 共著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2018年3月16日 発売
ISBN 978-4-7547-2521-1
ページ数 / 判型 304ページ / B5判
定価 2800 円 (本体価格:2593 円)

本書の内容

農家における高齢化の進行、相続税の課税強化等の要因を背景に、相続対策への注目が高まっており、特に都市近郊農家における主な関心事は資産(農地等)の「有効活用」から「事業の円滑な承継」へとシフトしつつあります。本書は、長年「農家の事業承継」をテーマに農業経営のコンサルタントに従事してきた筆者が、農家の事業承継対策や税務対策における実務のポイントを事例と解説により詳解。

特色

● 農家の円滑な資産・事業承継のために! 農業経営・税務のスペシャリストが分かり易く事例を用いて解説。

● 農家の事業承継に係る様々な制度や税務を中心に、税理士、専門家以外の方にも分かり易く編纂された農家の承継に関わる方必携の書!

● 保有する資産や事業そのものを承継する際に起こり得る農家特有の様々な問題を提起するとともに、その対策についての詳細な解説や申告書等の記載例、実務に役立つ豊富なQ&A(事例)を掲載!

● 参考として、「地積規模の大きな宅地の評価」適用要件チェックシート、相続税及び贈与税の認定申請書や年次報告書の記載例等を収録!

主要目次

第1章 農家の事業承継対策の概要
1 農家の事業承継問題と現状
(1) 農地の承継方法
(2) 減価償却資産の承継方法
(3) 棚卸資産の承継方法
2 農地の権利移転
(1) 農業委員会の許可と農用地利用集積計画
(2) 特定貸付け
3 農地法改正による影響
4 農業特有の制度・支援措置
(1) 農業者年金制度
(2) 農業経営基盤強化準備金制度
(3) 認定農業者制度
(4) 認定新規就農者及び農業次世代人材投資資金制度
5 事業承継と相続税・贈与税
6 相続税のしくみ
(1) 相続・遺贈とは
(2) 相続税の計算
(3) 各人の納付税額の計算
(4) 相続税の特例
7 贈与税のしくみ
(1) 贈与税の課税方法
(2) 贈与税の計算
(3) 贈与税の特例
8 親族外承継の検討
(1) 農地所有適格法人における親族外承継
(2) アグリビジネス投資育成㈱の活用
(3) 種類株式の活用
9 専門家や専門機関の活用方法
(1) アグリビジネス投資育成㈱
(2) (一社)全国農業経営コンサルタント協会


第2章 事業承継をめぐる留意点
1 農地を譲渡した場合の取扱い
(1) 土地建物等の譲渡所得
(2) 譲渡所得の特別控除
2 農地を取得した場合の取扱い
(1) 農地を取得した場合の登録免許税の特例
(2) 農地を取得した場合の不動産取得税の特例
3 消費税の軽減税率制度の導入の影響
(1) 軽減税率制度の概要と対象品目
(2) 「特定作業受託」による農地の耕作の取扱い
(3) 軽減税率導入による特定作業受託の取扱いの変更
(4) 軽減税率制度導入による委託販売への影響
⑸ 軽減税率制度導入による消費税の納税額への影響
4 インボイス制度導入による影響
(1) インボイス制度の概要
(2) インボイス制度の導入による事業承継への影響
(3) 事業者免税点制度を活用した事業承継の方法(2段階方式)
(4) インボイス制度の導入による法人経営への影響
5 生産緑地制度の改正と都市農業の事業承継
(1) 都市農業における法人化による事業承継
(2) 生産緑地法の改正
(3) 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案
(4) 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の平成29年度税制改正
(5) 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の平成30年度税制改正
6 事業承継における財産評価
7 アグリ社方式による非上場株式等の評価
8 事業承継税制の検討
9 平成30年度税制改正大綱
(1) 土地の譲渡所得
(2) 農業経営基盤強化準備金制度
(3) 消費税の簡易課税制度
(4) 軽油引取税の免税
(5) 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
(6) 事業承継税制の特例の創設
(7) 事業承継税制の見直し


第3章 農家の事業承継対策FAQ
1 農家の事業承継の税務
Q1 事業承継の方法
Q2 生計が別の場合の事業承継
Q3 事業承継と無償譲渡その他の留意点
Q4 相続で承継した減価償却資産の償却
Q5 確定申告の名義について
Q6 農業用施設(畜舎)を親子間で無償貸与(使用貸借)する場合
Q7 不動産を使用貸借とし、親名義の債務を子が返済することとした場合
Q8 固定資産とともに債務を承継する場合[負担付贈与]
Q9 負担付贈与があった場合の計算例
Q10 後継者に棚卸資産を贈与する場合[暦年課税]
Q11 暦年課税による贈与があった場合の計算例
Q12 後継者に棚卸資産を贈与する場合[相続時精算課税]
Q13 相続時精算課税による贈与があった場合の計算例
Q14 農業者年金の特例付加年金を受給する場合
Q15 資産(肉用牛等)を親子間で有償譲渡する場合
Q16 後継者に棚卸資産を譲渡する場合
Q17 後継者に棚卸資産を譲渡する場合
Q18 後継者が重畳的債務引受をする場合
Q19 当座貸越の解消と資産の承継方法の検討
Q20 承継前に後継者が農地を取得する場合
Q21 設立した法人に対する資産の譲渡等
Q22 農地の譲渡及び法人の債務引受け
Q23 法人による重畳的債務引受
Q24 補助事業資産(承認基準)
Q25 承継時に提出する届出書
Q26 相続があった場合の届出書
Q27 相続があった場合の簡易課税制度選択届出書
Q28 法人を設立した場合の届出書
Q29 消費税の納税義務(事業承継)
Q30 相続があった場合の消費税の納税義務
2 農業用資産の評価方法
Q31 土地の地目の判定
Q32 農地の評価方法
Q33 農地の評価の計算例①[倍率方式]
Q34 農地の評価の計算例②[平坦地]
Q35 農地の評価の計算例③[傾斜地]
Q36 農業用施設用地の評価
Q37 生産緑地の評価方法
Q38 地積規模の大きな宅地(市街化農地)の評価
Q39 貸し付けた農地の評価
Q40 権利が競合する場合の農地の評価
Q41 利用権設定等をした農地の評価
Q42 雑種地の評価
Q43 貸し付けた雑種地の評価
Q44 家屋の評価
Q45 附属設備等、構築物及び一般動産の評価
Q46 たな卸商品等の評価
Q47 牛馬等及び果樹等の評価
Q48 その他財産の評価
Q49 取引相場のない株式の評価(原則的評価方式)
Q50 取引相場のない株式の評価(特例的な評価方式)
Q51 農事組合法人の出資の評価
3 農家における事業承継税制
Q52 農地等に係る贈与税の納税猶予(概要)
Q53 農地等に係る贈与税の納税猶予の適用要件
Q54 農地等に係る贈与税の納税
Q55 農地等の納税が猶予額猶予されないこととなった場合の納税額
Q56 贈与税の納税猶予の終了(贈与税が免除される場合)
Q57 農地等に係る相続税の納税猶予(概要)
Q58 農地等に係る相続税の納税猶予の適用要件
Q59 農地等に係る相続税の納税猶予額及び猶予されない場合の納税額
Q60 相続税の納税猶予の終了(納税猶予税額が免除される場合と免除されない場合)
Q61 納税猶予の適用を受けていた農地等を特定貸付けした場合
Q62 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(概要)
Q63 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の適用要件
Q64 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の対象となる株式数
Q65 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予額の計算
Q66 贈与税の納税猶予の終了(贈与税が免除される場合)
Q67 非上場株式等に係る相続税の納税猶予(概要)
Q68 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の適用要件
Q69 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の対象となる株式数
Q70 非上場株式等に係る相続税の納税猶予額の計算
Q71 相続税の納税猶予の終了(納税猶予税額が免除される場合と免除されない場合)
Q72 経営承継円滑化法の活用[遺留分に関する民法の特例]
Q73 民法特例を受けるための要件


参考付録
・「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート
・農地の納税猶予制度における三大都市圏の特定市
・贈与税認定申請書の記載例
・相続税認定申請書の記載例
・年次報告書の記載例

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