税制改正早わかり(平成30年度)

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著者 中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2018年3月23日 発売
ISBN 978-4-7547-2523-5
ページ数 / 判型 352ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

平成30年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明澄に図表、各種資料を交えて解説。また、平成29年度税制改正等のうち平成30年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、平成30年度改正とあわせて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。平成30年度税制改正と平成30年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

主要目次

【所得税関係】

<個人所得課税の見直し>
1 給与所得控除
2 特定支出控除
3 公的年金等控除
4 基礎控除
5 所得金額調整控除
6 青色申告特別控除
7 基礎控除の引上げ及び給与所得控除等の引下げに伴う調整措置

<金融証券税制>
8 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例等と分配時調整外国税相当額控除制度の創設
9  非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)
10 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
11 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(エンジェル税制)
12 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得計算の特例(創設)

<土地・住宅税制>
13 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
14 居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
15 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
<公益法人等に係る所得課税>
16 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例
17 国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例

<事業所得等に係る主な税制>
18 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(創設)
19 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度の改組
20 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(創設)
21 所得税の額から控除される特別控除額の特例

<源泉徴収・年末調整関係>
22 消滅時効の援用がなされない年金に係る源泉徴収の特例
23 年末調整手続の電子化

<国際課税>
24 恒久的施設関連規定の見直し
25 BEPS防止措置実施条約等の実施に係る国内法の整備
26 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整
27 外国組合員に対する課税の特例


【法人税関係】

<賃上げ・生産性向上のための税制>
1 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度(所得拡大税制)
2 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別税額控除制度(情報連携投資等の促進に係る税制)(創設)
3 法人税額から控除される特別控除額の特例(大企業に対する租税特別措置の適用要件の見直し)

<競争力強化のための税制措置>
4 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例(創設)
5 組織再編税制

<地方創生の実現>
6 地方拠点強化税制

<税務手続の電子化等の推進>
7 電子情報処理組織による申告の特例(創設)
8 その他電子化促進のための環境整備

<特別償却・特別税額控除(その他)>
9 省エネ再エネ高度化投資促進税制(創設)
10 情報流通円滑化設備の特別償却制度(地域データセンター整備促進税制)(創設)
11 企業主導型保育施設用資産の割増償却制度(働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置)(創設)
12 その他

<国際課税>
13 恒久的施設関連規定
14 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)等
15 特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例
16 その他

<その他>
17 収益の認識等
18 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
19 その他


【相続税・贈与税関係】

<相続税・贈与税関係>
1 相続税・贈与税の納税義務の見直し
2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
3 相続税の申告書の添付書類の拡大
4 小規模宅地等の特例の見直し
5 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度(創設)
6 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予
7 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
8 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度(創設)


【登録免許税、消費税関係】
1 土地の相続登記に係る登録免許税の免税措置(創設)
2 消費税輸出物品販売場制度の見直し

(参考)平成27年度、平成28年度及び平成29年度改正における平成30年1月1日以後適用項目(国税)


【地方税関係】

<個人住民税関係>
1 給与所得控除・公的年金等控除の見直し及び基礎控除額の引上げ
2 非課税制度の見直し

<法人住民税・法人事業税関係>
3 ガス中小事業者に係る課税方式の見直し

<固定資産税関係>
4 土地に係る負担調整措置の適用期限の延長
5 「税負担急増土地に係る条例減額制度」及び「商業地等に係る条例
減額制度」の適用期限の延長
6 生産性革命の実現に向けた固定資産税(償却資産)の特例措置(創設)

<不動産取得税関係>
7 税率の特例・宅地評価土地の特例の延長
8 新築住宅等に係る税額の減額措置の適用期限の延長等

<森林環境税(仮称)関係>
9 森林環境税(仮称)(創設)

<納税環境整備関係>
10 共通電子納税システム(共同収納)の導入
11 個人住民税の特別徴収税額通知書(納税義務者用)の電子化
12 eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置


(参考)平成27年度、平成28年度及び平成29年度改正における平成30年1月1日以後適用項目(地方税)

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