現代地方財政論(六訂版)

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著者 本庄 資 / 岩元 浩一 / 関口 博久 共著
書籍カテゴリー 財政・金融・国有関係
発売日 2018年4月 3日 発売
ISBN 978-4-7547-2519-8
ページ数 / 判型 476ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

本書は地方公共団体の経済活動である地方財政について、理論、制度及び政策を理解するために重視すべきものを取り上げ、主として財政学、租税法学の視点からアプローチを行い、最新の状況等も含めできるだけ平易に論じている。地方財政を初めて学ぶ学生、地方公務員試験受験者、地方公共団体職員等に最適の書である。テキスト採用大学急増中!

特色

● 本文中の豊富な図表により、更に分かりやすく、理解を深めることができる。

● 巻末の〔推薦参考文献〕には、学生及び研究者の方々必読の参考文献を掲載。

● 巻末の〔用語解説〕では、地方財政を学び考える上で必要な用語261語を厳選し、丁寧に解説。

主要目次

第1章 地方財政の理論(岩元浩一)
第1節 地方財政の本質
⑴ 資源配分機能
⑵ 所得再分配機能
⑶ 経済安定化機能
第2節 地方自治の確立
第3節 地方政府の役割と活動範囲
1 シャウプ勧告と神戸勧告
2 事務の区分
第4節 地方公共財の本質
第5節 財政調整と地方交付税
1 地方交付税の目的
2 戦後の財政調整制度
3 地方交付税の課題
⑴ 算定方法
⑵ 問題点と今後の展望
第6節 地方債と自主財源
1 地方債の定義
2 地方債の機能
3 地方債の協議制度
4 協議の仕組み
5 地方債の関与の特例
6 自主財源充実の方向性
第7節 課税自主権の本質と限界
1 課税自主権のあり方
2 課税自主権の限界


第2章 地方の支出(関口博久)
第1節 地方公共団体
1 地方公共団体とは
2 地方公共団体の種類
⑴ 普通地方公共団体
⑵ 特別地方公共団体
第2節 地方公共財の供給
1 地方財政の機能
⑴ 財政の機能
⑵ 地方財政の機能
2 地方公共財の供給
⑴ 公共財
⑵ 地方公共財の供給
第3節 国と地方の役割分担
1 中央集権と地方分権
⑴ 中央集権、地方分権とは
⑵ 中央集権と地方分権のメリット、デメリット
2 地方分権の理論
⑴ 地方分権化定理
⑵ 足による投票
⑶ ヤードスティック競争
3 国と地方の行政事務の分担
⑴ 地方公共団体の役割
⑵ 国の役割
⑶ 都道府県の役割
⑷ 市町村の役割分担
⑸ 都と特別区の役割
4 今後の国と地方の役割分担
⑴ 現状
⑵ 今後の方向性
第4節 地方の予算
1 地方公共団体の会計
⑴ 地方公会計
⑵ 地方公共団体の会計年度
⑶ 地方公共団体の会計区分
2 地方財政計画
⑴ 地方財政計画
⑵ 地方財政計画の機能
3 地方の予算
⑴ 地方公共団体の予算
⑵ 予算の意義
⑶ 地方財政計画と地方公共団体の予算の違い
⑷ 地方公共団体の予算の内容・様式
⑸ 地方公共団体の予算の種類
⑹ 予算原則
⑺ 予算から決算へ
第5節 地方の歳出構造(『地方財政白書(平成29年版)』を参考にして)
1 目的別歳出
⑴ 目的別分類
⑵ 目的別歳出の状況
2 性質別歳出
⑴ 性質別分類
⑵ 性質別歳出の状況
3 財政構造の弾力性
⑴ 経常収支比率
⑵ 実質公債費比率及び公債費負担比率
第6節 地方公営企業
1 地方公営企業
⑴ 地方公営企業とは
⑵ 地方公営企業の経営
⑶ 地方公営企業の課題
2 収益事業・保険事業
⑴ 収益事業
⑵ 保険事業
3 地方公社
⑴ 地方公社とは
⑵ 問題点
第7節 民間との連携
1 指定管理者制度
2 第三セクター
⑴ 第三セクターとは
⑵ 問題点
3 PFI、PPP
⑴ PFI(Private Finance Initiative)
⑵ PPP(Public Private Partnership)
4 NPO
第8節 公会計改革
1 公会計の改革とは
2 改革の変遷
3 公会計の具体的な整備
⑴ 財務書類4表
⑵ 発生主義、複式簿記
⑶ これまでの新地方公会計のモデル
4 今後の方向性


第3章 地方の収入(関口博久)
第1節 地方の収入
1 多様な地方の収入
⑴ 地方税
⑵ 地方譲与税
⑶ 地方特例交付金
⑷ 地方交付税
⑸ 国庫支出金・都道府県支出金
⑹ 地方債
⑺ その他の収入
2 収入の分類
⑴ 自主財源と依存財源
⑵ 一般財源と特定財源
⑶ 経常財源と臨時財源
3 国から地方への財政移転
⑴ 前提としての国と地方との財政調整
⑵ 財政移転の必要性
⑶ 財政移転の類型
4 地方の収入の状況(『地方財政白書(平成29年版)』を参考にして)
⑴ 地方公共団体の歳入状況
⑵ 地方公共団体の歳入の推移
5 地方公共団体にふさわしい収入源
第2節 地方税
1 前提としての租税
⑴ 租税とは
⑵ 租税の機能
⑶ 租税の主な特徴
⑷ 租税の根拠
⑸ 課税要件
⑹ 租税の分類
⑺ 租税の原則
⑻ 主要な国税
2 地方税とは
⑴ 地方税の根拠
⑵ 地方税の機能
⑶ 地方税の特徴
3 地方税原則
4 地方税の体系
⑴ シャウプ勧告による地方税制
⑵ 現行の租税体系
第3節 主要な地方税
1 住民税
2 事業税
3 固定資産税
4 地方消費税
5 その他の地方税
6 地方税の状況
7 地方税の方向性
⑴ 政府税制調査会答申
⑵ 近時の改正
8 問題点
第4節 税外収入
1 税外収入
2 使用料
3 手数料
4 分担金・負担金
5 財産収入
6 現状と問題点
⑴ 現状
⑵ 問題点
第5節 国と地方の税源配分
1 税源移譲
2 三位一体の改革
3 税源移譲に適した地方税目
⑴ 税目への当てはめ
⑵ 税務行政面からの検討
⑶ まとめ
第6節 課税自主権の拡大
1 法定外税
2 超過課税
3 地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)
第7節 税源偏在の是正
1 税源偏在の状況
2 地方法人特別税、地方法人特別譲与税
⑴ 地方法人特別税
⑵ 地方法人特別譲与税
3 さらなる税源偏在の是正
⑴ 地方法人税
⑵ 平成28年度税制改正
第8節 国庫支出金
1 国庫支出金の意義
2 国庫負担金
⑴ 経常経費に係る負担金
⑵ 公共事業に係る負担金
⑶ 災害に係る負担金
3 国庫委託金
4 国庫補助金
5 国庫支出金の状況(『地方財政白書(平成29年版)』を参考にして)
6 国庫支出金の課題
第9節 基金
1 基金とは
2 基金(積立金)の種類
⑴ 財政調整基金
⑵ 減債基金
⑶ その他の特定目的基金
3 基金の問題点


第4章 現代地方財政の課題(本庄 資)
第1節 分権型地方財政と地域主権型地方財政
1 地方分権推進の潮流
⑴ 自民党政権下における地方分権の推進
⑵ 民主党政権下における地方分権への取組み
2 地域主権改革の推進
⑴ 義務付け・枠付けの見直し
⑵ 基礎自治体への権限移譲
⑶ 国の出先機関改革
⑷ ひもつき補助金の一括交付金化
⑸ 直轄事業負担金制度の廃止
⑹ 地方自治法の抜本的見直し
⑺ 地方税財源の充実確保
3 安倍政権における地方分権改革
⑴ 地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組み
⑵ 地方からの提案等に関する対応
第2節 少子高齢化の進展と地域福祉
1 地域政策課題としての社会福祉
⑴ 日本の人口動態における少子化と人口減少社会への転換
⑵ 少子高齢化の進行
⑶ 多種多様なネットワークで子育て力のある地域社会
2 社会福祉と地方行政の役割
⑴ 社会福祉の位置づけ
⑵ 民生費
3 今後の社会福祉サービス
⑴ 政権交代後の社会保障制度の見直し
⑵ 社会保障改革案
⑶ 第二次安倍内閣以降における「社会保障・税一体改革」の動き
⑷ 地域福祉の再構築
⑸ 社会保障制度改革国民会議報告書と社会保障改革プログラム法
⑹ 今後の社会保障制度改革の全体像
第3節 地域環境
1 地球規模の環境問題
2 持続可能な社会の実現
⑴ グリーン・イノベーションの必要性
⑵ グリーン・イノベーションを推進する環境政策
⑶ 静脈産業による循環型社会の構築
⑷ 低炭素社会の実現
3 循環型社会の構築
4 環境保全
第4節 地域活性化と地域産業振興
1 地域開発政策
⑴ 人口集中の状況
⑵ 全国総合開発計画
⑶ 地域格差
⑷ 税源の偏在
2 農山村・過疎地域の振興
⑴ 農山漁村・中山間地域に対する財政措置
⑵ 過疎地域に対する財政支援
⑶ 農林水産行政
3 地方経済の実態
⑴ 地域振興策の推移
⑵ 地域経済の財政依存度
4 地域格差の発生とその是正策
⑴ 地域経済の変貌
⑵ 中心市街地(産業集積地)
5 地域活性化
⑴ 地域産業政策
⑵ 外国資本と外国人労働力の活用
⑶ 地域経済における中小企業の役割の変化
6 地域の元気創造
⑴ 地域の元気創造本部
⑵ 定住自立圏構想
⑶ 過疎対策等の条件不利地域の自立活性化の支援
7 地方創生
8 一億総活躍社会の実現
第5節 都市の財政問題
1 都市構造の変貌
⑴ 都市財政需要と地方交付税
⑵ 都市形成と都市圏形成
2 都市問題と都市政策
⑴ 都市形成の主体
⑵ 都市形成の費用負担
3 大都市の税の問題
⑴ 都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
⑵ 分権改革における新都市制度
⑶ 都市の行政機能
4 大都市制度の見直しの必要性


第5章 今後の政策課題(本庄 資)
第1節 道州制構想
1 道州制構想
⑴ 道州制答申
⑵ 自民党道州制調査会
⑶ 全国知事会
⑷ 民主党の道州制に対する考え方
2 第二次安倍政権の下で再浮上する道州制論議
⑴ メリット
⑵ デメリット
第2節 財政健全化
1 自治体財政健全化法
⑴ 健全化判断比率の公表等
⑵ 財政の早期健全化
⑶ 財政の再生
⑷ 公営企業経営の健全化
2 財政健全化判断基準の指標
3 健全化判断比率等の状況(平成27年度決算)
⑴ 実質赤字比率
⑵ 連結実質赤字比率
⑶ 実質公債費比率
⑷ 将来負担比率
⑸ 資金不足比率
⑹ 健全化判断比率
第3節 地方行財政の効率性
⑴ 地方行政サービス改革の推進
⑵ マイナンバー制度
⑶ 地方財政の「見える化」の推進
第4節 東日本大震災の影響と復興への取組み
1 平成27年度決算
⑴ 普通会計:東日本大震災分の歳入及び歳出の状況
⑵ 特定被災地方公共団体等における決算
⑶ 公営企業会計
2 平成24年度及び平成25年度の基本的態度
3 平成26年度及び平成27年度の基本的態度
4 平成28年度及び平成29年度の基本的態度
⑴ 平成28年度
⑵ 平成29年度


〔推薦参考文献〕

〔用語解説〕

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