中小企業を優遇する! 投資促進3税制の実務

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著者 橋本 満男 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2018年4月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2549-5
ページ数 / 判型 408ページ / A5判
定価 2600 円 (本体価格:2407 円)

本書の内容

平成29年度税制改正で、中小企業が行う生産性の向上につながる設備投資を支援する税制が拡充され、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が「中小企業経営強化税制」として改組されるとともに、「中小企業投資促進税制」と「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の適用期限が2年延長される等の措置が行われた。これら中小企業を優遇する投資促進3税制は、それぞれ適用要件が異なり、活用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。
本書は、中小企業の投資促進3税制を適用するための手引書として利用できるようQ&A等を交えながら、わかりやすく解説した実務必携書!

主要目次

はじめに

第1章 中小企業の投資促進3税制の概要
Ⅰ 中小企業の投資促進を優遇する"特例3税制"の骨子と比較
1 投資促進3税制の骨子
2 投資促進3税制の比較
Ⅱ 投資促進3税制に係る平成29年度改正のポイントと改正後の投資促進3税制相関図
1 投資促進3税制に係る平成29年度改正のポイント
2 中小企業投資促進税制の改正と中小企業経営強化税制の創設の関係
3 平成29年度改正後の投資促進3税制の相関図

第2章 中小企業経営強化税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 その他の留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付⑻)
2 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(別表(22))
Ⅲ Q&A
❶ 適用対象法人
Q1 適用対象法人である中小企業者等の範囲
Q2 資本金の額が0の場合
❷ 適用対象資産
Q3 冷房機器・昇降設備などが「生産等設備を構成する」要件の該当性
Q4 研究開発棟に設置したエレベーター
Q5 研究受託会社が導入した機械の即時償却
Q6 医療法人が取得する医療機器への適用
Q7 リース資産に対する適用
Q8 断熱窓の設置(建物の資本的支出)と即時償却
Q9 特定経営力向上設備等に該当するソフトウエアの範囲
Q10 医療法人が取得するレセコンシステム
Q11 橋梁点検車の即時償却
Q12 賃借している工場に設置した自動火災報知設備
Q13 医療法人が診療所に設置したエアコン
Q14 単品の単位の判定
Q15 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Q16 基礎工事と取得価額
Q17 経営力向上計画に記載した金額と異なる取得価額に対する適用
Q18 中小企業経営強化税制と資本的支出に関する取扱い
Q19 中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制における"まとめ買い"の取扱い
❸ 指定事業
Q20 一部を自社使用し、一部を賃貸の用に供している建物に設置したエレベーターの貸付けの用の判定
Q21 関係会社の専属下請先に貸与した特定経営力向上設備等への適用
Q22 経営統括している完全子会社へ賃貸した建物に設置した空調設備
Q23 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
❹ 特別償却
Q24 即時償却と特別償却準備金の取扱い
Q25 特別償却不足額の繰越し
❺ 税額控除限度額
Q26 投資促進3税制での税額控除の優先控除順位
Q27 平成29年4月1日を跨ぐ事業年度における中小企業投資促進税制の上乗せ措置の取扱い
❻ その他
Q28 製作段階で販売用から自社利用に変更した機械に対する経営強化税制又は投資促進税制の適用
Q29 経営力向上設備等を段階的に事業の用に供した場合の中小企業経営強化税制の適用
Q30 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Q31 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Q32 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Q33 同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Q34 特別償却の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を賃貸した場合の取扱い
Q35 税額控除の適用翌年度にその特定経営力向上設備等を譲渡した場合の取扱い
Q36 前期以前に税額控除を実施した特定経営力向上設備等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
Q37 期限後申告と中小企業経営強化税制
Q38 特定経営力向上設備等を取得した場合の国庫補助金等
Q39 特定経営力向上設備等を取得した場合の税額控除と国庫補助金等の圧縮記帳
Q40 中小企業経営強化税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定経営力向上設備等の取得価額の訂正
Q41 中小企業経営強化税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用
Ⅳ 参考情報
1 生産性向上設備(A類型)の適用手続き(中小企業庁)
2 収益力強化設備(B類型)の適用手続き(中小企業庁)

第3章 中小企業投資促進税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 その他の留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
《参考》平成29年度改正前の中小企業投資促進税制の概要
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表⑵)
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6⑿)
Ⅲ Q&A
Q1 中小企業投資促進税制における中小企業者等と特定中小企業者等
Q2 中小企業投資促進税制の特別償却の対象となる中小企業者の範囲
Q3 中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制における中小企業者等
Q4 電子計算機の取扱い
Q5 医療法人が使用する電子カルテシステムへの適用
Q6 車両及び運搬具への適用
Q7 橋梁点検車の特別償却等について
Q8 中小企業投資促進税制の取得価額要件における"まとめ買い"の判定
Q9 リース資産に対する適用
Q10 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Q11 キュービクルへの適用
Q12 単品の単位の判定
Q13 取得価額の範囲、リース資産の取得価額の求め方
Q14 基礎工事と取得価額
Q15 関係会社の専属下請先に貸与した特定機械装置等への適用
Q16 経営統括している完全子会社へ賃貸した機械及び装置
Q17 風力・太陽光発電設備の供用事業と法定耐用年数
Q18 特別償却と特別償却準備金の選択適用
Q19 特別償却不足額の繰越し
Q20 中小企業投資促進税制の上乗せ措置
Q21 投資促進3税制での税額控除の優先控除順位
Q22 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Q23 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Q24 同一の機械について複数の税額控除適用の可否
Q25 特別償却の適用翌年度にその特定機械装置等を賃貸した場合の取扱い
Q26 税額控除の適用翌年度にその特定機械装置等を譲渡した場合の取扱い
Q27 前期以前に税額控除を実施した特定機械装置等について値引きがあった場合の税額控除額の調整
Q28 期限後申告と中小企業投資促進税制
Q29 特定機械装置等を取得した場合の国庫補助金等
Q30 中小企業投資促進税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の特定機械装置等の取得価額の訂正
Q31 中小企業投資促進税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用

第4章 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
Ⅰ 解説
1 概要
2 適用対象法人
3 適用対象年度
4 適用対象資産
5 指定事業
6 特別償却限度額
7 税額控除限度額
8 税額控除限度超過額の繰越し
9 適用手続
10 その他の留意事項
11 特別償却の計算例
12 税額控除の計算例
Ⅱ 申告書別表記載の手引き
1 特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の付表のチェックポイント(特別償却の付表⑺)
2 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書のチェックポイント(申告書別表6(21))
Ⅲ Q&A
Q1 商業・サービス業・農林水産業活性化税制及び中小企業投資促進税制における特定中小企業者等
Q2 リース資産に対する適用
Q3 毎月リース料で経理処理している場合の税額控除の適用
Q4 医療業と介護事業に供用される経営改善設備
Q5 物品賃貸業、不動産賃貸業における貸付けの用
Q6 特別償却と特別償却準備金の選択適用
Q7 特別償却不足額の繰越し
Q8 投資促進3税制での税額控除の優先控除順位
Q9 税額控除を適用した資産を返品・交換した場合の処理対応
Q10 適用対象資産が2以上ある場合の特別償却と税額控除の選択適用
Q11 前期以前に税額控除を実施した経営改善設備について値引きがあった場合の税額控除額の調整
Q12 期限後申告と商業・サービス業・農林水産業活性化税制
Q13 経営改善設備を取得した場合の国庫補助金等
Q14 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の税額控除を適用して提出した確定申告後の経営改善設備の取得価額の訂正
Q15 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の税額控除と措置法の他の複数の税額控除の適用
Ⅳ 参考情報
〇アドバイス機関からのアドバイスを受けた旨を明らかにする書類の書式と記入例(中小企業庁資料より抜粋)

第5章 参考法令集
Ⅰ 中小企業経営強化税制
1 租税特別措置法
2 租税特別措置法施行令
3 租税特別措置法施行規則
4 租税特別措置法通達
5 中小企業等経営強化法
6 中小企業等経営強化法施行令
7 中小企業等経営強化法施行規則
Ⅱ 中小企業投資促進税制
1 租税特別措置法
2 租税特別措置法施行令
3 租税特別措置法施行規則
4 租税特別措置法通達
Ⅲ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
1 租税特別措置法
2 租税特別措置法施行令
3 租税特別措置法施行規則
4 租税特別措置法通達
5 中小企業等経営強化法

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