間違うと痛い!! 印紙税の実務Q&A(改訂版)

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著者 山端 美德 / 野川 悟志 共著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2018年6月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2551-8
ページ数 / 判型 112ページ / A5判
定価 1200 円 (本体価格:1111 円)

本書の内容

昨今、当局の税務調査の際には、印紙税をチェックされることが多く、大量作成する文書のような場合は特に、文書作成の初期段階で適切な判断をする必要があります。
潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。
本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。
平成25年度税制改正に伴う印紙税軽減措置の延長にも触れるなど、最新の情報も盛り込んでいます。

主要目次

1 印紙税とは
Q1 印紙税とは

2 課税範囲等
Q2 課税文書とは
Q3 課税文書に該当するかどうかの判断
Q4 他の文書を引用している文書
Q5 印紙税法上の契約書とは
Q6 変更契約書の取扱い
Q7 申込書、注文書等の取扱い
Q8 文書の所属の決定
Q9 記載金額とは
Q10 軽減税率が適用される文書
Q11 予定金額が記載されている場合の記載金額
Q12 変更契約の記載金額
Q13 消費税額等が区分記載された場合の記載金額
Q14 課税文書の納税義務者

3 納税地等
Q15 納税地とは
Q16 印紙税の納付方法

4 課否判定の方法
Q17 印紙税の課否判定における考え方

5 過誤納確認申請等
Q18 印紙税の還付等
Q19 収入印紙の交換制度
Q20 過怠税について

6 課税文書の内容
Q21 課税物件表の解説①(第1号文書)
Q22 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
Q23 借入金の受取書   42
Q24 課税物件表の解説②(第2号文書)
Q25 請負契約書
Q26 修理品の預り証
Q27 申込書・注文書が契約書に
Q28 課税物件表の解説③(第3号文書~第6号文書)
Q29 課税物件表の解説④(第7号文書)
Q30 単価決定通知書
Q31 基本契約書の課否判定について
Q32 課税物件表の解説⑤(第8号文書~第12号文書)
Q33 課税物件表の解説⑥(第13号文書~第16号文書)
Q34 課税物件表の解説⑦(第17号文書)
Q35 「入金のお礼」文書
Q36 納品書が売上代金の受取書に
Q37 サラリーマン等が作成する受取書
Q38 課税物件表の解説⑧(第18号文書~第20号文書)
Q39 契約書のコピーに原本と割印をした場合
Q40 国、地方公共団体等と締結した契約書
Q41 国外で作成される契約書について

7 印紙税調査
Q42 印紙税調査とは
Q43 誤りの多い事例

8 裁決事例
Q44 印紙税の過誤納還付が受けられるか
Q45 請負に関する契約書に該当するか
Q46 非課税の領収書に該当するか


参考資料
・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表
・印紙税額一覧表


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