中小企業者のための費用の取扱い

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著者 髙橋 幸之助 / 菅原 温子 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2018年7月11日 発売
ISBN 978-4-7547-2552-5
ページ数 / 判型 176ページ / A5判
定価 1500 円 (本体価格:1389 円)

本書の内容

中小企業者にとって、売上を拡大し業績向上を目指すことは重要ですが、同時に無駄な支出もなくさなければなりません。
税金も会社から支出されるわけですので、法人税、源泉所得税、消費税について税務上の取扱いを誤ると無駄な支出をすることになります。そうならないためには、経営者と経理担当者は費用に関する税金について確かな知識が必要となります。法人税については、交際費と他の経費との区分の問題、役員と従業員の給与の取扱い、さらには、税額控除あるいは特別償却の適用などを中心とする税法に基づく節税策を考えなければいけません。源泉所得税については、何が源泉徴収の対象となるか正しく理解することが重要です。金銭で支給される給与が源泉所得税の課税対象となることは、誰でも知っているのですが、金銭以外の物や経済的な利益も課税対象となります。
消費税については、支出した費用の課非判定、課税事業者の判定、各種の届出書の提出時期についても、しっかりと理解することが重要となります。
また、事業拡大のため海外進出を検討する場面があります。海外進出する場合には、国内とは異なる取扱いがありますので、国際税務にする基礎的な知識も必要となります。
本書は、主に国内と海外で発生する費用に関する法人税、源泉所得税、消費税の取扱いについて知っておきたい事例を国内編・海外編に分類し、Q&A方式によりまとめています。

主要目次

1編 国内編

第1章 法人税関係
事例1 使用人に支給する決算賞与の取扱い
⇒当期は利益が出るので社員に臨時の賞与で還元したいのだが...
事例2 定期同額給与の減額
⇒資金繰りが厳しいので、社長の給料を減額したいが...
事例3 短期前払費用について
⇒事務所の家賃を一年分前払いしたいが...
事例4 損金に算入できる交際費等の額
⇒得意先との飲食費の損金算入の基準は?
事例5 役員の職務変更に伴い支給する退職金の取扱い
⇒代表取締役から非常勤取締役となった役員に退職金を支給したいが...
事例6 貸倒損失の計上時期と要件
⇒破産した得意先の売掛金を貸倒損失として計上できるか?
事例7 100%グループ法人への寄附金の取扱い
⇒100%子会社へ無利息で資金を貸付けたいが...
事例8 借地権及び地代の取扱い
⇒代表者の所有する土地に本社を建てたい
《コラム》役員退職給与の適正額

第2章 源泉所得税関係
事例9 「納期の特例」を取りやめる場合の納期期限
⇒従業員が10人を超えるが納付期限はどうなるのか?
事例10 役員に住宅等を提供する場合の家賃の計算
⇒役員に社宅を提供したいが家賃はいくらにすればよいのか?
事例11 単身赴任者の帰省旅費の取扱い
⇒単身赴任者に帰省旅費を支払うが、源泉徴収は必要か?
事例12 タクシー通勤の場合の通勤手当の取扱い
⇒通勤手当の非課税限度額内であれば、タクシー代も認められるか?
事例13 講演料と別に支払う資料代等の取扱い
⇒実費で支払う資料代等は源泉徴収の対象外か?
《コラム》給与所得の源泉所得税の税収について

第3章 消費税関係
事例14 新設法人と「課税事業者選択届出書」
⇒会社を設立したが、消費税の還付をうけられるか?
事例15 新設法人が消費税について留意する事項
⇒会社を設立する場合に、知っておくべきことは?
事例16 課税事業者選択制度と簡易課税制度の改正の状況
⇒消費税の改正がよく理解できないのだが...
事例17 個人事業者と給与所得者の区分と消費税
⇒消費税が課税される場合と課税されない場合の違いは?
事例18 工事進行基準を採用している場合の消費税の資産の譲渡等の時期
⇒法人税と消費税で認識基準は相違していてもよいか?
事例19 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合
⇒土地の譲渡があったときに、消費税の計算に特例はないか?
事例20 借用建物の契約と現状の使用目的が違う場合の取扱い
⇒住宅用として賃借していた建物を事業用として転用しているが...
《コラム》消費税の軽減税率


第2編 海外編

第1章 法人税関係
事例1 海外子会社に対する支援費用
⇒海外の子会社を支援したいが課税されるのか?
事例2 海外子会社に対する支援費用の請求
⇒海外の子会社から支援費用を回収したいが...
事例3 海外から帰国した役員に支給する所得税の取扱い
⇒海外から帰国した役員の所得税を負担したいが...
事例4 海外の居住者に対する情報提供料
⇒海外の有力者に情報提供をお願いしたいが...
事例5 海外の子会社の管理費用の取扱い
⇒海外の子会社の管理事務を行うが、いくら請求すればよいのか?
事例6 倒産の危機にある海外の子会社に対する貸付金
⇒倒産の危機にある子会社を貸付金により救済したいのだが...
《コラム》国際的な租税回避のための取組み

第2章 源泉所得税関係
事例7 居住者・非居住者の判定
⇒居住者と非居住者の区分がわからないが...
事例8 居住者・非居住者の判定(滞在期間が確定していない場合)
⇒来日した外国人が居住者か非居住者かの区分がわからないが...
事例9 居住者・非居住者の判定(海外滞在期間が延長された場合)
⇒海外へ出国した社員の滞在期間が延長された場合の居住者か非居住者かの区分がわからないが...
事例10 居住者・非居住者の判定(国内滞在期間が延長された場合)
⇒国内に入国した社員の滞在期間が延長された場合の居住者か非居住者かの区分がわからないが...
事例11 海外へ転勤した社員に支給した賞与の課税関係
⇒海外へ転勤した社員に支給した給与に課税されるのはなぜ?
事例12 海外から帰国した社員に支給する所得税の課税関係
⇒海外から帰国した社員の税金を負担したが課税されるのか?
事例13 内国法人の役員としての国外での勤務
⇒役員を海外へ派遣したが日本では免税となるのか?
事例14 外国人技能実習生に対する課税上の取扱い
⇒外国人技能実習生を採用したいが...
事例15 国外で使用した機械、装置及び用具の使用料と源泉徴収
⇒海外で使用した会議用機材の使用料は課税されると聞いたが...
事例16 中国人留学生に支給するアルバイト賃金
⇒中国人留学生に支給する給与は非課税と聞いたがなぜか?
事例17 海外転勤した社員の住宅を借上げた場合の取扱い
⇒海外転勤した社員の住宅を借上げるが、税金はどうするのか?
《コラム》外国に居住する親族の扶養控除

第3章 消費税関係
事例18 インターネットを通じ提供を受けるソフトウエア
⇒海外からゲームソフトを調達するが、なぜ、消費税を支払うのか?
事例19 非居住者に対する民泊サービスの対価と費用の取扱い
⇒民泊を始めたいが宿泊者から消費税は徴収するのか?
事例20 三国間貿易の場合の消費税の取扱い
⇒海外で仕入れ海外で販売するが消費税はどうなるのか?
事例21 商社等を経由した輸出取引に係る還付について
⇒消費税は還付できないと言われたがどうすれば還付されるのか?
《コラム》タックスヘイブン情報・ケイマン諸島


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