改正酒税法等の手引(平成30年版)

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著者 宮葉 敏之 編
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2018年7月 6日 発売
ISBN 978-4-7547-2565-5
ページ数 / 判型 400ページ / B5判
定価 2800 円 (本体価格:2593 円)

本書の内容

酒税法は、平成29年度改正で、酒類の定義や税率構造の見直しが行われたほか、酒蔵ツーリズムの推進の観点から輸出酒類販売場制度が創設されるなど、約10年ぶりの改正が行われた。しかし、この改正は、税率の見直しが段階的に実施されるなど、法令の適用関係が複雑なものとなっている。また、酒税法には他の税法にない特色として、酒類の製造及び販売業等について免許制度が採用されているが、免許の種類や区分に応じて取扱いが異なっており、理解が難しいものとなっている。
本書は、29年度改正に加え30年度改正の内容等も織り込み、実務に即したQ&Aや図表を使って、改正酒税法及び酒類免許制度のポイントを理解しやすく解説。関係法令も網羅した、製造業者、卸売業者、小売業者、関係団体等必携の手引書。

主要目次

はじめに

Ⅰ 酒税改正の概要
1 主な酒税改正の経緯
2 平成29年酒税改正の概要
⑴ 酒類の品目の定義の改正
① ビールの定義の改正(平成30年4月1日施行)
② 発泡酒の定義の改正(平成35年10月1日施行)
③ 果実酒の定義の改正(平成30年4月1日施行)
④ 製造免許等に係る経過措置
⑤ 表示に係る経過措置
《参考》ビールの定義改正に関するQ&A
⑵ 酒税の税率の改正
① 改正の内容
② 手持品課税及び手持品戻税
⑶ 酒税制度の簡素・合理化等
① 未納税移出手続の簡素化(平成29年10月1日施行)
② 未納税引取制度の範囲の拡大(平成29年10月1日施行)
③ 承認義務の見直し
④ 製造方法等申告書の提出期限の見直し(平成29年10月1日施行)
⑷ 輸出酒類販売場制度の創設(租税特別措置法)(平成29年10月1日施行)
① 輸出酒類販売場の許可を受ける場合の手続及び要件
② 免税酒類及び免税手続等
③ 輸出酒類販売場における申告手続
④ 免税酒類を輸出しない場合等の酒税の即時徴収
⑤ 輸出酒類販売場の許可の取消し
⑥ 特例の適用を受けることをやめる場合の手続
《参考》輸出酒類販売場制度に関するQ&A
⑸ 被災酒類に係る酒税相当額の還付方法の改正(災害減免法)(平成29年10月1日施行)
⑹ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の改正
① 沖縄県産酒類に対する酒税の軽減措置の延長
② 沖縄県産酒類に係る酒税の差額課税の申告期限の特例
⑺ 構造改革特別区域法における酒税法の特例の改正(平成29年9月22日施行)
3 平成30年酒税改正の概要
⑴ 清酒等に係る酒税の税率の特例措置の延長等(租税特別措置法)(平成30年4月1日施行)
⑵ ビールに係る酒税の税率の特例措置の延長等(租税特別措置法)(平成30年4月1日施行)
⑶ 被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置の延長(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律)(平成30年4月1日施行)


Ⅱ 免許制度の概要
1 免許制度の意義
⑴ 免許の必要性
⑵ 免許の効力
《参考》免許の効力
《参考》酒類の免許
2 酒類の製造免許
⑴ 概要
⑵ 免許の申請
⑶ 免許の審査
⑷ 免許の要件
① 最低製造数量
《参考》品目別法定製造数量等
② 免許の拒否要件
《参考》酒税法第10条(製造免許等の要件)
⑸ 免許の期限
⑹ 免許の条件
⑺ 製造場の移転
⑻ 製造業の相続
⑼ 法人の合併、営業譲渡の場合の免許関係
⑽ 免許の消滅
① 免許の消滅事由
② 免許取消しの手続
③ 免許取消し後の必要行為の継続
《参考》酒類の製造免許に関するQ&A
3 酒母及びもろみの製造免許等
⑴ 概要
⑵ 免許の手続
⑶ 免許の拒否
⑷ 製造場の移転
⑸ 製造業の相続
⑹ 免許の消滅等
① 免許の消滅
② 免許取消し後の必要行為の継続
③ 法人の合併、営業譲渡
4 酒類の販売業免許等
⑴ 概要
⑵ 酒類の販売業免許の区分及び意義
① 酒類販売業免許
② 酒類販売代理業免許
③ 酒類販売媒介業免許
⑶ 免許の手続
⑷ 免許の要件
① 一般酒類小売業免許についての取扱い
② 通信販売酒類小売業免許についての取扱い
③ 全酒類卸売業免許についての取扱い
④ ビール卸売業免許についての取扱い
⑤ 洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許及び自己商標酒類卸売業免許についての取扱い
⑥ 輸出入酒類卸売業免許についての取扱い
⑦ 酒類販売媒介業免許についての取扱い
⑸ 免許の期限
⑹ 免許の条件
⑺ 免許を要しない場合
⑻ 販売場の移転
⑼ 販売業の相続
⑽ 免許の消滅等
① 免許の消滅
② 販売業免許取消後の必要行為の継続
《参考》酒類の販売業免許に関するQ&A
6 構造改革特区制度等の特例
《参考》特区法に基づく例外
《参考》構造改革特別区域内での製造免許に関するQ&A


Ⅲ 酒税法等の関係法令
1 酒税法(平成30年4月1日時点)
2 租税特別措置法(酒税関係抄)(平成30年4月1日時点)
3 租税特別措置法(酒税関係抄)(平成32年4月1日時点)
4 酒税法(平成32年10月1日時点)
5 租税特別措置法(酒税関係抄)(平成32年10月1日時点)
6 酒税法(平成35年10月1日時点)
7 酒税法(平成38年10月1日時点)

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