基礎から身につく法人税(平成30年度版)

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著者 有賀 文宣 著
書籍カテゴリー 基礎から身につくシリーズ
発売日 2018年8月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2503-7
ページ数 / 判型 320ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、平成30年度改正を踏まえ分かりやすく学べる1冊。
法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

特色

● 法人税の仕組みや各種制度を平成30年度改正を踏まえて分かりやすく解説。

● 法人税の実務を具体的に理解していただくために、卸売業を営む中小企業という設定のもと、法人の設立から申告までの一連の流れにおいて一般の法人に通常必要とされる法人税の実務を実践的に解説。

● 実務解説に当たっては、法人の設立届出書に始まる各種申請書・届出書から確定申告書まで、モデル法人の具体的な設例に基づく計算例や記載例を示して法人税を実践的に理解していただけるよう編集。

● 解説に当たっては、冒頭に平成30年度改正を一覧的に分かりやすく解説し、また、本文中各制度の解説においてはより正しい理解の一助となるよう根拠法令等を掲げて編集。

主要目次

第1章 法人税のあらまし
1 歳入の中の法人税
2 法人税の申告
3 法人税の申告とその提出期限
4 平成30年度の税制改正の概要


第2章 法人設立時にはどんな手続が必要か
1 法人設立届出書の提出
2 青色申告の承認申請
3 同族会社の判定


第3章 法人税は何にかかるか
1 法人の種類
2 法人税の課税標準
3 所得、益金、損金
4 所得金額と利益金との関係


第4章 益金や損金はいつ確定するか
1 一般的な原則
2 割賦販売と委託販売
3 割り戻し(リベート)、値引き、割引き
4 返品
5 請負
6 利息、配当


第5章 益金の額はどう計算するか
1 試算表の作成
2 受取配当等
(1) 受取配当等の益金不算入
(2) 関連法人株式等の配当等の額から控除すべき負債利子
(3) 計算事例
(4) 外国子会社配当益金不算入
3 資産の評価益
4 還付金
5 受贈益、その他


第6章 損金の額はどう計算するか
1 棚卸資産の評価
(1) 棚卸をしなければならない資産
(2) 評価方法
(3) 取得価額
(4) 棚卸の計算
(5) 評価方法の届出、変更
(6) 短期売買商品
2 有価証券の評価
(1) 売買目的有価証券
(2) 売買目的外の有価証券
3 減価償却資産の償却
(1) 減価償却資産の範囲
(2) 取得価額
(3) 残存価額
(4) 耐用年数
(5) 償却方法
(6) 特殊な場合の償却
(7) 資本的支出と修繕費
(8) 償却方法の届出、変更
(9) 減価償却の計算
(10) 明細書の記載
4 繰延資産の償却
(1) 繰延資産とは
(2) 繰延資産の種類等
(3) 償却期間
5 資産の評価損
(1) 棚卸資産
(2) 有価証券
(3) 固定資産
(4) 更生計画認可決定による特例
(5) 再生計画認可決定等による特例
6 報酬、賞与、給与、退職給与
(1) 役員給与
(2) 過大な使用人給与
(3) 使用人賞与の損金算入時期
7 交際費等
(1) 交際費等の損金不算入額
(2) 交際費等の範囲
(3) 使途不明の交際費等
(4) 交際費等の損金不算入額の計算
8 寄附金
(1) 通常の寄附金の損金算入限度額
(2) 国、地方公共団体に対する寄附金
(3) 指定寄附金
(4) 特定公益増進法人への寄附金
(5) 認定NPO法人等に対する寄附金
(6) 100%グループ内の法人間の寄附金
(7) 計算と申告書の記載
9 被災者に対する義援金等
(1) 災害の場合の取引先に対する売掛金の免除等
(2) 取引先に対する災害見舞金等
(3) 自社製品等の被災者に対する提供に要した費用
(4) 災害の場合の取引先等に対する低利融資等
(5) 災害見舞金に充てるために同業団体等に拠出する分担金等
(6) 従業員等に支給する災害見舞金品に要する費用
10 租税公課と罰科金
(1) 損金の額に算入されないもの
(2) 損金の額に算入されるもの
(3) 計算事例
11 圧縮記帳
(1) 国庫補助金等
(2) 保険差益
(3) 交換差益
(4) その他
12 貸倒損失
(1) 全部又は一部の切捨てをした場合
(2) 回収不能の場合
(3) 一定期間取引停止後弁済がない場合
13 引当金等
(1) 貸倒引当金
(2) 返品調整引当金
(3) 退職給与引当金


第7章 その他の損益はどう計算するか
1 100%グループ内取引等に係る取扱い
(1) 完全支配関係の意義 
(2) 100%グループ内の法人間の資産の譲渡等 
(3) 100%グループ内の法人間の寄附 
(4) 100%グループ内の法人間の現物分配 
(5) 100%グループ内の法人間の受取配当 
(6) 100%グループ内の法人間の自己株式の譲渡等 
(7) 中小企業向け特例措置の大法人の100%子法人に対する適用制限
(8) 適用関係
2 資産の譲渡損益など
(1) 土地収用等の場合の特例
(2) 収用換地等の場合の特別控除
(3) 特定資産の買換えの特例
(4) 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の特例
3 リース取引
(1) 法人税法上のリース取引の意義
(2) 売買として取り扱われるリース取引
(3) 金銭の貸借として取り扱われるリース取引(セール・アンド・リースバック取引)
4 借地権
(1) 借地権設定等の対価
(2) 土地貸付けの場合の譲渡原価の損金算入
(3) 借地権の無償取得等
(4) 借地契約更新の場合の更新料
5 消費税等の経理処理と資産についての控除対象外消費税額等の取扱い等
(1) 消費税等の経理処理
(2) 資産についての控除対象外消費税額等の取扱い
(3) 仮払消費税等及び仮受消費税等の精算
6 繰越欠損金
7 移転価格税制
(1) 国外関連取引
(2) 独立企業間価格の算定方法
(3) 相互協議と対応的調整
8 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
9 企業組織再編税制
10 連結納税
(1) 制度の概要
(2) 申請・承認
(3) 承認の取消し・適用の取りやめ
(4) 連結所得の金額及び連結法人税額の計算
(5) 連結納税の適用開始又は連結グループ加入の際の時価評価


第8章 所得と税額はどう計算するか
1 決算書の作成
2 受取配当金の益金不算入額の計算
3 所得金額の計算
4 税額の計算
(1) 税率
(2) 所得に対する税額の計算
(3) 税額控除
(4) 留保金額に対する特別税率
(5) 使途秘匿金に対する特別税率
(6) 地方法人税の計算
5 申告書の作成
(1) 申告書別表1(1)の記載
(2) 申告書別表5(1)の記載
6 復興特別法人税額の計算


第9章 申告と納税はどうするか
1 申告納税制度
2 申告の手続
(1) 確定申告
(2) 申告期限の延長の特例
(3) 中間申告
(4) 期限後申告
(5) 修正申告
(6) 大法人に係る申告書のe-TAXによる提出義務
3 更正の請求
4 青色申告
5 不服申立て
6 納付と還付
(1) 法人税の納付
(2) 還付
7 帳簿書類の備付け等


第10章 東日本大震災への対応の概要(法人税関係)
1 復興特別法人税の創設
2 被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例
3 被災代替資産等の特別償却
4 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
5 復興特別区域制度の創設に伴う特例
6 福島復興再生特別措置法の制定に伴う措置
7 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度
8 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等
9 震災関連原状回復費用に係る損失の繰越特例


第11章 税金に不服のときは
1 更正、決定等
2 同族会社の行為又は計算の否認
3 附帯税の徴収
(1) 延滞税
(2) 利子税
(3) 過少申告加算税
(4) 無申告加算税
(5) 重加算税
4 不服申立て
(1) 再調査の請求
(2) 審査請求
(3) 国税不服審判所
5 訴訟


〈付表1〉耐用年数表(抜すい)
〈付表2〉減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表(抜すい)


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