収益認識の税務と法務(平成30年版)

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著者 櫻井 光照 著
書籍カテゴリー 税務と法務シリーズ
発売日 2018年9月10日 発売
ISBN 978-4-7547-2577-8
ページ数 / 判型 616ページ / A5判
定価 4000 円 (本体価格:3704 円)

本書の内容

我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

特色

● 本書は、「収益認識会計基準の概要」、「資産の販売等の収益認識の通則」、「棚卸資産の収益認識」、「固定資産の収益認識」及び「役務提供の収益認識」などの10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説。

● 事例は、「問」・「答」・「解説」・「法務解説」によって構成し、法人税法等の取扱いについては「解説」によって詳細に解説し、税務面のみでなく法務面の理解も重要な事例については「法務解説」を付加して解説。

● 平成30年度税制改正による収益認識に関する会計基準等への対応により創設された法人税法第22条の2の措置に資するよう、平成30年8月1日現在の法令通達により解説をした最新版。

● 巻末には、利用の便に供するため、解説中で引用している収益認識に関する会計基準等並びに法人税法及び法人税基本通達等の主要条文・通達を収録。

● 「税務と法務シリーズ」の7作目であり、平成27年10月刊「有価証券の税務と法務」、平成28年3月刊「債権の税務と法務」、同年7月刊「固定資産の税務と法務」、同年9月刊「株式報酬の税務と法務」、平成29年9月刊「役員の税務と法務(改訂版)」及び同年11月刊「スピンオフの税務と法務」の姉妹書。

主要目次

第1章 収益認識会計基準の概要
1 「収益認識に関する会計基準」の開発経緯
2 「収益認識に関する会計基準」の適用対象
3 「収益認識に関する会計基準」の適用時期
4 「収益認識に関する会計基準」の適用範囲 
5 収益を認識するための5つのステップ 
6 契約の識別(ステップ1)
7 履行義務の識別(ステップ2)
8 履行義務の識別(ステップ2)の具体例
9 「取引価格」及び「取引価格の配分」(ステップ3及び4)
10 履行義務の充足による収益の認識(ステップ5)
11 本人と代理人の区分
12 自社ポイントの付与
13 他社ポイントの付与
14 小売業における消化仕入れ
15 第三者のために回収する額(消費税等)
16 収益認識会計基準と返品調整引当金(返品権付きの販売)
17 返品権付きの販売
18 収益認識会計基準と割賦販売における割賦基準
19 変動対価
20 顧客に支払われる対価
21 履行義務の充足に係る進捗度の見積り(アウトプット法とインプット法)
22 商品引換券等の発行に係る契約負債の計上等
23 商品引換券の行使時の会計処理
24 ライセンスの供与


第2章 資産の販売等の収益認識の通則
1 法人税法第22条の2の規定が創設された理由
2 資産の販売等に係る収益の認識時期について
3 申告調整による収益認識日の変更の可否
4 固定資産の譲渡と法人税法第22条の2
5 法人税法第22条の2第1項の別段の定め
6 法人税法第22条第4項と同法第22条の2第1項との優先関係
7 資産の販売等に係る収益の額について
8 資産の引渡しの時の価額等の通則
9 法人税基本通達2─1─1の11に定める「変動対価」
10 割戻しを見込む販売(変動対価)
11 変動対価の額の見積りの変更があった場合の修正経理
12 変動対価の額の見積りの変更の修正経理をしなかった場合の取扱い
13 無償による資産の譲渡に係る収益の額
14 複数の契約を結合して単一の履行義務となる場合の収益の計上の単位
15 一の契約の中に複数の履行義務が含まれている場合の収益の計上の単位
16 資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
17 ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
18 ポイント等を付与した場合の会計処理と法人税の経理処理
19 自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期
20 資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分(契約における重要な金融要素)
21 相手方に支払われる対価(キャッシュバック)


第3章 棚卸資産の収益認識
1 棚卸資産の引渡しの日の判定
2 出荷基準と検収基準の併用
3 委託販売に係る収益計上基準
4 検針日による収益の帰属の時期
5 棚卸資産である土地等の譲渡担保
6 棚卸資産たる土地の引渡しの日の特例
7 棚卸資産に係る売上割戻金を取引保証金として預かる場合の処理
8 仕入先の売上目標達成時に支払われる仕入割戻しの収益計上時期


第4章 固定資産の収益認識
1 等価交換方式により土地を譲渡する場合の収益計上時期
2 同一事業年度において2以上の固定資産を譲渡した場合に異なる収益計上基準によることの可否
3 買戻し条件付譲渡に係る土地の収益の帰属
4 共有地の分割による土地の譲渡
5 法律の規定に基づかない区画整理に伴う土地の交換分合
6 特定資産の買換えの譲渡の時期
7 収用等による譲渡収益計上の時期(収用等のあった日)
8 係争中に供託された地代の収益計上時期
9 前月末日払いの家賃の収益計上時期
10 賃貸料等の支払期日が1年を超える場合の収益計上時期
11 工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
12 当事者間の完全支配関係がある法人間の土地の譲渡益について


第5章 役務提供の収益認識
1 履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期
2 履行義務の充足に係る進捗度
3 請負に係る収益の帰属の時期
4 建設工事等の引渡しの日の判定
5 工事の一部分が未完了のまま引き渡した建物の収益計上時期
6 数か所の歩道の付設を一括して請け負った場合の収益計上時期(部分完成基準)
7 運送収入の作業報告書基準による収益計上
8 不動産売買に係る仲介手数料の収益計上時期
9 機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合
10 技術役務の提供に係る報酬の収益計上時期
11 長期大規模工事に係る契約の意義と単位
12 長期大規模工事の着手の日の判定


第6章 有価証券の収益認識
1 収益認識会計基準と有価証券の収益認識
2 有価証券の譲渡損益の計上時期
3 平成30年度の有価証券の譲渡損益に関する改正
4 修正受渡日基準を採用した場合の申告調整
5 クロス取引に係る有価証券の譲渡損益
6 他の株主等に損害を及ぼすおそれがある場合
7 有価証券の区分変更によるみなし譲渡による譲渡損益の計上
8 株式の保有割合が20%未満となった場合の課税関係
9 株式の保有割合が20%以上となった場合の課税関係
10 信用取引の売付けをした有価証券の損益計上時期
11 現渡しの方法による決済を行った場合の損益計上時期
12 自己株式を処分した場合の取扱い
13 完全支配関係のある100%子会社への自己株式の譲渡益がある場合の取扱い


第7章 利子・配当等の収益認識
1 2年もの定期預金の利払期到来の中間利息の計上時期
2 保険代理業における預金利子等の収益計上時期
3 貸付金の未収利息の計上見合せの要件について
4 貸付金の未収利息の一部回収があった場合の取扱い
5 一部回収があった場合の利子と元本の区分
6 貸付金の未収利息を元本に繰り入れた場合の取扱い
7 利息棚上げをしている場合の未収利息の取扱い
8 金融機関の未収利息の計上見合せの要件
9 子会社の再建のために行う無利息貸付け
10 剰余金の配当等に係る収益計上時期
11 みなし配当に係る収益計上時期


第8章 長期割賦販売等の収益認識
1 長期割賦販売等に係る延払基準の廃止
2 長期割賦販売等に係る延払基準に関する経過措置
3 長期割賦販売等に係る延払基準に関する経過措置の対象法人
4 平成30年4月1日以後に行った長期割賦販売等に該当する特定資産の販売等
5 収益認識会計基準を適用した場合の経過措置の適用
6 延払基準を適用する場合の計算単位
7 借家権の譲渡に係る延払基準の適用


第9章 商品券・使用料その他の収益認識
1 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期(平成30年4月1日以後に終了する事業年度において契約する取引)
2 商品引換券の非行使部分に係る収益の帰属の時期(平成30年4月1日以後に終了する事業年度において契約する取引)
3 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期の経過的取扱い(平成30年4月1日前に終了する事業年度において契約した取引)
4 顧客からの返金不要の支払の収益帰属の時期
5 ノウハウの頭金等の収益の計上時期
6 知的財産のライセンスの供与に係る収益の額
7 知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期
8 立退料の収益計上時期
9 休業補償金の収益計上時期
10 損害賠償金の収益計上時期と発生した損害の損失計上時期
11 収益補償金及び経費補償金の仮勘定経理の特例
12 受取保険金の収益計上時期
13 株式会社の設立登記前の損益の帰属
14 売買契約の解除があった場合の売上金額の減額


第10章 返品調整引当金
1 返品調整引当金制度の廃止
2 返品調整引当金制度に関する経過措置
3 収益認識会計基準に基づく会計処理への対応
4 返品調整引当金勘定の設定が認められる法人
5 既製服の範囲
6 事業を兼営している場合の返品調整引当金
7 繰入限度額の計算方法の継続性の可否
8 特約を結んでいる法人の範囲(慣習による買戻しの特約)


〔参考資料〕
◆ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
◆ 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
◆ 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の設例


〔参考法令等〕
◆ 法人税法(抄)
◆ 所得税法等の一部を改正する法律(平成30年3月法律第7号)附則(抄)
◆ 所得税法等の一部を改正する法律(平成30年3月法律第7号)により改正される前の法人税法(抄)
◆ 法人税法施行令(抄)
◆ 法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年3月政令第132号)附則(抄)
◆ 法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年3月政令第132号)により改正される前の法人税法施行令(抄)
◆ 収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第2章第1節部分)の構成及び新旧対応表
◆ 法人税基本通達(抄)
◆ 平成30年5月30日付課法2─8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」の別紙「第1 法人税基本通達関係」の「二十五 経過的取扱い」

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