法人税 決算と申告の実務(平成30年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2018年10月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2584-6
ページ数 / 判型 1736ページ / B5判
定価 5200 円 (本体価格:4815 円)

本書の内容

本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

特色

● 今回の改訂にあたっては、

  • ■ 収益認識に関する会計基準に対応する改正
  • ■ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度の整備
  • ■ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
  • ■ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
  • ■ 組織再編税制に関する適格要件の見直し
  • ■ 電子情報処理組織(e-Tax)による申告の特例制度の創設
  • ■ 恒久的施設の定義の見直しをはじめとする国際課税に関する改正 等

の平成30年度改正を踏まえて解説。

● 解説にあたっては、各項目ごとに”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

● 各項目ごとに、申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載してわかりやすく解説するとともに、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

主要目次

第1章 決算と税務申告
1 決算利益と各事業年度の所得金額
2 決算調整と申告調整
3 申告書別表4と5(1)の機能と関連


第2章 収益の認識とその計上時期
1 益金の額とされるものの原則
2 収益計上の単位
3 収益計上の価額
4 収益計上の時期
5 固定資産の譲渡に係る収益の計上時期
6 その他の営業収益の計上時期


第3章 売上原価、譲渡損益の計算等
1 売上原価
2 売上原価等の損金算入の特例
3 短期売買商品の譲渡損益等
4 有価証券の譲渡損益等
5 完全支配関係がある法人間の取引の損益の繰延べ


第4章 割戻しの計上時期等
1 売上割戻しの範囲と計上時期等
2 仕入割戻しの範囲と計上時期等


第5章 営業上の経費等
1 給与
2 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
3 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
4 不正行為等に係る費用等 
5 交際費等
6 寄附金 
7 租税公課 
8 貸倒損失 
9 返品債権特別勘定 
10 海外渡航費 
11 保険料


第6章 減価償却
1 減価償却資産の範囲等
2 減価償却の方法
3 減価償却資産の取得価額
4 資本的支出と修繕費
5 耐用年数
6 償却限度額等の計算
7 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
8 一括償却資産の3年償却
9 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
10 除却損失等
11 劣化資産


第7章 特別償却
1 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
3 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
4 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却
5 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
6 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却
7 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却
8 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
9 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却
10 特定設備等の特別償却
11 耐震基準適合建物等の特別償却
12 被災代替資産等の特別償却
13 情報流通円滑化設備の特別償却
14 特定地域における工業用機械等の特別償却
15 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
16 企業主導型保育施設用資産の割増償却
17 特別償却不足額の繰越し等
18 準備金方式による特別償却


第8章 繰延資産
1 会計上の繰延資産
2 その他の繰延資産
3 償却費の計算
4 企業組織再編成に係る取扱い
○ 別表16(6)のチェックポイント


第9章 引当金
1 貸倒引当金
2 返品調整引当金


第10章 準備金
1 海外投資等損失準備金
2 特別修繕準備金


第11章 営業外の損益
1 受取配当等の益金不算入
2 外国子会社配当等の益金不算入
3 自己株式等の取得が予定された株式等に係る受取配当等の益金不算入
4 協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例
5 資産の評価益
6 資産の評価損
7 受贈益等
8 還付金等
9 金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
10 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
11 組合事業に係る損益
12 国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例


第12章 法人税法上の圧縮記帳
1 共通事項
2 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
3 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
4 交換により取得した資産の圧縮記帳


第13章 租税特別措置法上の圧縮記帳等
1 収用等の場合の課税の特例
2 特定の長期所有土地等の所得の特別控除(1000万円特別控除)
3 特定資産の買換えに係る圧縮記帳
4 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例


第14章 企業組織再編税制
1 適格組織再編成の意義
2 企業組織再編成に係る所得の金額の計算等
3 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
4 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定


第15章 外貨建取引の換算等
1 外貨建取引の換算
2 外貨建資産等の期末換算差損益の損益算入等
3 為替予約差額の配分


第16章 移転価格税制
1 移転価格税制の基本的な仕組み
2 適用対象取引
3 国外関連者
4 独立企業間価格の算定
5 棚卸資産の販売又は購入以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用
6 国外移転所得金額の取扱い等
7 文書化制度
8 資料の提出義務及び罰則等と推定による課税
9 事前確認
10 相互協議と対応的調整


第17章 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(いわゆる「過少資本税制」)
1 国外支配株主等の意義
2 負債の利子等の範囲
3 本制度の適用要件等
4 損金不算入額の計算
5 特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
6 その他の適用関係
○ 別表17⑴のチェックポイント


第18章 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(いわゆる「過大支払利子税制」)
1 過大支払利子税制の仕組み
2 関連者等に係る支払利子等の損金不算入額
3 超過利子額(損金不算入額の繰越額)の損金算入
4 適用関係等


第19章 外国子会社合算税制
1 外国子会社合算課税の仕組み
2 内国法人(納税義務者)
3 外国関係会社
【参考】平成29年度改正前の特定外国子会社に係る外国子会社合算税制の仕組み
4 課税対象金額の計算
5 受動的所得の合算課税
6 二重課税の調整
○ 別表17(3の7)のチェックポイント
○ 別表17(3の7)付表1のチェックポイント
○ 別表17(3の7)付表2のチェックポイント


第20章 外国法人の法人税
1 「外国法人の法人税」と「内国法人の法人税」の課税所得金額
2 国内源泉所得
3 課税標準
4 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
5 繰越欠損金
6 税額の計算
7 申告手続等
8 その他


第21章 リース取引
1 リース取引の意義
2 リース取引に係る所得金額の計算
3 リース取引に係る他の規定


第22章 信託税制
1 信託の区分
2 受益者等課税信託
3 集団投資信託
4 法人課税信託
5 退職年金等信託
6 特定公益信託等


第23章 借地権等
1 借地権の設定等
2 借地権の譲渡又は返還
3 借地権の設定等に係る届出書等の記載方法


第24章 欠損金の繰越しと繰戻し
1 欠損金の繰越し
2 欠損金の繰戻し
3 災害損失欠損金の繰戻しによる還付
4 仮決算による中間申告における所得税額の還付


第25章 税額の計算
1 各事業年度の所得に対する法人税の基本税率
2 特定同族会社の特別税率
3 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
4 税額控除
(1) 所得税額の控除
(2) 外国税額の控除
(3) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
(4) 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
(5) 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(6) 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(7) 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(8) 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(9) 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除
(10) 地方活力向上地域等《旧・特定の地域》において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除
(11) 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除(企業版ふるさと納税)
(12) 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除
(13) 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
(14) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除
(15) 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
(16) 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除
(17) 法人税の額から控除される特別控除額の特例


第26章 消費税等の取扱い
1 消費税の計算の仕組み
2 消費税等の経理処理の方法・選択と法人税の取扱い
3 控除対象外消費税額等の取扱い


第27章 申告手続等
1 事業年度
2 青色申告
3 白色申告法人の帳簿書類の備付け
4 中間申告
5 確定申告
6 申告書の提出
7 法人税等の申告書の電子情報処理組織(e-Tax)による提出義務の創設
8 納付
9 公益法人等の損益計算書等の提出制度
○ 別表1(1)のチェックポイント
○ 別表1(1)次葉のチェックポイント


第28章 帳簿書類の電子データ等による保存制度
1 帳簿書類
2 保存の要件
3 申請等の手続
4 承認の取消
5 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
6 電子帳簿保存法に規定する申請書及び届出書


第29章 地方法人税の取扱い
1 納税義務者
2 納税地
3 基準法人税額
4 課税事業年度
5 課税標準
6 税額の計算
7 申告、納付及び還付等
8 更正の請求の特例等
9 法人税における地方法人税等に係る主な取扱い


【付録】改正経過要覧


【索引】

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