年末調整のしかた(平成30年版)

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著者 木下 直人 編
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2018年10月23日 発売
ISBN 978-4-7547-2574-7
ページ数 / 判型 480ページ / B5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

源泉徴収事務に従事されている方々が、年末調整の仕組みや仕事の進め方を正しく理解し、スムーズに、かつ、適正に行っていただけるように、年末調整に必要なすべての事項について、平成30年度の改正内容を織り込んで実務的に解説しています。
平成30年度改正を織り込んだ詳細でわかりやすい解説、最新の様式を用いた記載例はもちろんのこと、源泉徴収事務に欠かせない年末調整の事務手順表、各種控除のチェックポイント一覧表、各種税額表、各種控除額の早見表、「源泉徴収事務に必要な用語の解説」、「年末調整の質問242に答える」など使える付録が満載です。

特色

● 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正、扶養親族等の数の算定方法の変更、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う各種申告書等の様式変更等の平成30年分の年末調整における留意事項をはじめ、平成30年度の税制改正に完全対応!

● 年末調整に必要なすべての事項を分かり易く解説!

● 巻末に年末調整に関するQ&A242問を収録!

● ミスをしないためのポイント、注意事項、各種計算例、様式記載例などを取り入れて実務的に解説!

主要目次

■年末調整の手順表
■各種控除のチェックポイント一覧表
■平成30年分の各種控除額の合計額の早見表
■控除額の合計額の早見表の具体的な使い方
■控除額の合計額の早見表の使用例
■〔参考〕平成30年分 所得者等の態様別所得控除内訳一覧表
■〔参考〕平成30年分 扶養控除額等の金額一覧表
■平成30年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
■平成30年分の所得税の税率の表
■平成30年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
■平成30年分の給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
■平成30年分の給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
■平成30年分の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
■各種保険料額表
●健康保険・厚生年金保険標準報酬月額保険料額の表
●厚生年金基金標準報酬月額保険料額表
●雇用保険の被保険者負担額の算定
●印紙保険料額表(日雇労働者用保険料額表)
●健康保険法第3条第2項被保険者の保険料日額表


≪第1部 年末調整のしかた≫

第1 年末調整とは?
1  年末調整はなぜ必要か?
2  平成30年分の年末調整における留意事項等
⑴ 給与所得控除額の改正
⑵ 復興特別所得税の計算
⑶ 給与支払事務所等の移転届出書に関する改正
⑷ 配偶者控除及び配偶者特別控除に関する改正(平成30年から適用)
3  年末調整の対象となる人とならない人
⑴ 年末調整の対象となる人
⑵ 年末調整の対象とならない人
4  年末調整の対象となる給与
5  年末調整を行う時

第2 年末調整の実務
1  年末調整の手順と使用する用紙等
⑴ 年末調整の手順のあらまし
⑵ 年末調整に使用する用紙等
2  各種控除額の確認
⑴ 社会保険料控除額の集計と確認
⑵ 小規模企業共済等掛金控除額の確認
⑶ 生命保険料控除額の確認
⑷ 地震保険料控除額の確認
⑸ 控除対象扶養親族などの確認
〔控除対象扶養親族〕/〔障害者〕/〔寡婦〕/〔寡夫〕/〔勤労学生〕
⑹ 配偶者控除額及び配偶者特別控除額の確認
⑺ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の確認
3  本年分の給与金額と徴収税額等の集計
〔特殊な給与、現物給与等の取扱い〕
4  平成30年分年税額の計算
⑴ 年調年税額の計算方法
⑵ 年調年税額の計算例

【本年最後に支給する普通給与又は賞与に対する税額計算を省略して年末調整をする例】
① 控除対象配偶者に該当する人がいる人の場合[ケース1]控除対象配偶者に該当する人がいる人の場合[ケース2]
② 独身の人の場合
③ 中途就職した人で前職のある人の場合
④ 本年の中途で主たる給与の支払者が入れ替わった人の場合
⑤ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額のある人の場合

【本年最後に支給する普通給与又は賞与に対する税額計算を省略しないで年末調整をする例】
⑥ 同居特別障害者である一般の控除対象配偶者に該当する人がいる人の場合
⑦ 給与が高額なため配偶者控除の適用が受けられない人の場合
⑧ 年の中途で控除対象扶養親族の数に異動があった人の場合
⑨ 大学入学のための費用を会社が負担している人の場合
⑩ 年末調整後に給与の追加払があった人の場合
⑪ 年の中途で非居住者から居住者になった人の場合

【本年最後に支給する普通給与よりも先に支給する賞与で年末調整を行い、その賞与に対する税額計算を省略する例】
⑫ 特別の寡婦に該当する人の場合
⑬ 賞与で年末調整を行い、後に支払う給与の支給額が見積額と異なった人の場合
5  過不足額の精算
⑴ 過納額の精算
⑵ 不足額の精算
⑶ 年末調整の再調整と税額の精算

第3 年末調整終了後の整理事務
1  不足額の納付
2  源泉徴収票の作成、交付及び提出


≪第2部 1月の源泉徴収事務≫

第1 法定調書の作成と提出
1  給与所得の源泉徴収票と給与支払報告書
2  退職所得の源泉徴収票と特別徴収票
3  公的年金等の源泉徴収票
4  報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
5  不動産の使用料等の支払調書
6  不動産等の譲受けの対価の支払調書
7  不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
8  合計表の作成と提出
9  給与支払報告書(総括表)
10 各種支払調書の提出

第2 給与所得者の扶養控除等申告書の受理と検討
1  給与所得者の扶養控除等申告書(平成31年分の所得税について)
2  従たる給与についての扶養控除等申告書(平成31年分の所得税について)
3  地方税法の規定による給与所得者の扶養親族申告書

第3 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

第4 源泉徴収簿の作成

【付録1】給与所得者の確定申告
1 確定申告をしなければならない人
2 確定申告をすれば税金の還付を受けられる人

【付録2】電子計算機等による年末調整
1 年末調整のためのプログラム作成上の留意点
2 電子計算機等による平成30年分の年末調整の計算方法

【付録3】賞与に対する税額の計算方法
1 「算出率の表」と「月額表」との適用区分
2 「算出率の表」を適用する場合の税額の求め方
3 「月額表」を適用する場合の税額の求め方
4 年末調整を行う月に支払う賞与に対する税額計算の特例

【付録4】災害被害者に対する救済
1 給与、公的年金等、報酬又は料金の支払を受ける人の場合
2 源泉徴収義務者の場合

【付録5】国外居住親族に係る扶養控除等の適用

【付録6】配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

【付録7】平成32年分から適用される源泉所得税に関する主な改正事項

【付録8】源泉徴収事務に必要な用語の解説

【付録9】年末調整の質問242に答える


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