消費税 軽減税率とインボイスのスタートガイド

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著者 和氣 光 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2018年11月 6日 発売
ISBN 978-4-7547-2595-2
ページ数 / 判型 68ページ / B5判
定価 700 円 (本体価格:648 円)

本書の内容

軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。
軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。

特色

● 5%→8%の増税時よりも複雑となる実務に対応!

● レシート、帳簿、請求書の記載事項や税額計算の仕方をわかりやすく解説!

● 飲食、小売業以外の事業者も対応は急務であり、必携の1冊!

● 価格表示、税率等の経過措置を正しく理解し、取引の再点検に最適!

● 法人会等の団体研修や事業経営者の方々への研修、各事業者における従業員研修に活用して頂ける、コンパクトな軽減税率とインボイスのスタートガイド!

主要目次

Ⅰ.消費税 軽減税率の事前準備
1 軽減税率制度の概要
2 軽減税率の対象
⑴ 飲食料品の譲渡
① 飲食料品とは/② 一体資産の取扱い/③ 外食等の取扱い
⑵ 定期購読契約に基づく新聞の譲渡
3 必要となる事前準備
【参考・軽減税率対策補助金の交付】
Q&A~軽減税率制度


Ⅱ 税額控除の要件等の改正
1 改正前の税額控除の方式(請求書等保存方式)
2 改正後の税額控除の方式(区分記載請求書等保存方式)
3 帳簿及び請求書等の記載事項に係る注意点等
4 簡易課税制度の事業区分の改正
【参考・適格請求書等保存方式】


Ⅲ 複数税率が適用された後の実務上の注意点等
1 適格請求書等保存方式が適用されるまでの税額計算の仕方
⑴ 納付税額の原則的な計算
⑵ 課税標準額に対する消費税額の計算
⑶ 課税仕入れ等に係る消費税額の計算
⑷ 対価の返還等に係る消費税額の調整
⑸ 1円未満の端数を処理した金額の積上げ計算に係る経過措置の適用
2 税額計算の特例
⑴ 売上げを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者に対する売上税額の簡便計算に係る経過措置(4年間)
⑵ 仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な中小事業者に対する仕入税額の簡便計算に係る経過措置(1年間)
Q&A~税額控除の方式等


Ⅳ 適格請求書等保存方式になった後の税額控除の方式等
1 適格請求書等保存方式とは
⑴ 適格請求書発行事業者登録制度の概要
① 適格請求書発行事業者とは/② 適格請求書発行事業者の登録/③ 適格請求書発行事業者の公表/④ 事業者免税点制度との適用関係
⑵ 適格請求書の記載事項等
① 適格請求書/② 適格簡易請求書
⑶ 適格請求書発行事業者の義務等
① 適格請求書の交付義務/② 適格請求書の交付義務が免除されるもの
⑷ 仕入税額控除の要件を満たす請求書等
⑸ 帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
⑹ 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
① 適格請求書等保存方式導入後3年間の経過措置
② ①の措置後3年間の経過措置
2 適格請求書等保存方式になった後の税額計算
⑴ 課税標準額に対する消費税額の計算方法
① 原則(割戻し計算方式)/② 特例(積上げ計算方式)
⑵ 課税仕入れに係る消費税額の計算方式
① 原則(積上げ計算方式)/② 特例(帳簿積上げ計算方式)/③ 特例(割戻し計算方式)
Q&A~適格請求書等保存方式への移行


Ⅴ 軽減税率の導入に伴い複数税率になった後の価格表示
1 テイクアウト等(軽減税率)と店内飲食(標準税率)で異なる税込価格を設定する場合における価格表示方法
2 テイクアウト等と店内飲食で異なる税抜価格を設定し、双方の税込価格を同一とする価格表示方法
3 2021年(平成33年)3月31日まで認められる価格表示の特例を活用する方法
⑴ 税抜価格とともに消費税額を表示する場合
⑵ 税抜価格のみを表示する場合
【参考 軽減税率制度・適格請求書等保存方式の施行スケジュール】


Ⅵ 税率改正に伴う税率等に関する経過措置の内容等
1 消費税率の改正に伴う経過措置の原則
⑴ 施行日前に契約をして施行日以後に資産の譲渡等が行われる場合
⑵ 前受け又は前払の処理
⑶ 施行日におけるレジスター等の切替え及び適用税率
2 税率に関する経過措置の適用対象となる取引等
⑴ 旅客運賃等の税率等に関する経過措置
⑵ 電気、ガス、水道水及び電気通信役務等に関する経過措置
⑶ 工事の請負等に係る契約に関する経過措置
⑷ 資産の貸付けに関する経過措置
⑸ 役務の提供に関する経過措置
⑹ 政令に規定する税率等に関する経過措置
① 予約販売に係る書籍等/② 発売日を指定する特定新聞/③ 通信販売等に係る商品/④ 有料老人ホームの入居一時金/⑤ 家電リサイクル法に関する経過措置 
3 対価の返還等、貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置
⑴ 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置
⑵ 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置
⑶ 貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置
Q&A~税率に関する経過措置等


Ⅶ 業種別のポイントと実務上の処理等
⑴ 食料品小売業等/⑵ 食料品製造業/⑶ 飲食店等/⑷ コンビニエンスストア/⑸ 新聞販売店/⑹ その他の業種
Q&A~実務上の処理等

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