相続税・贈与税の実務土地評価(平成30年版)

表紙画像: 相続税・贈与税の実務土地評価(平成30年版)

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著者 國武 久幸 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2018年11月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-2599-0
ページ数 / 判型 576ページ / A5判
定価 3300 円 (本体価格:3056 円)

本書の内容

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。
基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

特色

● 実務的に影響の大きな「地積規模の大きな宅地の評価」の創設について、冒頭に特集頁を設けてその問題点などを含めて詳細に解説したほか、個別編で豊富な事例を解説。

● 全版以降の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」や「生産緑地法」などの改正にも対応。また、判例等によって従来の考え方が改正された評価なども解説。

● 従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで説明するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように、評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。

● 基本編では、多くの方が戸惑った現地調査の際の留意事項など従来の実務解説書では触れていない基礎的な事柄を詳細に説明。

● 基本編では、図解・チャートを豊富に使用し、分かり易く解説。

● 個別編では、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れ、理解を容易にできるよう工夫。

● 個別編の解説では、実務的な問題を解決するための考え方や評価制度の問題点にまで踏み込んで解説。

主要目次

「広大地の評価」の廃止と「地積規模の大きな宅地の評価」の創設(平成29年度改正)
1 これまでの広大地評価の改正経緯
2 新設された地積規模の大きな宅地の評価(財産評価基本通達20−2)の概要
3 改正前後の計算の比較
4 対策事例検討
5 まとめ


〔基本編〕
Ⅰ 評価の必要性と問題点
Ⅱ 相続税申告における基本的な留意事項
Ⅲ 評価の手順
Ⅳ 資料の準備等
1 財産(不動産)の把握方法
(1) 依頼者からの聴き取り調査等
(2) 固定資産税の課税台帳(名寄帳)による調査
(3) 法務局(登記所)での調査
2 資料の収集
3 土地等の評価に必要な資料等の一覧(チェックリスト)
Ⅴ 現地の調査
1 現地調査において確認すべき事項及び留意する事項等
(1) 所在地の確認
(2) 隣接地との境界確認
(3) 形状、規模、傾斜・段差の有無等の確認
(4) 利用区分等の確認
(5) 評価する土地等の概略測量
(6) 接面する道路の幅員等の確認
(7) 所有権以外の権利の存否及びその内容の確認
(8) 写真撮影
(9) 建物等の確認
(10) 近隣状況の把握
2 現地の調査項目の一覧(チェックリスト)
Ⅵ その他の準備及び調査事項
1 特定路線価の設定申請
2 個別評価の申請
3 都市計画道路予定地、セットバックの必要な道路等の調査
4 借地権、区分地上権等の権利関係の調査
5 耕作権などの農地についての権利関係等の調査
6 評価明細書、調整率表の準備
7 収集した資料の整理
Ⅶ 評価明細書の作成
1 評価方式
2 主な土地の評価方法の概要
3 評価方針等の決定
4 路線価方式
5 評価明細書の記入及び計算
(1) 所在地番等の記入
(2) 地目・地積等の記入
(3) 利用区分の記入
(4) 路線価の記入
(5) 地区区分の記入
(6) 各種補正率の記入
① 奥行価格補正
② 側方路線影響加算
③ 二方路線影響加算
④ 三方又は四方路線影響加算
⑤ 間口狭小補正
⑥ 奥行長大補正
⑦ 不整形地補正
⑧ がけ地補正
⑨ 無道路地補正
6 倍率方式
7 宅地比準方式
(1) 倍率地域の場合
(2) 路線価地域の場合
8 生産緑地の評価
(1) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地
(2) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申出をすることができる生産緑地
(3) 生産緑地法改正の内容
Ⅷ 土地の上に存する権利、土地の上に存する権利の目的となっている土地の評価方法
Ⅸ 相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱い
Ⅹ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(概要)
1 特例の概要
2 特例対象となる宅地等の要件
(1) 特定居住用宅地等
(2) 貸付事業用宅地等
(3) 特定事業用宅地等
(4) 郵便局舎用宅地等
(5) 特定同族会社事業用宅地等
3 平成30年度の改正事項
4 小規模宅地等の特例改正後の限度面積と減額の割合(平成27年1月1日以後の相続開始分に適用)


〔個別編〕
1 小規模宅地等の特例(1)(「生計を一にする」親族の範囲)
2 小規模宅地等の特例(2)(小規模宅地の面積拡充と事業用宅地との完全併用)
3 小規模宅地等の特例(3)(配偶者が相続してすぐに売却した場合の特定居住用宅地等の適用)
4 小規模宅地等の特例(4)(1棟の建物に居住用部分と賃貸用部分がある場合)
5 小規模宅地等の特例(5)(終身利用権の付いている老人ホームへの入居と小規模宅地等の特例の適用)
6 小規模宅地等の特例(6)(老人ホームに入居している場合の特定居住用宅地等の適用)
7 定期借地権の評価(1)
8 定期借地権の評価(2)
9 定期借地権の評価(3)
10 定期借地権の目的となっている土地の評価
11 売買価額が路線価を下回った場合の評価
12 売買契約後に相続が発生した場合の土地の評価(1)(売主に相続が発生した場合)
13 売買契約後に相続が発生した場合の土地の評価(2)(買主に相続が発生した場合)
14 地積規模の大きな宅地の評価(1)(異なる2以上の用途地域にまたがる宅地の判定)
15 地積規模の大きな宅地の評価(2)(正面路線が2以上の地区にわたる場合の判定)
16 地積規模の大きな宅地の評価(3)(指定容積率の異なる2以上の地域・地区にわたる宅地の評価)①
17 地積規模の大きな宅地の評価(4)(指定容積率の異なる2以上の地域・地区にわたる宅地の評価)②
18 地積規模の大きな宅地の評価(5)(地区区分の異なる2路線に接する宅地の評価)
19 地積規模の大きな宅地の評価(6)(宅地への転用が見込めない状況の土地)
20 地積規模の大きな宅地の評価(7)(倍率地域に所在する地積規模の大きな宅地の1平方メートル当たりの価額の算定方法)
21 地積規模の大きな宅地の評価(8)(中間農地・中間山林・中間原野への適用)
22 袋地の評価の具体的事例(1)(一般的な場合:基本的事例)
23 袋地の評価の具体的事例(2)(間口が1.8mの場合)
24 無道路地の評価
25 接道義務を満たしていない宅地の評価
26 宅地の評価単位(1)(自用地)
27 宅地の評価単位(2)(自用地と自用地以外の宅地が連接している場合)
28 宅地の評価単位(3)(使用貸借)
29 宅地の評価単位(4)(貸宅地と貸家建付地)
30 宅地の評価単位(5)(借地権)
31 宅地の評価単位(6)(自用地と借地権)
32 宅地の評価単位(7)(地目の異なる土地が一体として利用されている場合)①
33 宅地の評価単位(8)(地目の異なる土地が一体として利用されている場合)②
34 宅地の評価単位(9)(地目の異なる土地が一体として利用されている場合)③
35 宅地の評価単位(10)(地目の異なる土地が一体として利用されている場合)④
36 宅地の評価単位(11)(共同ビルの敷地)
37 宅地の評価単位(12)(特殊な事例)
38 宅地の評価単位(13)(不合理分割)
39 利用区分が分かれている土地の評価(1)(居宅とアパート:明確に区分されている場合)
40 利用区分が分かれている土地の評価(2)(居宅と畑:駐車場と畑の場合)
41 利用区分が分かれている土地の評価(3)(位置指定道路と貸家の場合)
42 利用区分が分かれている土地の評価(4)(建物が5棟ある敷地の場合)
43 利用区分が分かれている土地の評価(5)(利用状況が変わった場合:取得者が異なった場合)
44 利用区分が分かれている土地の評価(6)(宅地とがけ地状山林の場合)
45 利用区分が分かれている土地の評価(7)(居宅、畑、駐車場が隣接している場合)
46 利用区分が分かれている土地の評価(8)(裏面路線価の影響が少ない場合)
47 利用区分が分かれている土地の評価(9)(宅地と雑種地等が隣接している場合)
48 評価単位(1)(相続開始後に建物を取り壊した場合)
49 評価単位(2)(共有持分の遺産分割の場合)
50 間口距離の求め方
51 正面路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合
52 不整形地としての評価を行わない場合
53 側方路線影響加算等の計算(特定路線価を設定した場合)
54 セットバックの必要な土地の評価
55 2の路線に接する角が欠けた宅地の評価
56 都市計画道路予定地内の土地の評価
57 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
58 地役権・地上権等の設定されている土地の評価(1)(高圧線下の土地の評価:市街化区域)
59 地役権・地上権等の設定されている土地の評価(2)(高圧線下の土地の評価:市街化調整区域)
60 市街化調整区域内の雑種地の評価(駐車場として利用されている場合)
61 市街化調整区域内の貸家建付地の評価(正面道路に路線価が付されている場合)
62 市街化調整区域の畑にある作業小屋敷地の評価(農業用施設用地の評価)
63 使用貸借に係る土地の評価(1)(昭和32年に使用貸借が開始された土地の場合)
64 使用貸借に係る土地の評価(2)(昭和30年使用貸借開始:昭和58年借主死亡の場合)
65 使用貸借に係る土地の評価(3)(平成14年に使用貸借を開始した場合)
66 使用貸借に係る土地の評価(4)(地代が固定資産税と同額の場合)
67 利用価値が著しく低下している土地の評価(1)(鉄道に隣接している土地の場合)
68 利用価値が著しく低下している土地の評価(2)(高速道路に接している土地の場合)
69 利用価値が著しく低下している土地の評価(3)(面積が狭小な土地の場合)
70 利用価値が著しく低下している土地の評価(4)(墓地に隣接している土地の場合)
71 利用価値が著しく低下している土地の評価(5)(産業廃棄物・土壌汚染がある土地の評価)
72 外国に所有している不動産の評価
73 赤道(あかみち)が含まれている場合の宅地の評価
74 1画地の宅地が容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の土地の評価
75 文化財建造物及びその敷地の評価
76 現況地目の異なる土地の評価
77 駐車場一体型のファミリーレストラン敷地の評価
78 道路が建築基準法上の道路でない場合の宅地の評価(1)(最近の裁決事例から:平成28年5月6日裁決について)
79 道路が建築基準法上の道路でない場合の宅地の評価(2)(路線価が敷設されている路線が建築基準法上の道路ではない場合)
80 私道及び私道に面している土地の評価(1)
81 私道及び私道に面している土地の評価(2)
82 私道にのみ面した土地の評価
83 私道の評価(1)(自宅だけの通路として利用している場合)
84 私道の評価(2)(自動車の通行が不可能な場合)
85 私道の評価(3)(私道部分のみが残っている場合)
86 空室がある場合の貸家建付地の評価
87 市街化区域内にあるがけ地状の山林の評価
88 がけ地等を有する宅地の評価(1)(南東を向いている場合)
89 がけ地等を有する宅地の評価(2)(2方向にがけ地部分を有する場合)
90 市街地農地や市街地原野等で宅地造成が困難な土地
91 貸宅地(底地)の評価(借地権割合の異なる路線が接続している場合)
92 公図に記載のない土地の評価
93 生産緑地の評価について
94 森林法等により伐採制限等を受けている山林の評価
95 2つの評価倍率に該当する土地の評価
96 特別緑地保全地区内にある宅地の評価
97 特別緑地保全地区内における農地の評価
98 特別緑地保全地区内の山林の評価
99 鑑定評価を依頼する際の注意事項
100 相続時精算課税と貸家建付地の評価
101 建築中の家屋の評価と貸家建付地の評価
102 庭内神しのある宅地の評価
103 井溝(せいこう)に囲まれた土地の評価


〔資料編〕
■相続税の計算のしくみ(相続時精算課税制度を選択)
■相続税の計算のしくみ(相続時精算課税制度を選択しない場合)
■相続税の税率表(速算表)
■贈与税の税率表(速算表)
■相続税負担額一覧表
■各局の宅地造成費
■「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
■「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について


〔一口メモ〕
■嫡出でない子の相続分
■敷地利用権と敷地権
■ブルーマップ
■道路の状況が路線価図と違う?
■斜面の方位
■測量機器《便利グッズ》
■容積率
■道路の境界
■写真撮影のポイント
■余剰容積率
■生産緑地について
■時点修正について
■国外財産の課税範囲の改正

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