税目別 実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例Q&A(PART2)

表紙画像: 税目別 実務上誤りが多い事例と判断に迷う事例Q&A(PART2)

オンラインブックショップで購入

著者 髙橋 幸之助 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2018年12月 7日 発売
ISBN 978-4-7547-2588-4
ページ数 / 判型 380ページ / A5判
定価 2500 円 (本体価格:2315 円)

本書の内容

所得税法をはじめとする各税法は、国内外の経済取引の変化に柔軟に対応し、改正が行われています。特に、ここ数年、当局は、適正公平な課税の実現を目的とし、矢継ぎ早に、各税法の改正を行っています。平成27年度税制改正による所得税の「国外転出時課税制度」の創設、消費税の「国境を越えた役務の提供に係る課税の見直し」、また、平成29年度税制改正による国際的な租税回避に対応するためのBEPS行動計画に基づく「タックス・ヘイブン対策税制」の改正など、実務家にとっては個人と法人の国際的な課税に関する幅広い知識を求められる場面となっております。また、一方では、実務家として既存の各税法の基本的な取扱いで迷うこともあり、個別の複雑な事案で課税上の取扱いで判断に迷う場合には、当局に対し文書による「事前照会」を行うことも選択肢として考慮しなければならない事態も予想されるところです。

本書は、平成29年8月に出版しました「税目別 実務上 誤りが多い事例と判断に迷う事例」の続編として執筆したものです。今回は、源泉所得税、消費税及び法人税を中心として実務上の取扱いを検討する際の参考となる基本的な事例、判断に迷う事例をQ&A方式により解説しております。源泉所得税については、外国法人に対し支払う使用料に関する課税上の具体的な取扱事例、法人税に関しては、移転価格に関連する身近な事例、消費税に関しては、社会福祉事業に関連する事例、さらに、排出権取引、災害見舞金等の取扱いなど今日的な事例も掲げております。本書を各税法固有の課税上の取扱いを検討、確認する際の参考としていただければ幸いです。

主要目次

国税通則法関係
[事例1] 還付加算金の起算日
所得税関係
[事例1] 給与所得者の特定支出控除について


源泉所得税関係
[事例1] 設計図の対価に対する源泉所得税
[事例2] 租税条約に基づく還付請求をする場合の留意点
[事例3] 英国S社との間の開発委託契約に関する課税関係
[事例4] 導管取引について
[事例5] 海外の企業にソフトウエアの開発費用を支払う場合の税金
[事例6] 税金が軽減又は免除される場合(租税条約の適用)
[事例7] 税金が軽減又は免除されない場合(エジプトとの租税条約)
[事例8] 「租税条約に関する届出書」を継続して提出する場合の留意事項
[事例9] 生活の本拠地とは
[事例10] 短期滞在者免税とは
[事例11] 生計を一にすることを明らかにする書類(国外居住扶養親族等の場合)
[事例12] 夜勤看護士に支給する夜食に対する課税
[事例13] 社用車による送迎の場合の課税関係
[事例14] 技術士又は技術士補以外の者の行う業務


消費税関係
[事例1] 非居住者に対する国内旅行の斡旋の対価
[事例2] 仕入税額控除について
[事例3] 社会福祉事業に関する消費税の取扱い
[事例4] 鑑定入院の対価
[事例5] 障害者グループホームの家賃、食事代等の取扱い
[事例6] ゴルフ場利用税と消費税
[事例7] 事業譲渡と消費税
[事例8] 現物出資と消費税


法人税関係
[事例1] 建物及び建物付属設備の償却の際に選択できる償却方法と資本的支出
[事例2] グループ法人間の資産の譲渡
[事例3] 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し
[事例4] 無対価合併の適格要件について
[事例5] 関係会社の株式評価損の計上について
[事例6] 届出どおりに支給しなかった事前確定届出給与について
[事例7] 海外子会社から回収しない費用の取扱い
[事例8] 本来業務に付随した役務提供の対価
[事例9] 企業グループ内の役務提供の対価
[事例10] 海外子会社の再建のための無利息貸付
[事例11] 米国の子会社に対する貸付金利息について
[事例12] 完全支配関係の判定と譲渡損益の繰延べ
[事例13] 有限責任事業組合の事業から生ずる損失がある場合の課税の特例
[事例14] 有限責任事業組合の事業から生ずる利益がある場合の別表の作成
[事例15] 措置法第42条の6の対象となるソフトウエアについて


その他事例
[事例1] 学会に関する課税関係
[事例2] 減資と外形標準課税(その1)
[事例3] 減資と外形標準課税(その2)
[事例4] 排出権取引に関する税務上の取扱い
[事例5] 有限責任事業組合(LLP)の税務上の取扱い
[事例6] 取引先に対する災害見舞金等


参考法令等
国税通則法
国税通則法施行令
国税通達法第58条関係 還付加算金

所得税法
所得税法施行令
所得税法基本通達

消費税法
消費税法施行令
消費税法基本通達

法人税法
法人税法施行令
法人税法基本通達

租税特別措置法
租税特別措置法施行令
租税特別措置法施行規則
租税特別措置法関係通達 法人税関係
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令

関連書籍

表紙画像: AI時代のひとり税理士AI時代のひとり税理士

井ノ上 陽一 著

2018年12月17日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 第142回 国税庁統計年報書(平成28年度版)第142回 国税庁統計年報書(平成28年度版)

国税庁 編

2018年10月17日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 税務調査に活かす図解トレーニング税務調査に活かす図解トレーニング

野川 悟志 著

2018年9月21日 発売

オンラインブックショップで購入