税制改正早わかり(平成31年度)

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著者 中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2019年3月25日 発売
ISBN 978-4-7547-2649-2
ページ数 / 判型 336ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

平成31年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、平成30年度税制改正等のうち平成31年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、平成31年度改正とあわせて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。平成31年度税制改正と平成31年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

主要目次

【所得税関係】

<住宅・土地税制>
1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例(創設)
2 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
3 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書の記載事項
4 住宅の改修等に係る標準的な費用の額の見直し
5 空き家に係る3000万円の特別控除の特例の見直し

<金融・証券税制>
6 NISA(少額投資非課税制度)の改正
7 ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の改正
8 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)
9 利子、配当等の受領者の個人番号又は法人番号の告知
10 金融証券税制に係るその他の改正事項

<その他の所得税制>
11 仮想通貨に関する所得税の取得価額の計算方法の明確化
12 配偶者に関する控除の適用の見直し
13 確定申告書の添付書類及び記載事項の見直し
14 公的年金等に係る源泉徴収
15 所得税に関するその他の主な改正項目


【法人税関係】

<イノベーション促進のための研究開発税制の見直し>
1 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)

<中堅・中小・小規模事業者の支援>
2 中小企業者等の法人税率の特例
3 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業投資促進税制)
4 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業経営強化税制)
5 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)
6 中小企業者が特定事業継続力強化設備等を取得等した場合の特別償却制度(中小企業防災・減災投資促進税制)(創設)
7 中小企業向けの各租税特別措置等

<地方創生の推進>
8 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(地域未来投資促進税制)
9 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度(企業版ふるさと納税)

<頻発する災害への対応>
10 保険会社等の異常危険準備金制度
11 東日本大震災への対応

<円滑・適正な納税のための環境整備>
12 仮想通貨の譲渡損益及び評価方法等
13 その他

<特別償却・特別税額控除(その他)>
14 その他

<その他>
15 組織再編税制
16 その他


【国際課税関係】

<国際課税関係>
1 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(過大支払利子税制)
2 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)
3 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)の改正
4 平成32年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課税の特例の創設
5 台湾との間での金融口座情報の自動的な提供のための報告制度等の整備
6 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の改正
7 振替社債等の利子等の課税の特例の改正
8 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整の改正
9 組織再編税制の見直しへの対応
10 外国税額控除における控除対象外国法人税の額の範囲等の見直し
11 租税条約の実施のための国内法の整備


【相続税・贈与税関係】

<相続税・贈与税関係>

1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度(創設)
2 小規模宅地等の特例の見直し
3 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の見直し
4 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
5 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
6 相続時精算課税の贈与税申告手続等における住民票の写し等の添付不要化
7 民法改正に伴う税制上の措置


【登録免許税、消費税関係】

<登録免許税、消費税関係>
1 登録免許税の改正
2 消費税の改正


【国税通則法関係】

<国税通則法関係>
1 番号が付された証券口座情報の効率的な利用に係る措置(創設)
2 情報照会手続の整備(創設)

(参考) 平成29年度及び平成30年度改正における平成31年1月1日以後適用項目(国税)


【地方税関係】

<個人住民税関係>
1 住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充措置
2 ふるさと納税控除制度の改正
3 障害者等に対する非課税措置の改正
4 均等割の非課税基準額及び所得割の非課税限度額について

<固定資産税関係>
5 所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業の用に供する固定資産税の課税標準の特例措置(創設)

<法人課税関係>
6 法人事業税の改正

<車体課税関係>
7 自動車税の税率引下げ等

<森林環境税関係>
8 森林環境税の法制化

<納税環境整備関係>
9 eLTAX障害発生時の申告期限等に係る期限延長
10 大法人の電子申告の義務化に伴う所要の措置

(参考) 平成29年度及び平成30年度改正における平成31年1月1日以後適用項目(地方税)

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