元徴収官による 地方税徴収マニュアル

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著者 罇 敏朗 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2019年5月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2654-6
ページ数 / 判型 216ページ / B5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

地方税は、地方財政の基盤であり、また、安定した税収の確保と納税義務の公平性の確保、納税者の信頼を得るために、地方団体はこれまで積極的に徴収対策に取り組んでいます。徴収の実務では、滞納者の個々の実情に即して対応する必要があり、一定の要件を満たす場合には、徴収や換価の猶予、滞納処分の停止等の納税緩和措置を講じたり、また、納税誠意が認められない滞納者には、財産の差押えや換価などの滞納処分を実施することになります。地方団体の徴収の実務の現状では、徴収事務を担当している職員は、国税のような徴収の専門家ではなく、滞納処分のノウハウの承継がされにくく、専門知識などの蓄積が容易ではないことや国税に比べて地域住民との係わりが深いため、滞納処分に踏み込みにくい状況にもあると思います。
本書は、徴収事務の研修で使用した資料を中心に、広く地方団体等の滞納整理に従事する方々に使用していただけるように編集した、地方税徴収等の実務必携書です。

特色

● 国税の職場での、詐害行為取消、滞納処分免脱罪、第二次納税義務、公売、高額・処理困難な案件などの数多い体験と地方税徴収の経験をもとに、滞納整理事務の基本的な事項、財産調査、差押え、換価、徴収や換価の猶予、滞納処分の停止に関する事項を体系的かつ詳細に説明!

● 各種様式(67種類)を登載!

● 地方団体では実務経験が少ないと思われる、①不動産の差押えのうち価額が比較的少額な財産で、不動産鑑定評価を依頼できないもの、②インタ-ネットを利用する公売に馴染まないものに係る公売に関する書類や公売の実施の仕方、③滞納処分の停止の判断基準・停止調査書等の記載例などを盛り込み編纂!

● 参加差押換価執行制度、滞納整理における理由附記及び徴収事務に関係する民法改正の主な項目を収録!

● 著者の国税と地方税での体験から得た滞納処分の遂行上の留意事項等を習得できる従来にない実務必携書!

主要目次

第1 滞納整理の基本・原則
1 法令の遵守
2 公正かつ合理的・能率的な処理
3 滞納処分の意義
4 滞納処分とは
5 徴税吏員の権限
⑴ 徴税吏員証
⑵ 心構え
6 守秘義務
7 滞納整理に当たっての基本的事項
⑴ 厳正・的確
⑵ 納付折衝
⑶ 進行管理

第2 基礎知識
1 書類の送達
⑴ 郵送による送達
⑵ 交付送達
⑶ 公示送達
2 徴収権の消滅時効
⑴ 時効の起算日
⑵ 時効の中断等
⑶ 絶対的効果
3 納税交渉
⑴ 目的と要領
⑵ 相手方
4 応接要領
⑴ 電話による応接
⑵ 具体的対応
5 納税の告知
⑴ 性質と効力
⑵ 納付・納入の方法
6 納期限等
⑴ 納期限・法定納期限
⑵ 法定納期限等
7 繰上徴収
⑴繰上徴収できる場合
⑵手続
⑶効果

第3 滞納処分
1 財産調査
⑴ 官公署調査
⑵ 金融機関その他調査
2 財産調査の権限
⑴ 質問検査
⑵ 捜索
3 差押えの通則
⑴ 差押えの要件
⑵ 差押の一般的な制限
4 差押財産
⑴ 差押財産の選択
⑵ 帰属認定
5 差押えの共通的な手続
⑴ 差押調書の作成
⑵ 差押調書謄本等の交付
⑶ 質権者等に対する差押えの通知
6 差押えの効力
⑴ 一般的効力
⑵ 効力の及ぶ範囲
7 不動産の差押え
⑴ 不動産の範囲
⑵ 差押手続と効力発生の時期
8 債権の差押え
⑴ 国税徴収法上の債権
⑵ 二重差押え
⑶ 債権の調査
⑷ 差押手続
⑸ 効力発生の時期等
⑹ 債権差押えの留意事項
9 差押えの解除
⑴ 差押解除の要件
⑵ 差押解除の手続
10 交付要求と参加差押え
⑴ 交付要求
⑵ 参加差押
11 配当の方法
⑴ 地方税優先の原則
⑵ 租税グループ間の優先劣後
⑶ 担保付債権と徴収金との優先劣後
⑷ 地方税及び国税並びに私債権との競合の調整
⑸ 配当計算書の作成
⑹ 換価代金等の交付期日

第4 納税義務の拡張
1 相続による納税義務の承継
⑴ 承継される納税義務
⑵ 相続分
⑶ 納付責任
⑷ 相続人
⑸ 相続放棄等
⑹ 徴収手続
⑺ 書類の送達
2 連帯納税義務
⑴ 共有物に対する徴収金
⑵ 徴収手続
⑶ 効果
3 第二次納税義務
⑴ 地方税に関する第二次納税義務
⑵ 補充性と附従性
⑶ 徴収手続
⑷ 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
⑸ 詐害行為取消権と無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務

第5 納税緩和制度の実務
1 徴収猶予及び換価の猶予
⑴ 徴収猶予
⑵ 換価の猶予
2 滞納処分の執行停止
⑴ 基本的な考え方
⑵ 停止検討事案
⑶ 財産調査等の徹底
⑷ 滞納処分の停止要件及び判断基準
⑸ 滞納処分の一部停止
⑹ 滞納処分の停止の効果
⑺ 滞納処分の停止の取消
3 徴収猶予等の場合の延滞金の免除・減免

第6 倒産処理
1 法的整理と滞納処分
⑴ 各法的手続の概要
⑵ 破産手続と滞納処分の留意事項
2 私的整理と滞納処分

第7 滞納処分と滞調法

第8 主要な財産の表示例

第9 換価事務
1 換価に当たっての基本的な考え方
2 換価の事前準備
⑴ 公売予告
⑵ 換価処分の適否
3 換価の手続
⑴ 換価処分の方法
⑵ 公売の方法
⑶ 随意契約による売却の方法
⑷ 個別換価又は一括換価の選定
⑸ 公売の場所・公売実施日程の計画
4 公売公告
5 公売通知
⑴ 公売通知書
⑵ 債権現在額申立書の提出の催告

第10 評価事務
1 差押財産の評価の基本的な考え方
⑴ 公売財産評価の原則
⑵ 現況評価の原則
⑶ 評価の手順
2 不動産の評価方法
⑴ 取引事例比較法
⑵ 原価法
⑶ 収益還元法
3 見積価額の決定
⑴ 公売の特殊性による減価
⑵ 財産上の負担の調整
⑶ 見積価額評価書等の作成
4 見積価額の公告
⑴ 見積価額の通知
⑵ 賃借権等の内容の公告

第11 公売保証金・買受代金等
1 公売保証金の提供
2 買受代金への充当
3 公売保証金の返還等
⑴ 公売に係る地方税等への充当
⑵ 公売保証金の提供者への返還
⑶ 公売保証金の地方団体への帰属
4 買受代金の領収
⑴ 買受代金の納付の期限
⑵ 買受代金の納付
⑶ 買受代金の納付の効果
⑷ 売却決定通知書の交付
⑸ 買受代金を納付期限までに納付しなかった場合の処理
5 売却決定の取消し
⑴ 売却決定を取り消すべき場合
⑵ 取消しに伴う処理

第12 公売手続
1 期日入札の方法による公売手続
⑴ 入札書の提出
⑵ 最高価申込者の決定
⑶ 次順位買受申込者の決定
⑷ 売却決定
2 期間入札の方法による公売手続
3 再度入札
4 再公売
5 買受人及び公売参加者の制限
⑴ 買受人の制限
⑵ 公売への参加制限
6 換価の効果及び換価財産の権利移転の手続
⑴ 換価の効果
⑵ 権利移転及び危険負担の移転時期
⑶ 不動産の権利移転手続
7 換価代金等の処理
⑴ 配当の原則
⑵ 抵当権の優先額の限度
⑶ 複数の財産を一括換価した場合
⑷ 共同抵当がある場合
⑸ 抵当権の譲渡等があった場合
⑹ 債権現在額の確認
⑺ 配当すべき地方税及び私債権の範囲
⑻ 根抵当権の被担保債権の範囲
⑼ 担保のための仮登記に係る権利の被担保債権の範囲
⑽ 利息等の範囲
⑾ 配当計算書の作成等
⑿ 換価代金等の交付
⒀ 延滞金の計算の終期等

第13 滞納整理における理由附記
1 経緯
2 理由附記の概要
⑴ 趣旨
⑵ 対象となる処分
⑶ 内容・程度等
3 理由附記の記載
⑴ 理由附記が必要な書面
⑵ 理由附記を要しない書面

第14 徴収事務に関係する民法改正の主な項目
1 消滅時効に関する改正
2 時効の中断・停止に関する改正
3 債権譲渡に関する改正
4 連帯債務に関する改正
5 相続に関する改正

第15 参考様式等

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