税制改正経過一覧ハンドブック(令和元年版)

表紙画像: 税制改正経過一覧ハンドブック(令和元年版)

オンラインブックショップで購入

著者 野川 悟志 / 互井 敏勝 / 竹内 愛彦 / 山宅 孝道 / 山端 美德 共著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2019年6月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-2677-5
ページ数 / 判型 124ページ / A5判
定価 本体価格 1000円+税

本書の内容

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。その後、平成28年度税制改正においては、セルフメディケーション税制の創設、法人税率の引き下げ、消費税軽減税率制度の創設、加算税の加重措置の導入などが行われました。また、平成29年度税制改正では、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、事業承継税制の見直し、所得拡大促進税制の見直しなどが行われました。
平成30年度税制改正では、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替、事業承継税制の拡充、輸出物品販売場制度の見直しなどが行われました。
直近の平成31年度税制改正では、個人事業者の事業承継税制の創設、住宅借入金等特別控除の拡充などが行われました。そこで、今回の改訂に当たりましては、これらの税制改正を考慮して取りまとめることとしました。
なお、利便性を追求する観点から税率等の改正経過を図表にして見やすくしている関係上、掲載内容に不十分な点があるかもしれません。この書を手にされた読者の皆様からのご指摘等を踏まえ、内容を充実させていきたいと考えています。
本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

主要目次

国税通則法関係
1 更正の期間制限
2 加算税の割合
3 延滞税の割合
4 不服申立期間


所得税関係
1 所得税の税額(速算表)
2 給与所得控除
3 給与所得者の特定支出控除
4 公的年金等控除
5 医療費控除・セルフメディケーション税制
6 生命保険料控除
7 寄附金控除
8 配偶者控除・配偶者特別控除
9 扶養控除
10 障害者控除
11 基礎控除
12 青色申告特別控除
13 住宅借入金等特別控除
14 特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・三世代同居対応改修工事等)
15 住宅耐震改修特別控除
16 住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・三世代同居対応改修工事等)
17 認定住宅新築等特別税額控除
18 寄附金特別控除
19 通勤手当の非課税限度額
20 株式等を譲渡した場合の税率等
21 配当所得に対する課税等
22 NISA・ジュニアNISA・積立NISA
23 財産債務調書
24 国外財産調書


相続税・贈与税関係
(相続税関係)
1 基礎控除
2 相続税の税額(速算表)
3 未成年者控除・障害者控除
4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
5 相続税の計算(非嫡出子)
(贈与税関係)
6 相続税の課税(特定一般社団法人等、特別寄与料)
7 配偶者居住権等の評価
8 贈与税の税額(速算表)
9 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
10 教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
11 相続時精算課税
(相続税・贈与税の納税猶予)
12 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例
13 個人事業者の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例


法人税関係
1 法人税率・復興特別法人税率・地方法人税率
2 地方税の標準税率
3 特定同族会社の留保金課税
4 青色欠損金の繰越控除
5 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
6 受取配当等の益金不算入
7 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除
8 国内の設備投資額が増加した場合の特別償却又は税額控除(平27.3.31開始する事業年度まで)
9 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除(平29.3.31適用期間で廃止)
10 試験研究を行った場合の法人税の特別控除
11 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除(平成30年3月31日をもって廃止)
12 雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除(項目13との選択適用、平28.4.1から重複適用可)
13 雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除(項目12との選択適用、平28.4.1から重複適用可)
14 特定中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却
15 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
16 中小企業者等が特定事業継続力強化設備等を取得等した場合の特別償却
17 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除(企業版ふるさと納税)
18 収用等の特別控除
19 特定の資産の買換えの圧縮限度額
20 交際費等の損金不算入


消費税関係
1 消費税率
2 税率引上げに伴う経過措置
3 小規模事業者の納税義務の免除
4 仕入控除税額の計算方法
5 軽減税率制度実施後の仕入税額控除の要件
6 簡易課税制度
7 中間申告の納付
8 輸出物品販売場(免税店)制度


印紙税関係
1 印紙税額の課税物件表

関連書籍

表紙画像: 元徴収官による 地方税徴収マニュアル元徴収官による 地方税徴収マニュアル

罇 敏朗 著

2019年5月24日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: ハイドアンドシーク 2ハイドアンドシーク 2

伏見 俊行 著

2019年5月14日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 文士と税金 文士と税金 

須田 勝 著

2019年4月12日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 租税法入門(十五訂版)租税法入門(十五訂版)

川田 剛 著

2019年4月 3日 発売

オンラインブックショップで購入