事例から見る 税務と法務の接点

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著者 東京税理士会調査研究部 / 第一東京弁護士会税務研究会 編著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2019年7月31日 発売
ISBN 978-4-7547-2686-7
ページ数 / 判型 386ページ / A5判
定価 本体価格 3200円+税

本書の内容

東京税理士会調査研究部と第一東京弁護士会税務研究会が共同で研究を行い、実務に根ざした経験や専門家としての税理士と弁護士の活発な議論の中から結実した、世の中で多く生起している具体的事例を取り上げ、厳選した50事例を質問回答形式により税理士と弁護士が共同でわかりやすく解説した類書のない実務必携書!

特色

● 「贈与税編」「相続税編」「法人税編」「その他」の四編の構成により、想定されうる事例を取り上げ、個人・法人双方の面から、身近な税務・法律問題について、その概要を知ることができ、問題解決への糸口となる実務必携書!

● 各事例解説の後段に「法務の論点と解説」及び「税務の論点と解説」として、専門家の解説を加えることにより、読者の理解において、より役立つように編纂!

主要目次

Ⅰ 贈与税編
1 負担付遺贈と相続債務の承継 【相続法改正】
2 離婚に伴う財産分与があった場合の贈与税
3 詐害行為の否認と贈与税申告 【債権法改正】
4 契約の解除・撤回と課税関係 【債権法改正】


Ⅱ 相続税編
5 職権での解散登記後の保証人の相続 【債権法改正】
6 売買契約成立後に発生した相続
7 相続人のいない定期借地権の相続 【相続法改正】
8 夫婦間で行った居住用不動産の贈与等 【相続法改正】
9 遺産分割と相続税の連帯納付義務
10 亡父名義預金と相続財産の範囲
11 被相続人の生前収入の帰属、特別受益の認定と課税関係 【相続法改正】
12 被相続人の死後判明した使途不明金等の税務処理
13 個人事業者の妻名義の預金の相続における処理
14 限定承認における家賃収入と税金
15 念書で所有権を放棄した土地の相続 【債権法改正】
16 境界確定訴訟後の相続税の申告
17 相続した金銭債権の存在が裁判で認められなかった場合の更正の請求
18 民法改正前の相続における遺留分減殺請求と小規模宅地等の特例の適用 【相続法改正】
19 遺留分侵害額請求権 【相続法改正】
20 遺言がある場合における小規模宅地等の特例の適用
21 遺留分侵害額請求における和解の際の注意点 【相続法改正】
22 生命保険金の受取人が保険金を受領しないまま死亡した場合の課税関係
23 生命保険契約と遺留分 【相続法改正】
24 相続人でない義理の子供への相続財産の移転方法と課税
25 相続放棄した場合の生命保険金の受取りの可否と税金
26 自身が保険料を負担した生命保険から保険金を受け取った場合の税金
27 保険事故が発生していない生命保険の権利の相続と税金
28 遺贈と死因贈与の法的効果と相続時の課税関係
29 遺言による死亡退職金の受取人の指定
30 受益者連続型信託の遺留分問題 【相続法改正】
31 遺言書作成に係る信託契約
32 債務引受け及び信託財産責任負担債務
33 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の適用
34 新事業承継税制における、複数の贈与者からの贈与 


Ⅲ 法人税編
35 投資した資本の額が消滅した後の自己株式の取得に伴う配当課税
36 成年後見と簿価による事業譲渡
37 ソフトウエアの著作権の低額譲渡
38 横領による損害が訴訟上確定した場合の処理
39 従業員等の不正行為による重加算税賦課
40 退職給与の金額と損金算入の限度額
41 分掌権限の変更と退職給与の認定
42 会社への貸付金の債務免除とDESの税務上の問題
43 株式譲渡と事業譲渡の比較


Ⅳ その他
44 源泉徴収の過誤とその消滅時効 【債権法改正】
45 仮想通貨の流出による損失とそれに対する損害賠償金の処理
46 保証人の債務の弁済と不動産の譲渡の所得課税
47 概算取得費による申告後の更正の請求の可否
48 休眠会社・破産会社の法人住民税の均等割
49 改正民法における消費貸借契約の注意点 【債権法改正】
50 配偶者居住権の相続 【相続法改正】


あとがき


索  引


執筆者一覧

【相続法改正】 の表記は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)による改正後の民法対応事例
【【債権法改正】】 の表記は、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法対応事例

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