クライアントのための財産管理と相続の基礎知識

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著者 中田 義直 編著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2019年8月 8日 発売
ISBN 978-4-7547-2692-8
ページ数 / 判型 404ページ / A5判
定価 本体価格 2800円+税

本書の内容

財産は人生で2度凍結される。生前に「認知症」になることによっても、財産が凍結されることは意外に知られていない。親が認知症になった場合の対応及び親のために使う財産が凍結されないようにする方法にはどんな手段があるのか等、事前に家族で考え、その対策時に役立ち、「民事信託」等の各種制度を横断的に理解して総合的な財産管理と相続対策へアプローチするための必携書。クライアントから様々な相談を受ける税理士等士業においては、クライアントの資産を適切に管理しつつ、保全し、かつ、適宜、利用出来るような方策を日頃から検討しておく必要がある。本書では、相談を受ける側の税理士等士業の方が、相続前の事前対策から実際の相続までにおける基本的な事項を各制度を網羅的に、図表・チャートを採り入れ、分りやすく解説。

特色

【福祉】

 ・介護保険の活用
 ・地域包括ケアシステム(地域包括支援センター)の活用
 ・日常生活自立支援事業の活用

【民法】

 ・見守り契約の活用
 ・任意代理(委任)契約の活用
 ・成年後見(任意後見・法定支援)制度の活用
 ・遺言の活用
 ・贈与の活用
 ・死後事務委任契約の活用
 ・配偶者(短期)居住権の活用
 ・仮払い制度の活用

【信託法】

 民事信託の活用

【税法】

 ・信託税制の活用
 ・事業承継税制の活用

等、各種制度の概要と横断的に組み合わせた活用の仕方を解説。

主要目次

第1章 親子で考える財産管理・承継入門
1 超高齢社会の到来と介護問題
2 介護保険制度と成年後見制度
⑴ 介護保険制度誕生まで
⑵ 介護保険制度と新たな成年後見制度の誕生
3 信託法の改正と民法の改正
4 ライフステージに合わせた財産管理・承継
⑴ ライフステージ
⑵ 高齢者の財産管理・承継等のしくみの概要
⑶ ライフステージに合わせた財産管理・承継のしくみ

─ちょっとひと言─
〇 認知症患者、資産200兆円に
〇 認知症とは
〇 第二の人生と老後破産
〇 老後の3K問題と4大リスク
〇 認知症の妻の療養介護など


第2章 介護保険入門
1 介護保険制度の現状と地域包括支援センター
2 ワンストップ体制を敷く地域包括支援センター
3 介護保険制度のしくみと利用者負担の概要
⑴ 介護保険制度のしくみ
⑵ 利用者負担の概要
4 介護保険サービスの体系・種類と支給限度額
⑴ 介護保険サービスの体系
⑵ 介護サービスの種類
⑶ 要介護度別の身体状態の目安と支給限度基準額
5 介護サービスの利用の手続き
6 高齢者の住まい

─ちょっとひと言─
〇 政府、認知症対策の新大綱を発表!
〇 医療費一部(自己)負担割合及び高額療養費制度の概要
〇 医療の2025年問題「地域医療構想」
〇 世帯分離と介護費用
〇 日常生活自立支援事業と日常的な金銭管理
〇 市区町村の「上乗せ」、「横出し」サービス
〇 介護とマネープラン
〇 医療費控除など介護サービス等の税務上の取扱い


第3章 成年後見制度入門
Ⅰ 成年後見制度
1 成年後見制度のしくみ
⑴ 成年後見制度とは
⑵ 成年後見人の2つの役割
⑶ 成年後見制度の種類
⑷ 成年後見人・保佐人・補助人及び任意後見人の代理権の違い
2 成年後見人の仕事
⑴ 成年後見人の最初の仕事
⑵ 成年後見人の財産管理
⑶ 成年後見人の身上監護(保護)
3 家庭裁判所に対する定期報告
4 成年後見人の仕事の終了と手続き
5 後見制度支援信託と後見制度支援預金
Ⅱ 任意後見制度
1 任意後見制度
⑴ 任意後見制度の基本的なしくみ
⑵ 任意後見制度の3つの種類
⑶ 任意後見監督人
2 任意後見の終了と死後事務
⑴ 任意後見の終了
⑵ 死後事務

─ちょっとひと言─
〇 市民後見人(社会貢献型後見人)
〇 遺言、任意後見契約と死後事務委任契約
〇 身元引受制度と後見制度
〇 成年後見人には「親族が望ましい」最高裁、考え方示す
〇 財産管理委任契約と任意後見契約
〇 成年後見制度と相続税対策


第4章 相続・贈与入門
Ⅰ 相続入門
1 相続が発生したとき
2 財産を相続したとき
⑴ 相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算
⑵ 相続税の計算
⑶ 配偶者の税額軽減(配偶者控除)
⑷ 税額から控除されるもの
⑸ 相続財産の評価方法
⑹ 自宅の土地(自用地)と建物の評価方法
⑺ 自宅以外の土地や建物の評価方法
Ⅱ 贈与入門
1 財産をもらったときの税金
⑴ 贈与税の課税方法
⑵ 贈与税の申告・納税
⑶ 不動産取得税
2 暦年課税
⑴ 暦年課税の計算
⑵ 贈与により一般贈与財産又は特例贈与財産のいずれかのみを取得した場合
⑶ 贈与により一般贈与財産と特例贈与財産の両方を取得した場合
⑷ 手続き
3 相続時精算課税
4 配偶者からの贈与の特例
5 特定障害者に対する贈与税の非課税
6 生前贈与の非課税制度

─ちょっとひと言─
〇 民法(相続関係)の改正に伴う税制上の措置
〇 遺言と自筆証書遺言の新制度
〇 死亡後に受け取る保険金及び保険金の活用
〇 配偶者の税額軽減の特例と一次・二次相続
〇 土地の評価額
〇 小規模宅地等の特例の活用
〇 相続対策の目的
〇 いわゆる「定期贈与」
〇 生前贈与と相続税どっちがお得?
〇 相続時精算課税制度の有効利用
〇 配偶者からの贈与の特例(民法と贈与税)
〇 扶養義務者相互間における生活費又は教育費の非課税
〇 マイホームを売ったときの税務上の取扱い


第5章 信託入門
1 信託の概要
⑴ 信託制度
⑵ 信託財産の範囲、登記、登録
⑶ 民事信託のイメージと機能
⑷ 他の制度と信託との比較
2 信託の税務(課税関係)
⑴ 信託設定時の課税関係
⑵ 信託期間中の課税関係
⑶ 信託受益権の譲渡時、又は、信託契約終了時の課税関係
⑷ 不動産の譲渡及び信託における税負担
⑸ 課税される税金の概要
⑹ その他留意すべき規定
⑺ 相続事業承継対策に活用する信託と課税関係
3 信託財産の税務上の評価
⑴ 元本と収益の受益者が同じ場合
⑵ 元本と収益の受益者が異なる場合(いわゆる「複層化信託」)
4 信託受益権と遺留分の侵害額請求(減殺請求)
5 受託者の義務と責任
6 信託の法定調書・計算書と確定申告

─ちょっとひと言─
〇 「商事信託」と「民事信託」
〇 信託の起源としくみ
〇 遺留分に配意した信託の組成
〇 受益者連続型信託における遺留分


第6章 信託活用事例入門
1 個人での信託活用事例
【事例1】現預金を信託する
-親亡き後の障害者である子の生活保障にも活用-
【事例2】自宅を信託する(「遺言代用信託」)
-共同相続によるトラブル防止にも活用-
【事例3】収益不動産を信託する(「遺言代用信託」)
-共同相続によるトラブル防止にも活用-
【事例4】成年後見制度と民事信託を組み合わせた財産管理・身上監護(保護)
-それぞれの特徴や利点を生かし、最適な財産管理と身上監護(保護)を行う-
2 会社経営者の事業承継での信託活用事例
【事例5】自社株式の議決権を維持したまま後継候補者に信託する
-自社株式の議決権を維持したまま後継候補者に生前贈与する-
3 信託の活用事例 まとめ

─ちょっとひと言─
〇 借入金の取扱い
〇 受益者が受益権を相続した場合の受託者が引き受けた借入金の債務控除
〇 任意後見人と受託者との兼務
〇 信託の受託者としての一般社団法人の活用
〇 信託スキームと種類株式の比較
〇 オーナー経営者の不慮の事故・認知症と事業承継対策


巻末資料

資料1 国税庁タックスアンサー(よくある税の質問)等
〇 医療費控除
No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
No.1122 医療費控除の対象となる医療費
Q1 人間ドック・健康診断等の費用
Q2 メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の費用
Q3 眼科医に支払う治療費等
No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
〇 社会保険料控除
No.1130 社会保険料控除
Q1 子供の過去の国民年金保険料を一括して支払った場合
Q2 翌年分の保険料を支払った場合
Q3 2年分の国民年金保険料を前納した場合
Q4 生計を一にしていた子の国民年金保険料を負担した場合
Q5 妻の公的年金から特別徴収される介護保険料などの社会保険料
Q6 後期高齢者医療制度の保険料に係る社会保険料控除
Q7 口座振替により支払った後期高齢者医療制度の保険料に係る社会保険料控除
〇 生命保険料控除(介護医療保険料控除)
No.1140 生命保険料控除
No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
〇 障害者控除
No.1160 障害者控除
Q1 障害の程度が7級相当の障害者控除
Q2 療育手帳による障害者の判定
Q3 日本国外に住む親族を障害者控除の対象とする場合
No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
〇 扶養控除(同居老親等)・配偶者控除(老人控除対象配偶者)
No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
〇 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例
-平成31(令和元)年度税制改正参考資料-
事業用の小規模宅地特例の見直し
Q1 事業的規模でない不動産貸付けの場

Q2 農機具置き場や農作業を行うための建物の敷地に係る小規模宅地等の特例
〇 マイホームを売ったとき
No.3302 マイホームを売ったときの特例
No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
-平成31(令和元)年度税制改正参考資料


空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充
No.3308 共有のマイホームを売ったとき
No.3311 家屋と敷地の所有者が異なるとき
No.3314 過去に居住していたマイホームを売ったとき
No.3317 妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
No.3320 マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき

資料2 国税庁 文書回答事例等
-障害者控除・小規模宅地等の特例-
〇 平成26年3月14日付 東京国税局
「成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について」
〇 平成24年8月31日付 名古屋国税局
「成年被後見人の特別障害者控除の適用について」
〇 平成30年12月7日付 東京国税局
「老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について」

-種類株式の評価-
〇 平成19年2月26日付 国税庁
「相続等により取得した種類株式の評価について」
〇 平成19年3月9日付 国税庁
「種類株式の評価について(情報)」

資料3 法務省パンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」

資料4 平成20年9月
中小企業庁 信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会
「中間整理〜信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて〜」

資料5 契約書(アウトライン)
〇 任意後見契約書式例(移行型)
〇 民事信託契約書式例(収益不動産)

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