実例問答式 公益法人の税務(令和元年版)

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著者 若林 孝三 / 鈴木 博 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2019年10月 4日 発売
ISBN 978-4-7547-2706-2
ページ数 / 判型 724ページ / A5判
定価 本体価格 3800円+税

本書の内容

公益法人固有の課税制度の概要及び課税上問題となりやすい公益法人等が行う事業が特掲34業種の何れに該当して収益事業として課税対象になるか否かの税務判断について、152問のQ&Aを交えて明快に解説。前版(平成24年12月刊)以降の改正を織り込み改訂。

主要目次

【第1部 公益法人課税制度の概要】

〔第1編 総 説〕

第1章 制度の沿革
1 所得税法の創設(明治20年)
2 法人課税制度の創設(明治32年)
3 法人独立課税(大正9年)
4 法人税法の創設(昭和15年)4
5 宗教法人に対する法人税課税(昭和20年)
6 労働組合に対する法人税課税(昭和21年)
7 公益法人課税についてのシャウプ勧告(昭和24年)
8 公益法人課税の創設(昭和25年)
9 昭和26年以降の改正
10 公益法人制度の改革(設立と公益性の判断の分離)(平成20年施行)

第2章 公益法人等の範囲
第1節 内国法人である公益法人等
1 法人税法別表第二に特掲されている法人
(1) 意義
(2) 公益法人等とされる一般社団法人等
(3) 特例民法法人
(4) 公益法人の範囲に関する経過措置
(5) 公益法人等の課税関係
(6) 社会医療法人に対する税制上の措置
2 公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件
3 特殊な法人
(1) 他の法令により公益法人等とみなされている法人
(2) 公益法人等の従業員団体
(3) 特定非営利活動法人の概要
(4) 独立行政法人
(5) 旧中間法人
第2節 外国法人である公益法人等
第3節 人格のない社団等
1 人格のない社団等に対する法人税課税の概要
2 人格のない社団等の範囲
3 人格のない社団等の要件

〔第2編 収益事業〕

第1章 収益事業の意義
第1節 収益事業課税の対象となる事業
1 特掲事業
2 特掲事業に含まれる付随行為
3 公益法人等の本来の事業
4 委託契約等による事業
5 共済事業
6 介護サービス事業
7 実費弁償による事業
8 無償による事業
9 収益事業から除外されているもの
第2節 事業場を設けて営むことの意義
第3節 継続して営まれる事業の意義
1 準備期間が相当長期にわたる事業
2 毎年一定時期に行われる事業
3 交互に反復して行われる事業

第2章 収益事業の範囲
1 物品販売業
2 不動産販売業
3 金銭貸付業
4 物品貸付業
5 不動産貸付業
6 製造業
7 通信業
8 運送業
9 倉庫業
10 請負業
11 印刷業
12 出版業
13 写真業
14 席貸業
15 旅館業
16 料理店業その他の飲食店業
17 周旋業、代理業、仲立業、問屋業
18 鉱業、土石採取業
19 浴場業
20 理容業・美容業
21 興行業
22 遊技所業
23 遊覧所業
24 医療保健業
25 技芸教授業等
26 駐車場業
27 信用保証業
28 無体財産権提供業
29 労働者派遣業


〔第3編 所得金額の計算と申告手続〕

第1章 所得金額の計算の基本的仕組み
第1節 所得金額計算の原理
第2節 法人税法上の益金の額・損金の額及びその計算
1 益金の額の範囲
2 損金の額の範囲
3 収益認識に関する会計基準等への対応
4 損金経理
第3節 税法上の別段の定め
1 益金の額に関する別段の定め
2 損金の額に関する別段の定め
3 特殊な取引に関する別段の定め
第4節 益金の額及び損金の額の計算基準
第5節 計算期間(事業年度)

第2章 公益法人等の所得金額計算の特則
第1節 区分経理
第2節 固定資産の区分経理
1 区分経理すべき金額(帳簿価額)
2 償却限度額の計算
第3節 資産及び負債の区分経理と資本の元入額
第4節 収益の区分経理
1 収益事業の所得の運用益
2 低廉譲渡等
3 固定資産の処分損益
4 借地権利金等
5 補助金等の収入
6 受贈益・債務免除益
7 公益法人等が収受したゴルフクラブの入会金等
第5節 費用・損失の区分経理(配分)
1 費用配分の原則
2 寄附金
3 収益事業に専属する借入金等の利子
4 貸倒引当金
5 旧引当金勘定繰入額及び取崩額の配賦

第3章 法人税額の計算
第1節 納付すべき法人税額の計算
1 一般の法人の場合
2 公益法人等の場合
第2節 法人税の税率
1 各事業年度の所得に対する税率
2 特別税率
第3節 税額控除
1 所得税額控除
2 復興特別所得税
3 外国税額控除
4 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
5 特別税額控除

第4章 申告、納付、還付その他の手続
第1節 確定申告書の提出と納付
1 申告及び納付の期限
2 申告期限の延長
3 確定申告書の添付書類等
4 中間申告の特例
第2節 還付
1 所得税額等の還付
2 欠損金の繰戻しによる還付
第3節 申告期限後における修正等
1 期限後申告と決定
2 修正申告と更正の請求
3 更正
4 更正、決定等の処分に不服がある場合
5 収益事業開始届の提出
6 青色申告の承認申請書の提出
7 償却方法等の届出

第5章 東日本大震災により被害を受けた場合の法人税の取扱い
1 被害を受けた法人に対する国税関係の特例措置等
2 法人税関係の災害に関する主な取扱い

第6章 課税所得の範囲の変更等
1 制度の概要
2 解散したものとして取り扱う制度
3 設立したものとして取り扱う制度
4 みなし事業年度
5 適用関係

第7章 公益法人等の合併
1 総説
2 公益法人等の適格合併
3 公益法人等の非適格合併による課税関係
4 公益法人等と普通法人との合併

第8章 公益法人等が普通法人等へ移行する場合の課税関係
第1節 公益法人等が普通法人又は協同組合等に移行する場合の課税関係
1 公益法人等に対する課税
2 公益認定を取り消された場合の公益目的取得財産残額等の調整
3 公益法人等が移行法人である場合の調整
4 適用関係
第2節 公益法人等が普通法人に合併した場合の課税関係
1 合併法人に対する課税関係
2 公益目的取得財産残額の調整
3 被合併法人が移行法人である場合の調整
4 適用関係
第3節 新たに納税義務が生じる場合の取扱い
1 事業年度
2 棚卸資産の評価方法の選定等
3 減価償却資産の償却方法の選定
4 青色申告の承認申請
5 収益事業の開始等の届出
6 中間申告書
7 貸倒引当金勘定への繰入限度額
8 適用関係
第4節 資産及び負債の帳簿価額に関する取扱い
1 収益事業以外の事業に属していた資産及び負債の帳簿価額
2 適格合併等における合併法人等の資産及び負債の引継価額等
3 有価証券の取得価額
4 資本金等の額及び利益積立金額
5 棚卸資産の評価額
6 損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産又は繰延資産の範囲
7 金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損
8 有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法
9 外貨建資産等の期末換算方法
10 適用関係
第5節 その他の取扱い
1 みなし事業年度
2 清算中に公益法人等が普通法人等に移行する場合の特例

第9章 収益事業の開始又は非収益事業用資産の転用に伴う公益法人等の課税関係
1 新たに納税義務が生じる場合の取扱い
2 資産及び負債の帳簿価額に関する取扱い
3 みなし事業年度

第10章 非出資法人に対する法人税の取扱い
1 合併に関する取扱い
2 資本金等の額及び利益積立金額に関する取扱い

第11章 収支計算書の提出制度


〔第4編 他の税目の取扱い〕

第1章 公益法人等と消費税
1 消費税の基本的な仕組み
2 小規模事業者についての負担軽減措置
3 消費税の課税対象取引
4 消費税の非課税取引
5 輸出免税制度
6 消費税の納税義務者
7 免税事業者
8 消費税の課税時期
9 消費税額の計算
10 公益法人等の仕入税額控除の特例
11 申告と納付
12 公益法人と消費税との係り合い

第2章 公益法人等と地価税
1 地価税の概要
2 公益法人等の特例

第3章 その他
1 国税関係
2 地方税関係


【第2部 収益事業課税の具体的取扱い】

〔第1 公益法人等の範囲等〕
1 一般社団法人等
2 公益社団法人等
3 非営利型法人
4 非営利型法人の判定
5 その他の公益法人等
6 特例民法法人の経過措置
7 認可取消社団法人等
8 旧有限責任中間法人の経過措置
9 旧無限責任中間法人の経過措置

〔第2 収益事業に関する共通事項〕
10 継続して営むことの意義
11 会議室の一時貸付
12 事業場を設けて営むことの意義
13 公益法人の本来の事業
14 共済事業
15 委託して行う事業
16 解散した公益法人等に対する課税
17 他の公益法人等に対する無償貸付
18 他の会社に対する無償貸付

〔第3 物を提供する事業〕
19 幼稚園児に対する教材の販売
20 年1~2回行うバザー
21 組合員のための共同仕入れ
22 物品といわないものの範囲(図書カード)
23 物品といわないものの範囲(スタンプ)
24 校内の売店における物品販売
25 拠金をした者に交付するバッジ
26 寄付者に対する出版物の交付
27 温泉供給事業
28 病院における給食
29 法事に伴う飲食物の提供
30 自動販売機の設置
31 雑誌の出版
32 会員のための出版事業
33 会報の広告料収入
34 農産物等の販売
35 河川のしゅんせつに伴う砂利採取

〔第4 施設を利用させる事業〕
36 借地権の設定により収受する権利金
37 貸し付けている土地の更新料収入
38 公益法人等に対する不動産の貸付け
39 返還しない保証金
40 1室のみの貸付け
41 境内地の賃貸
42 建物の無償貸付け
43 住宅用地の低廉貸付け(住宅用地の判定)
44 住宅用地の低廉貸付け(固定資産税の減免の範囲)
45 住宅用地の低廉貸付け(判定の単位)
46 低廉住宅用借地権の譲渡承諾料
47 市営住宅用の土地の貸付け
48 墓地の永代使用料及び管理料
49 ビルの屋上の貸付け
50 マンション管理組合が携帯電話会社から受け取る基地局設置の対価
51 マンション敷地内に健康飲料の自販機とAEDを設置させる場合
52 学校法人が行う教室の貸付け
53 臨時に行う席貸し
54 市に対する席貸し
55 会員に対する実費貸付け
56 葬儀等の本堂等の貸付け
57 音楽クラブ活動の発表会のための席貸し
58 会員の実費負担による展示会の開催
59 学校法人の経営する学生寮
60 研修用の施設の経営
61 学生寮の経営
62 納骨堂の貸付け
63 自転車の保管業
64 会員制によるテニスコート場の運営
65 会費制による野球場等の貸付け
66 動物園業
67 大学附属病院の駐車場
68 参拝者から収受する定額の駐車整理料
69 駐車場用地の貸付け
70 団地管理組合等が運営する駐車場
71 マンション管理組合が行う駐車場業
72 立体駐車場業
73 宿泊施設における用具の貸付け
74 宿泊客に対する娯楽用具の貸与
75 貸ロッカー業

〔第5 サービスを提供する事業〕
76 団体保険に関する事務処理の受託
77 国からの委託を受けて行う調査研究業務
78 公益法人等が指定調査機関等として行う介護サービス情報の公表制度に係る調査事務
79 情報処理業務
80 研究の受託業務
81 社会福祉法人の有料老人ホームの運営
82 実費による事務処理の受託
83 実費弁償の意義
84 NPO法人が行う介護者の派遣事業
85 共同廃棄事業の監視業務
86 実費弁償によることの確認を受けていない場合
87 請負業と他の収益事業との関係
88 検定マークの使用料
89 結婚式場における写真撮影
90 宗教法人が収受する墓石仲介手数料
91 理美容学校に併設された理容室の経営
92 有料の博物館
93 収益事業に該当しない美術館
94 チャリティーコンサートの開催
95 アマチュアによるコンサートの開催
96 休日・夜間診療を行う事業
97 予防接種を行う事業
98 幼稚園の行う事業
99 算盤等の技芸の教授
100 予備校が行う短期間の学力教授
101 会費制による俳句会等の開催
102 スポーツクラブの事業
103 信用保証事業に係る収益事業判定等
104 データベースの使用料
105 広告協賛金

〔第6 財産の運用、処分をする事業〕
106 会館予定地の譲渡
107 余剰容積の対価を収受した場合
108 宅地等の分譲
109 収益事業に使用していた土地の譲渡
110 特定法人の行う不動産販売業
111 借地上のマンションを一括譲渡する場合
112 山林の伐採
113 株式の売却
114 無償貸出書籍等の売却
115 従業員に対する貸付け
116 信託を利用して資金の貸付けを行う場合
117 収益事業に係る所得の運用
118 有価証券の現先取引による収益
119 有価証券の譲渡
120 移転補償金
121 人格のない社団等の解散による残余財産の引継ぎ
122 土地建物を他の公益法人等に寄附した場合
123 課税されないキャピタル・ゲイン(借地権利金)
124 課税されないキャピタル・ゲイン(保有期間の判定)
125 土地の賃貸借契約の合意解除と収益事業の廃止

〔第7 非課税事業〕
126 従事者による収益事業の判定
127 母子・父子福祉団体の事業
128 収益事業から除外される高齢者保護事業
129 身体障害者を雇用する事業

〔第8 その他〕
130 収益事業に関して受ける寄附金
131 一般会費からの補填額
132 出版事業に対する一般会費からの補填
133 おさい銭収入
134 土地の低額譲受
135 交際費等の損金不算入額の計算
136 検査料収入の収益計上時期
137 費用の区分経理
138 ボランティアから無償の役務提供を受けた場合の課税関係
139 固定資産の帳簿価額
140 収益事業の元入額の経理
141 補助金等により固定資産を取得した場合の償却限度額の計算
142 退職給与引当金取崩額の配賦
143 みなし寄附金
144 公益事業部門へ支出した金銭等
145 不要資産を収益事業以外の事業に繰り入れた場合のみなし寄附金
146 公益法人特別限度額
147 事業の全部が収益事業である場合のみなし寄附金
148 収益事業から非収益事業に係る指定寄附金として振り替えた場合
149 専修学校等の寄附金の損金算入限度額
150 収益事業のための借入金の利子
151 公益法人等の役員賞与
152 所得税の税額控除


【第3部 関係法令等】

1 法人税法(抄)
2 法人税法施行令(抄)
3 法人税法施行規則(抄)
4 法人税基本通達(抄)
5 制度の沿革(昭和26年以降)
6 公益法人等の表(法別表第二)
7 公共法人の表(法別表第一)
8 公共法人等の表(所法別表第一)
9 法人税を課さない独立行政法人の表
100 収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない独立行政法人の表
11 所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人の表
12 公益の増進に著しく寄与する法人の範囲
13 認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例
14 特定非営利活動法人に対する税法上の特例
15 旧中間法人法(抄)
16 認定NPO法人制度に係る要件等
17 所得税を課さない外国公益法人等
18 様式
(1) 収益事業開始届出書
(2) 別表14(2)付表「公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書」
(3) 別表14(8)「公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書」

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