消費税 軽減税率のキホン100問100答

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著者 谷口 孔陛 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2019年10月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2691-1
ページ数 / 判型 296ページ / A5判
定価 本体価格 2000円+税

本書の内容

2019年10月1日より、①消費税率の10%への引き上げ、②軽減税率制度の導入、③インボイス制度の導入を見据えた請求書等の段階的な変更、の改正が施行されました。本書は、企業における経理担当者が軽減税率制度の導入後にスムーズな実務が行えるよう、「企業の一般的な経理処理の流れに沿ってわかりやすく解説する」をコンセプトに、イラストと図解を交えたQ&A方式でコンパクトに編纂した、消費税軽減税率制度の実務必携書です。

特色

● 2019年10月1日より導入された軽減税率制度のポイントを、専門的な経理の経験のない方でも理解できるよう多くのイラストと図解によってわかりやすく解説!

● <仕入れ>⇒<販売>⇒<請求書>⇒<税額計算と申告>という、企業の経理処理の流れに沿って、経理担当者が直面するであろう事例に即しながら解説。

● 企業の経理担当者から他部署にむけた「社内アナウンス例」や「業種別の注意点」なども掲載。

主要目次

軽減税率制度の概要

<制度の概要>編
Q1 軽減税率制度の概要
Q2 消費税のしくみ
Q3 2019年10月1日をまたぐ売掛金・前受金の処理
Q4 2019年10月1日前後の取引の例外的な処理(経過措置)
Q5 軽減税率の対象品目
Q6 飲食料品の軽減税率判定フローチャート
Q7 消費税率・請求書の施行スケジュール
Q8 対象品目を販売していない場合
Q9 免税事業者と今回の改正の関係

<補助金制度>編
Q10 軽減税率対象補助金の概要
Q11 軽減税率対象補助金の対象期間
Q12 「A型」の分類の概要
Q13 「B型」の分類の概要
Q14 「C型」の分類の概要


経理処理の流れで理解する軽減税率

<仕入れ>編
Q15 食料品の取扱い(肉や魚)
Q16 飲食しない目的で購入した飲食料品
Q17 会社で契約している水道料金
Q18 ウォーターサーバーの料金
Q19 ペットフードの消費税
Q20 野菜・果物のタネや苗木
Q21 お酒の概要
Q22 お酒の例外(みりんと料理酒)
Q23 お酒の入った飲食料品
Q24 食品添加物の消費税
Q25 掃除用等の食品添加物
Q26 薬の概要と栄養ドリンクなど
Q27 カタログギフト
Q28 高級食材
Q29 「一体資産」の概要
Q30 包装材料の消費税
Q31 飲食料品の廃棄
Q32 新聞の軽減税率の適用条件

<販 売>編
Q33 外食・テイクアウトの概要
Q34 カウンターのみのお店の場合
Q35 フードコートでの飲食
Q36 イートインスペースでの飲食(意思確認を省略できる場合)
Q37 「大半が持ち帰り」の「大半」とは
Q38 休憩用のベンチを設置している場合
Q39 セルフサービスの場合
Q40 出張料理・ケータリング・出前の消費税
Q41 喫茶店が行うコーヒーの宅配サービス
Q42 コーヒーチケットの消費税
Q43 家事代行サービスでの料理の提供
Q44 飲食店のレジの前にあるお菓子の消費税
Q45 飲食店が飲み物を缶やペットボトルのまま提供した場合
Q46 カラオケボックスや映画館、電車の車内販売などでの飲食
Q47 ホテルや旅館のルームサービスなど
Q48 お客さまの答えと行動が違う場合
Q49 お客さまの気が変わって返金に応じた場合
Q50 持ち帰りと店内飲食の税込金額を同じにできるのか
Q51 食べ残しの持ち帰り
Q52 バーべキューで「施設の利用料」を払った場合
Q53 学校給食などの消費税の例外
Q54 学校給食などでの1食あたりの金額
Q55 軽減税率の条件を満たす食事の提供の委託
Q56 製作物供給契約(OEM契約)による飲食料品の販売

<請求書>編
Q57 請求書の改正の概要
Q58 区分記載請求書等の概要
Q59 8%と10%の商品を一緒に仕入れた場合、支払いも一緒でよいか
Q60 記載の誤った請求書をもらった場合
Q61 請求書の改正に対応しなかった場合
Q62 2019年10月1日以降免税事業者から購入した場合
Q63 請求書等の保存の義務
Q64 自動販売機など請求書がもらえない場合
Q65 レシートと領収書の違い
Q66 請求書等に商品名をどこまで詳しく記載する必要がある?
Q67 仕入明細書を請求書等として扱うことができるか
Q68 適格請求書等の概要
Q69 適格請求書等の具体例
Q70 適格簡易請求書の具体例
Q71 適格返還請求書の具体例
Q72 適格請求書等は電子メールでも交付できる?
Q73 適格請求書発行事業者の登録って本当に必要?
Q74 適格請求書発行事業者の登録手続き
Q75 登録をやめたいとき・取り消されるとき
Q76 免税事業者は何をすべきか?
Q77 適格請求書導入以後の免税事業者の経過措置
Q78 新設法人の場合
Q79 適格請求書等の義務と罰則
Q80 適格請求書等の記載を間違えた場合・間違えられた場合
Q81 適格請求書等の消費税の端数処理
Q82 適格請求書等導入後に立替払いをした場合
Q83 毎月請求書が届かない取引の支払い
Q84 古物商・中古車・中古建物の適格請求書等の特例

<税額計算と申告>編
Q85 中小企業向け特例の概要
Q86 「10日間特例」とは
Q87 「10日間特例」の計算方法
Q88 「10日間特例」の「10営業日」の考え方
Q89 卸小売業向けの2つの特例
Q90 「卸小売業の売上の特例」の計算方法
Q91 「50%特例」の適用条件
Q92 「50%特例」適用可否の具体例
Q93 「50%特例」の計算方法
Q94 「50%特例」で有利になることはある?
Q95 「卸小売業の仕入の特例」の計算方法
Q96 簡易課税制度の特例の概要
Q97 1年間だけ簡易課税制度を適用したい場合
Q98 簡易課税制度の特例の注意点
Q99 改正前の8%と軽減税率の8%は一緒だからソフトに入力するときの区別は必要ない?
Q100 具体的な会計ソフトへの入力の流れ

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