所得税 確定申告の留意点(令和2年3月申告用)

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訂正情報

著者 佐藤 和助 著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2019年11月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-2727-7
ページ数 / 判型 192ページ / A5判
定価 本体価格 1200円+税

本書の内容

所得税の確定申告に関する基本的事項や各種特例等に加え、所得の区分や各種所得金額、控除金額等の計算などにおける主な留意点をチェックポイント方式で解説する、携帯に便利なハンドブック。非課税所得や源泉分離課税の所得に関する事項、国外財産調書・財産債務調書に関する事項、消費税・住民税・事業税、ふるさと納税に関する事項など、確定申告に関連する分野についても、必要な項目を重点的に取り上げ、それぞれの根拠条文等を明記。更に、フローチャートや表を取り入れて、各項目をわかりやすく整理。所得税全体について各制度を関連付け、体系的に説明する。確定申告実務はもちろん、所得税における各種研修や適用法令・通達等の確認等に、有効に活用できる一冊。

特色

チェックポイントをキーワードとして確認することで、確定申告における基本・重要事項と、各種特例等の取扱いが簡単に理解できる構成。
関連する国外財産調書・財産債務調書、消費税・住民税・事業税、ふるさと納税などについても、必要事項をコンパクトに取りまとめて解説。
巻頭・巻末資料として
● 確定申告をする所得の確認フローチャート
● 資産の無償貸付け及び低額貸付けの場合の【利益相当額】の課税関係
● 株式等の譲渡等・配当等による所得の課税関係の概要
と、実際の取引関係を想定し、各種措置の相関関係や、資産の譲渡においては他の税目での取扱いも視野に入れて整理した図表・フローチャートを収録。

主要目次

巻頭資料
所得税・復興特別所得税の確定申告をする所得の確認フローチャート

◎ 令和元年分の所得税の主な改正事項の概要

第1 確定申告とは

第2 確定申告をする人とは
1 どんな人が確定申告をしなければならないか
(1)確定申告をしなければならない人(確定申告義務のある人)
(2)給与所得がある人の場合(確定申告書を提出する必要のない人)
(3)退職所得がある人の場合(確定申告書を提出する必要のない人)
(4)公的年金等に係る雑所得がある人の場合(確定申告書を提出する必要のない人)
2 確定申告をすれば税金が戻る人
3 確定申告をすれば損失の繰越控除ができる人
4 確定申告不要制度・確定申告を要しない所得(少額配当等や源泉徴収選択口座内所得などの一定の所得)の特例

第3 確定申告書等及び手引き、説明書、記載例等
1 確定申告書・手引き及びその使用する人
2 確定申告書付表等及び記載例・書き方等(各種所得共通関係)
3 不動産所得・事業所得・山林所得等関係の内訳書・決算書等及び書き方・手引等
4 譲渡所得等関係の内訳書・計算書等及び記載例・書き方等
5 給与所得・雑所得等関係の計算書、明細書等及び説明書、記載例等
6 所得控除関係の明細書等及び説明書、記載例等
7 税額控除関係の計算明細書等及び説明書、記載例等

第4 各種所得の金額の計算上の留意点
1 利子所得
2 配当所得
3 不動産所得
4 事業所得
5 給与所得
6 退職所得
7 山林所得
8 譲渡所得
9 一時所得
10 雑所得
11 上場株式等に係る利子・配当所得の課税の特例
12 土地建物等の譲渡所得の申告分離課税等の特例
13 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
14 国外転出をする場合又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例等
15 先物取引に係る差金等決済により生じた所得の申告分離課税の特例

第5 所得の総合と損益通算及び損失の繰越控除上の留意点
1 所得の総合と損益通算、損失の繰越控除の関係
2 損益通算
3 純損失の繰越控除、繰戻し還付請求及び雑損失の繰越控除
4 申告分離課税の所得の金額の計算上生じた損失の金額
(参考1)損益通算の対象となる損失の金額とその損失の金額の控除(通算)が可能な所得の関係表
(参考2)繰越控除の対象となる損失の金額とその損失の金額の控除が可能な翌年分から3年間の所得の関係表

第6 所得控除適用上の留意点
1 雑損控除
2 医療費控除
3 寄附金控除
4 社会保険料控除
5 小規模企業共済等掛金控除
6 生命保険料控除
7 地震保険料控除
8 障害者控除
9 寡婦(寡夫)控除
10 勤労学生控除
11 配偶者控除、配偶者特別控除
12 扶養控除

第7 所得税額の計算上の留意点

第8 主な税額控除の適用上の留意点
1 配当控除
2 外国税額控除
3 寄附金税額控除
3-1 政党等寄附金特別控除
3-2 認定NPO法人等寄附金特別控除
3-3 公益社団法人等寄附金特別控除
4 住宅取得等に係る税額控除
4-1 住宅借入金等特別控除
4-2 特定増改築等住宅借入金等特別控除
4-3 特定耐震改修特別控除
4-4 住宅特定改修特別税額控除
4-5 認定住宅新築等特別税額控除

第9 所得税額及び復興特別所得税額の納付、還付金の受領など
1 所得税及び復興特別所得税の納付方法等
2 還付金受領の方法等

第10 地方税(個人住民税・個人事業税)
1 住民税関係
2 事業税関係


付1 非課税所得等(主なもの)
付2 源泉分離課税の所得
付3 前もって提出する所得税の届出書、承認申請書
付4 国外財産調書の提出
付5 財産債務調書の提出
付6 消費税及び地方消費税
付7 地方税・ふるさと納税(特例分)とワンストップ特例制度

参考資料①
資産の無償貸付け及び低額貸付けの場合の「通常授受される対価相当額(低額貸付けの場合は実際の対価との差額相当額)の利益【利益相当額】」の課税関係

参考資料②
譲渡所得等の基因となる資産の贈与等及び低額譲渡の場合の「通常授受される対価相当額(低額譲渡の場合は、実際の対価との差額相当額)の利益【利益相当額】」の課税関係
(1)贈与、相続、遺贈の場合 =国等に贈与等をした場合の非課税となる場合(措法40、40の2)を除く=
(2)低額譲渡の場合 =国等に贈与等をした場合の非課税となる場合(措法40、40の2)を除く=

巻末資料
令和元年分 株式等(公社債等を含む)の譲渡等・配当等による所得の課税関係の概要

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