徴収・滞納処分で困ったときの解決のヒント

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著者 中山 裕嗣 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2019年10月29日 発売
ISBN 978-4-7547-2701-7
ページ数 / 判型 300ページ / A5判
定価 本体価格 2500円+税

本書の内容

徴収処分に関する相談事例の中から、相談が多く、かつ税理士、納税者及び利害関係人が対応を間違いやすいケースを取り上げて解説した、徴収・滞納処分に関わる税理士、納税者及び徴収事務に携わる職員の必携書。

主要目次

第1章 任意売却による差押えの解除について
1 はじめに
2 任意売却による差押えの解除の根拠
3 任意売却による差押えの解除の要件該当性の検討に当たっての留意点
4 債務整理の早い時期による任意売却の可否判断
5 地方税における対応
6 任意売却促進法の整備について

第2章 滞納会社の廃業と代表者に対する納税の追及
1 廃業時における滞納税の完納の重要性
2 滞納税の完納が困難となった場合の徴収上の処理
3 代表者が滞納会社の納税義務を負うケース
4 代表者が第二次納税義務を負う場合
5 代表者の所有不動産又は納税保証を担保提供した場合
6 累積滞納の防止を

第3章 従業員の給与が差押えを受けた場合
1 従業員給与が差し押さえられた場合の会社の影響
2 給与照会への対応
3 従業員に対する確実な納付に向けた指導
4 給与の差押え
5 給与の差押えがあった場合の対応
6 差押禁止額部分に対して差押えが行われる場合
7 給与振込口座の預金の差押え
8 その他の問題
9 特別徴収の実施を

第4章 換価の猶予を申請するときの留意点
1 申請による換価の猶予の概要
2 換価の猶予の影響
3 申請による換価の猶予の適用要件と留意点
4 租税負担の公平

第5章 取引先に支払うべき買掛金に対して差押えがあった場合の対応(1)
1 買掛金に対する差押手続の概要
2 債権差押通知書を受領したときの対応
3 債権差押通知書の受領日時の確認
4 差押えの対象となっている債務の特定性の確認
5 取引先への買掛債務の支払の停止処理
6 取引先に対する貸付金等債権の相殺処理

第6章 取引先に支払うべき買掛金に対して差押えがあった場合の対応(2)
1 他の債権者による差押えの有無又は他の債権者への債権譲渡の有無の確認
2 差押えが競合した場合の対応
3 差押えと債権譲渡が競合した場合の対応
4 譲渡禁止特約付債権の譲渡と滞納処分による差押えが競合した場合の対応
5 支払期日の延期の可否等
6 緊急時における買掛債務の支払処理の態勢整備

第7章 不動産賃貸と差押え
Ⅰ 賃借人が滞納している場合における賃貸人の対応
1 敷金の差押えに対する対応
2 保証金の差押えに対する対応
Ⅱ 賃貸人自身が滞納している場合における対応
1 租税を滞納した場合の基本的対応
2 所有財産について差押えを受けた場合の留意点
3 適切な予算管理を

第8章 相続と納付義務の承継
1 納付義務の承継の概要
2 被相続人に高額の滞納税があることが判明した場合
3 特定遺贈がある場合
4 承継人が二人以上いる場合
5 相続人の固有の財産に対して差押えが行われた場合
6 相続人を保護するための制度の必要性

第9章 滞納者所有財産を低額で譲り受けた場合と第二次納税義務
1 無償又は著しい低額の第二次納税義務の概要
2 無償譲渡等の第二次納税義務の成立要件としての「詐害の意思」の要否
3 「著しく低い額の対価による譲渡」にいう「対価」の意義
4 「著しく低い額の対価による譲渡」にいう「著しく低い額」の程度
5 第二次納税義務の適用の予測可能性を

第10章 非上場の同族会社株式と差押え
1 非上場の株式会社の株式の差押えの概要
2 会社が準株券廃止会社である場合の差押え
3 譲渡制限株式の差押え
4 名義株の差押え
5 株券を発行する旨の定款の定めの廃止の検討を

第11章 不動産のリースバック取引と差押え
1 リースバック取引の概要
2 リースバック取引の法的性質
3 リースバック取引が金融取引であると認められる場合の目的不動産に対する差押え
4 リースバック取引が譲渡担保であるかどうかの認定基準
5 リースバック取引の実態に即した対応

第12章 会社分割と分割会社の滞納によるリスク(その1)
1 会社分割の概要
2 資産の承継と分割会社の滞納によるリスク
3 分割型分割と分割会社の滞納によるリスク

第13章 会社分割と分割会社の滞納によるリスク(その2)
1 分社型分割と分割会社の滞納によるリスク

第14章 不動産の取引と差押え
1 不動産の差押えの概要
2 登記未了中に前所有者の滞納で差押えを受けた場合の対応
3 真実の所有者からの請求に基づく差押えの解除

第15章 徴収処分と不服申立て
1 徴収事件の不服申立ての特色
2 不服申立ての利益
3 不服申立ての対象となる処分
4 不服申立ての要件の緩和の必要性

第16章 課税処分の争訟と徴収
1 課税処分の争訟における納税対応の必要性
2 課税処分の不服申立てと徴収上の緩和措置
3 徴収の猶予の申立て
4 差押えの猶予
5 換価制限
6 課税処分取消訴訟と執行停止

第17章 差押対象財産の帰属の認定
1 帰属認定の一般的な判定事項
2 捜索時における動産の帰属認定
3 虚偽表示による不動産の譲渡と帰属認定
4 滞納者を名義人とした売買代金債権の帰属認定

第18章 第三者納付について
1 第三者納付の概要
2 第三者納付をする場合の実務対応
3 第三者納付をする場合における納付書の記載
4 納税者等の住所及び氏名のみを記入した納付書による納付の効果
5 第三者納付による抵当権の代位

第19章 管理会社を介在させた不動産賃貸と差押え
1 管理会社を介在させた不動産賃貸の概要
2 管理委託方式と賃料に対する差押え
3 サブリース方式と賃料に対する差押え
4 賃貸建物の管理会社所有方式と賃料の差押え

第20章 高齢の納税者に対する書類の送達
1 意思能力と成年後見制度
2 意思無能力者に対する書類の送達
3 成年被後見人に対する書類の送達
4 被保佐人・被補助人に対する書類の送達

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