相続問題に必要な実務の基礎知識(改訂版)

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著者 明士会 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2019年11月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2716-1
ページ数 / 判型 300ページ / A5判
定価 本体価格 1800円+税

本書の内容

相続に関係する専門家8士業(弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、弁理士)の執筆陣が、相続・相続税にかかわる基礎
を分かりやすく、実務に役立つように解説。前版(H26.7月刊)以降の改正に対応!

主要目次

第1部・相続と法務手続(弁護士・担当)
Ⅰ 平成30年相続法改正
1 改正の経緯
2 改正の概要
3 改正法の施行時期
Ⅱ 相続手続の流れ
Ⅲ 相続の開始(被相続人の死亡)
1 相続制度
2 相続の開始要件
Ⅳ 相続人
1 相続人の範囲
2 代襲相続
3 相続資格の喪失
Ⅴ 相続分
1 法定相続分
2 指定相続分
3 相続における対抗要件主義の明文化
Ⅵ 相続財産
1 包括承継の原則
2 相続財産の範囲
3 特別受益・寄与分・特別寄与料
4 配偶者居住権・配偶者短期居住権の新設
Ⅶ 遺言
1 遺言とは
2 遺言能力
3 遺言の方式
4 自筆証書遺言の保管制度
5 遺言の加除訂正・撤回
6 遺言の効力
7 遺言の執行
Ⅷ 遺留分
1 遺留分とは
2 遺留分割合
3 遺留分減殺請求
4 遺留分減殺請求の権利行使期間
Ⅸ 相続の放棄及び承認
1 相続の放棄
2 相続の承認
3 熟慮期間
Ⅹ 遺産分割
1 遺産分割とは
2 分割の方法
3 遺産分割の禁止
4 遺産分割前の遺産処分に関する規律及び
一部分割の明文化
Ⅺ 相続人の不存在
1 相続財産の管理
2 特別縁故者

第2部・相続と税務手続(税理士・担当)
Ⅰ 相続の概念
Ⅱ 相続法における相続財産と
相続税法における課税財産
1 相続財産に係る相続法と相続税法の相関関係
2 相続法における相続財産と相続税法に
おける課税財産の意義
Ⅲ 相続税法における計算体系
1 現行の計算体系
2 平成30年民法改正に伴う相続税法の整備
Ⅳ 相続税法における特例
1 課税価格の計算に係る特例
2 相続税額の納税猶予に係る特例
Ⅴ 相続適応の準備
Ⅵ 知らないでは済まされない!

第3部・相続における株式評価(公認会計士・担当)
Ⅰ 相続と株式評価
1 相続と株式評価
2 株式評価手法
3 相続税の算定と株式評価
Ⅱ 財産評価基本通達に基づく株式評価-概要-
1 評価単位
2 評価単位ごとの評価方法
Ⅲ 財産評価基本通達に基づく株式評価
-上場株式等-
1 上場株式
2 気配相場等のある株式等
Ⅳ 財産評価基本通達に基づく株式評価
-取引相場のない株式-
1 概要
2 同族株主の判定
3 会社の規模と評価方法
4 類似業種比準方式
5 純資産価額方式
6 特定の評価会社の区分と評価方法(財基通189)
7 配当還元方式

第4部・相続に係る行政書士業務(行政書士・担当)
Ⅰ 行政書士と業務
Ⅱ 各種許可・登録の相続における手続
1 早見表
2 建設業許可と相続業務
3 宅建業免許と相続業務
4 産業廃棄物収集運搬業許可と相続業務
5 一般貨物自動車運送業許可と相続業務
6 風俗営業許可と相続業務
7 飲食店営業許可と相続業務
8 酒類販売業許可と相続業務
9 旅行業登録と相続業務
10 貸金業登録と相続業務
11 自動車登録の相続による所有権移転手続きについて
Ⅲ それ以外の相続に係る行政書士業務
1 外国人と相続
2 相続と知的資産

第5部・相続と遺族年金(社会保険労務士・担当)
Ⅰ 遺族年金の概要
Ⅱ 長期要件 現役を引退された人が死亡したとき
1 遺族厚生年金
2 寡婦年金 国民年金独自給付
3 未支給年金
Ⅲ 短期要件 現役の人が死亡したとき
1 遺族基礎年金
2 子のない妻に支給される遺族厚生年金
3 死亡一時金
Ⅳ 年金と税金
Ⅴ 年金と相続放棄の関係
Ⅵ 社会保険労務士の使命

第6部・相続と不動産登記(司法書士・担当)
Ⅰ 不動産登記が関係する相続について
1 相続の発生
2 遺言による相続登記
3 遺産分割による登記
4 法定相続
5 相続が発生した場合の対処
Ⅱ 相続と不動産登記
1 不動産登記とは何か
2 何のために登記をするのか
3 登記申請の方法
4 相続登記の申請の実際
5 法定相続情報証明制度
Ⅲ 相続登記は必ずしなければならないか
1 不動産登記に期限はあるのか
2 登記をしないと相続不動産の権利を守れない場合
3 登記をしなければ手続きが進まない場合
4 相続登記申請を国民の義務とする法制の検討
Ⅳ 相続登記の完了
1 登記事項証明による確認
2 登記完了に関係する書類

第7部・相続における不動産鑑定評価の活用
(不動産鑑定士・担当)
Ⅰ 法改正(相続法・相続税法等の改正)と
不動産評価
Ⅱ 相続の流れと不動産評価が必要となる局面
Ⅰ 相続と不動産評価
Ⅲ 相続発生前
1 所有不動産の財産価値の把握
2 生前対策
Ⅳ 相続の発生
1 遺産の公平な分割のための不動産鑑定評価
2 遺留分減殺請求の際の不動産鑑定評価
3 遺産分割協議の際に土地を分割する
ことになった場合
4 不動産を共同相続する場合
Ⅴ 相続税の申告と相続不動産の評価
1 財産評価基本通達による土地評価の概要
2 相続税評価における不動産鑑定評価の活用意義
Ⅵ 財産評価基本通達の問題点
1 帯状地の評価
2 不整形地の評価
3 無道路地の評価
4 間口が狭小な宅地等の評価
5 がけ地等、及び土砂災害特別警戒区域の評価
6 私道の用に供されている土地の評価
7 地積規模の大きな宅地の評価
8 都市計画予定地の評価
9 高圧線下地の評価
10 高低差のある土地の評価
11 相続時の土地評価で見落とす可能性のある事項
Ⅶ 相続手続き終了後
Ⅷ 配偶者居住権の新設、生産緑地法の一部改正
1 配偶者居住権の新設について(民法改正)
2 生産緑地法の一部改正について

第8部・相続と知的財産権(弁理士・担当)
Ⅰ 知的財産権の概要
1 知的財産権とは
2 知的財産権の区分け
3 知的財産権の中の産業財産権
Ⅱ 相続のための産業財産権の概要
1 産業財産権の種類および保護対象
2 産業財産権が成立するまでの経緯
3 産業財産権を取得できる主体
Ⅲ 産業財産権の相続
1 産業財産権における相続対象
2 産業財産権における相続手続
3 産業財産権の相続における課税
Ⅳ 産業財産権の価値評価
1 特許権の法的評価
2 特許権の技術的評価
3 特許権の金銭的評価


執筆者一覧

明治大学士業会構成団体一覧

〔凡例〕
民.........民法
相法......相続税法
相基通...相続税基本通達
措法......租税特別措置法
財基通...財産評価基本通達
行手法...行政手続法
家事......家事事件手続法

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