消費税の経理処理と税務調整(七訂版)

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著者 成松 洋一 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2019年11月25日 発売
ISBN 978-4-7547-2729-1
ページ数 / 判型 696ページ / A5判
定価 本体価格 3800円+税

本書の内容

本書では、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するかについて、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税の基本的な考え方を解説するとともに、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントを掲げ、設例を交えながら実際の取引を想定した経理処理を解説。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても設例を交えて解説。具体的な設例を通して、課税、非課税、不課税、免税の判定から税抜経理方式と税込経理方式各々の仕訳を明示して、税務処理の方法を解説。消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の適用に伴う改正、収益認識会計基準の制定に伴う所要の補正、リバースチャージ方式の適用等を織り込み、具体的な設例を追加して大幅改訂。

特色

著者の税理士業務、読者から寄せられた質疑なども参考に、特に勘定科目ごとの消費税等の経理処理事例を一層充実。前版以降のリバースチャージ方式の導入等の消費税に関する税制改正及び収益認識会計基準の制定とそれに伴う法人税の改正等に伴う所要の整備について補正・加筆し、事例についても大幅に追加して改訂。

主要目次

第1章 消費税等の仕組み
1 創設の趣旨
(1) 消費税
(2) 地方消費税
2 改正の経緯
(1) 平成3年度の改正
(2) 平成6年11月の改正
(3) 平成15年度の改正
(4) 平成16年度の改正
(5) 平成17年度の改正
(6) 平成18年度の改正
(7) 平成19年度の改正
(8) 平成20年度の改正
(9) 平成22年度の改正
(10) 平成23年6月の改正
(11) 平成24年の抜本改革法の改正
(12) 平成27年度の改正
(13) 平成28年度の改正
(14) 平成29年度の改正
(15) 平成30年度の改正
(16) 令和元年度の改正
3 基本的な仕組み
(1) 消費税
(2) 地方消費税
4 課税の対象
(1) 総 説
(2) 国内取引
(3) 特定仕入れ
(4) 輸入取引
5 納税義務者
(1) 総 説
(2) 国内取引
(3) 特定仕入れ
(4) 輸入取引
6 納税義務の免除
(1) 原 則
(2) 特 例
7 非課税取引
(1) 総 説
(2) 国内取引
(3) 輸入取引
8 輸出免税
(1) 総 説
(2) 輸出免税
(3) 輸出物品販売場の免税
(4) 外航船等に積込む物品の譲渡等の免税
9 資産の譲渡等の時期
(1) 原 則
(2) 特 例
10 課税期間
(1) 原 則
(2) 特 例
11 納税地
(1) 総 説
(2) 国内取引及び特定仕入れ
(3) 輸入取引
12 課税標準
(1) 総 説
(2) 国内取引
(3) 特定課税仕入れ
(4) 輸入取引
13 税 率
(1) 標準税率と軽減税率
(2) 軽減税率対象取引
14 納付税額の計算
(1) 総 説
(2) 仕入税額控除
(3) 非課税資産を輸出した場合の消費税額控除の特例
(4) 仕入返品,値引き,割戻し等があった場合の調整
(5) 固定資産に関する控除税額の調整
(6) 免税事業者から課税事業者になった場合等の調整
(7) 簡易課税制度
(8) 売上返品,値引き,割戻し等があった場合の調整
(9) 特定課税仕入れに値引き,割戻しがあった場合の調整
(10) 貸倒れが生じた場合の調整
15 申告,納付,還付等
(1) 国内取引
(2) 輸入取引
16 各種の届出義務等
17 帳簿の備付け,記帳義務
18 国等に対する特例
(1) 国,地方公共団体の事業単位
(2) 国,地方公共団体,公共法人等の控除税額の特例
19 取引価格の総額表示義務
(1) 意義と内容
(2) 価格表示の対象と方法
(3) 端数処理の特例との関係
(4) 総額表示義務の緩和


第2章 消費税等の企業会計上の処理
1 基本的な考え方
(1) 旧物品税からみた考え方
(2) 消費税等からみた考え方
2 税抜経理方式
(1) 意 義
(2) 期末一括税抜経理方式
3 税込経理方式
(1) 意 義
(2) 税込方式の廃止
4 両方式の損益計算等に与える影響
(1) 両方式の比較
(2) 両方式の影響
(3) 総額表示義務との関係
5 両方式の併用方式
6 控除対象外消費税等の処理
(1) 基本的な考え方
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の処理
7 計算書類における表示
(1) 会計方針
(2) 勘定科目


第3章 消費税等の法人税法上の処理
1 総 論
2 売上げ,仕入れ等の計上時期
(1) 総 説
(2) 資産の譲渡等の時期
(3) 課税仕入れ等の時期
3 税抜経理方式と税込経理方式の選択
(1) 原 則
(2) 特 例
4 期末一括税抜経理方式の可否
5 免税事業者等の消費税等の処理
6 特定課税仕入れに係る消費税等の額
7 仮払消費税等と仮受消費税等の清算
(1) 清算差額の発生理由
(2) 清算差額の取扱い
8 消費税等の損金算入時期
9 消費税等の益金算入時期
10 少額の減価償却資産の取得価額等の判定
11 資産に評価損益等を計上する場合の時価
12 現物で寄附をする場合の時価
13 交際費課税における消費税等の処理
14 資産に係る控除対象外消費税額等の処理
(1) 趣 旨
(2) 具体的な取扱い
(3) 見積計上の可否
15 未登録国外事業者との取引に係る仮払消費税等の金額
16 貸倒引当金における金銭債権の額


第4章 勘定科目別の検討のポイントと処理
1 総 説
2 共通事項
(1) 資産の譲渡等を行った者の判定
(2) 資産の譲渡等の範囲
(3) 資産の意義
(4) リース取引の実質判定
損益計算書科目
1 売上高
(1) 総売上高
(2) 売上値引,売上返品,売上割戻し
2 売上原価
(1) 期首棚卸高
(2) 当期仕入高
(3) 仕入値引,仕入返品,仕入割戻し
(4) 期末棚卸高
3 販売費及び一般管理費
(1) 役員給与
(2) 従業員給与
(3) 法定福利費
(4) 福利厚生費
(5) 外注費
(6) 消耗品費
(7) 賃借料
(8) 保険料
(9) 修繕費
(10) 減価償却費
(11) 繰延資産償却費
(12) 旅費交通費
(13) 通信費
(14) 水道光熱費
(15) 手数料
(16) 倉庫料
(17) 荷造包装費
(18) 運搬費
(19) 販売奨励金
(20) 広告宣伝費
(21) 租税公課
(22) 機密費
(23) 接待交際費
(24) 寄附金
(25) 会 費
(26) 会議費
(27) 新聞図書費
(28) 顧問料
(29) 教育研修費
(30) 研究開発費
(31) 貸倒損失
(32) 引当金・準備金繰入額
(33) 雑 費
4 営業外収益
(1) 受取利息及び割引料
(2) 有価証券利息
(3) 受取配当金
(4) 有価証券売却益
(5) 評価益等
(6) 賃貸料
(7) 仕入割引
(8) 為替差益
(9) 雑収入
5 営業外費用
(1) 支払利息及び手形売却損(割引料)
(2) 社債利息
(3) 有価証券売却損
(4) 評価損等
(5) 売上割引
(6) 繰延資産償却費
(7) 為替差損
6 特別利益
(1) 固定資産売却益
(2) 償却債権取立益
(3) 受贈益
(4) 受取保険金(損害賠償金)
(5) 貸倒引当金等戻入益
7 特別損失
(1) 固定資産売却損
(2) 固定資産除却損
(3) 災害損失
(4) 損害賠償金
貸借対照表科目
1 流動資産
(1) 現金及び預金
(2) 受取手形
(3) 売掛金
(4) 有価証券
(5) 商 品
(6) 製 品
(7) 半製品
(8) 原材料
(9) 仕掛品
(10) 貯蔵品
(11) 未成工事支出金
(12) 前渡金
(13) 仮払金
(14) 前払費用
(15) 立替金
(16) 未収収益
(17) 短期貸付金
(18) 未収入金
2 固定資産
〔有形固定資産〕
(1) 建 物
(2) 構築物
(3) 機械装置
(4) 船 舶
(5) 航空機
(6) 車両運搬具
(7) 工具器具備品
(8) 土 地
(9) 建設仮勘定
〔無形固定資産〕
(10) 営業権
(11) 漁業権
(12) 鉱業権等
(13) 特許権等
(14) 著作権
(15) ソフトウエア
(16) 電話加入権
(17) 施設利用権
(18) 公共施設等運営権
(19) 借地権
〔投資その他の資産〕
(20) 投資有価証券
(21) 関係会社株式
(22) 関係会社社債
(23) 出資金
(24) 長期貸付金
(25) 長期前払費用
(26) 差入敷金
3 繰延資産
(1) 創立費
(2) 開業費
(3) 株式交付費
(4) 社債等発行費
(5) 開発費
(6) その他の繰延資産
4 負 債
(1) 流動負債
(2) 固定負債
5 株主資本
(1) 資本金
(2) 資本剰余金
(3) 利益剰余金
(4) 自己株式
6 評価・換算差額等
7 新株予約権


第5章 設例による消費税額等の計算
1 設 例
(1) 損益計算書
(2) 貸借対照表(資産の部のみ)
2 納付すべき消費税額等の計算
(1) 課税売上割合
(2) 課税標準額に対する消費税額
(3) 控除税額
(4) 納付すべき税額
3 仮受消費税等と仮払消費税等の処理


第6章 法人税の申告調整における消費税等の処理
1 総 説
2 課税売上割合に変動がない場合等の処理
(1) 売上げに誤りがある場合
(2) 売上割戻しに誤りがある場合
(3) 仕入れに誤りがある場合
(4) 仕入割戻しに誤りがある場合
(5) 棚卸商品に誤りがある場合
(6) 個人的経費に誤りがある場合
(7) 貸倒れに誤りがある場合
(8) 交際費の損金不算入額がある場合
(9) 消費税固有の非違がある場合
3 課税売上割合に変動がある場合の処理
(1) 課税売上割合が95%以上から95%未満になった場合
(2) 課税売上割合が80%以上95%未満から95%以上になった場合
(3) 課税売上割合が80%以上95%未満から80%未満になった場合
(4) 課税売上割合が80%未満から95%以上になった場合
(5) 課税売上割合が80%未満から80%以上95%未満になった場合


資 料
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて
(平元・3・1直法2―1,令和元・6・28課法2―10改正)
消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて
(平元・1・30直法6―1,平26・3・5課法9―1改正)
消費税の会計処理について(中間報告)
(平元・1・18日本公認会計士協会)

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