国際資産税ガイド(三訂版)

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著者 PwC税理士法人 編
書籍カテゴリー 国際課税関係
発売日 2019年12月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2715-4
ページ数 / 判型 530ページ / A5判
定価 本体価格 3400円+税

本書の内容

財産や人の国際間の移動に伴って生じるさまざまな税金の問題は一般によく理解されておらず、国際的な資産税全般について網羅的に解説した類書も少ない。本書は、個人が国外財産を保有・運用することで生じる所得税、あるいはその相続・贈与にかかるクロスボーダーな課税関係、また海外移住やキャピタルフライトなどに伴う諸問題について、Q&A等を用いて分かりやすく解説する。今版では、課税庁による国外財産の把握や国際資産税分野へのさらなる課税強化が進む中、前版(平成27年12月)以後に適用が開始された「非居住者に係る金融機関口座情報の自動交換のための報告制度」や、平成27~31年度にかけての「タックスヘイブン対策税制」の改正などを織り込み、大幅に改訂。

特色

● 財産や人の国際間での移動に伴い生じる個人のクロスボーダーな税務について、Q&Aなどを用いて具体的にわかりやすく解説!!

● 近年の活発なヒト・モノ・カネの国際化に対応して整備される国際資産税に関する各種制度の最新動向を詳細に解説!!

● 海外投資家や富裕層・資産家、またその資産運用に携わる税理士・国際弁護士・プライベートバンカーなどの専門家や金融機関関係者必携の書!!

● 国際資産税に関連する近年の判決や裁決についてそのエッセンスを「Colum」に、「Plus One」でより踏み込んだ事項解説を盛り込み、理解の一助とした。

主要目次

第1部 税務当局の国外財産の把握と課税に係る対応強化

第1章 国外財産把握に係る現状の制度の概要
1 国内法における国外財産把握に係る制度
(1) 国内法における国外財産把握のための制度の概要
(2) 国内法における各制度の提出実績
(3) 質問検査権の行使による情報収集
2 租税条約に基づく情報交換の概要及び実績
(1) 租税条約等に基づく情報交換の実施状況
3 最近の租税条約の改正や締結交渉の状況

第2章 国際資産税に係る課税強化
1 国際資産税に係る近年の課税強化の概要
(1) 国外転出等をする場合の譲渡所得等の特例の創設
(2) 相続税・贈与税の納税義務者の範囲の改正
(3) タックスヘイブン対策税制の改正
2 税務当局の体制の強化
(1) 国税庁国際課税企画官の設置
(2) 重点管理富裕層プロジェクトチームの設置
(3) 国際税務専門官の増員
(4) 海外資産関連事案の把握
(5) 海外情報提供依頼
(6) 海外資産関連事案の調査に係る情報の蓄積
3 国際資産税に係る近年の税務調査実績
(1) 富裕層への対応(所得税関連)
(2) 海外取引を行っている者の調査状況(所得税関連)
(3) 海外資産関連事案に係る調査事績(相続税関連)
4 税務行政執行共助条約の締結とその対応
(1) 税務行政執行共助条約の締結とこれまでの経緯
(2) 条約への署名国
(3) 税務行政執行共助条約及び改正議定書の概要
(4) 税務行政執行共助条約締結に伴う国内法の整備

第2部 国際資産税の基礎となる日本の税制と関連諸制度

第1章 日本の所得税
1 納税義務者の区分と課税所得の範囲
(1) 居住者・非居住者の定義
(2) 住所・居所の判定
2 所得の種類と課税の方法
(1) 居住者に対する課税
(2) 非居住者に対する課税
3 租税条約
(1) 概要
(2) モデル租税条約
(3) 租税条約の主な内容
(4) 租税条約の適用を受けるための届出
4 国外転出等をする場合の譲渡所得等の特例
(1) 制度の背景
(2) 国外転出時課税制度の内容
(3) 国外贈与等時課税の内容
5 外国税額控除
(1) 制度の概要
(2) 外国税額控除額の計算の概要
(3) 適用対象となる外国所得税の範囲
(4) 控除限度額の計算に係る近年の改正
(5) 外国所得税額の邦貨換算
(6) 外国税額控除の適用時期
(7) 外国税額控除の繰越控除
(8) みなし外国税額控除
(9) 外国税額控除の適用を受けるための手続
6 タックスヘイブン対策税制
(1) 制度の概要
(2) タックスヘイブン対策税制の抜本的改正
(3) 外国関係会社の定義
(4) 納税義務者
(5) 特定外国関係会社又は対象外国関係会社に係る合算課税(外国関係会社単位の合算課税)
(6) 経済活動基準
(7) 部分適用対象金額(受動的所得)に係る合算課税(部分合算課税)
(8) 合算課税に係る適用免除
(9) 配当等があった場合の二重課税の調整
(10) 外国関係会社に係る財務諸表等の確定申告書への添付8
7 コーポレート・インバージョン対策合算税制
(1) 制度の概要
(2) 適用対象となる外国法人の範囲
(3) 納税義務者
(4) 合算の対象となる所得の計算
(5) タックスヘイブン対策税制と重複した場合
8 国外財産調書制度
(1) 制度の概要
(2) 国外財産調書の提出義務者
(3) 国外財産の意義(対象となる財産及びその所在地)
(4) 国外財産の価額
(5) 国外財産調書の具体的記載事項と様式
(6) 罰則等
9 国外証券移管等調書制度
(1) 制度創設の概要
(2) 国外証券移管等調書制度の提出義務者等
10 財産債務調書制度
(1) 財産債務調書制度の概要
(2) 財産債務調書の提出義務者
(3) 対象となる財産及び債務と具体的記載事項と様式
(4) 財産の価額・債務の金額(評価方法)
(5) 国外財産調書との重複関係
(6) 罰則等
11 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類添付義務化
(1) 改正の経緯、趣旨
(2) 改正の内容
12 共通報告基準(CRS)に基づく金融口座情報の自動交換のための報告制度
(1) 制度の背景・趣旨
(2) 特定取引を行う者の届出義務
(3) 報告金融機関による特定及び報告義務

第2章 日本の相続税・贈与税
1 納税義務者の区分と課税財産の範囲
(1) 居住無制限納税義務者
(2) 非居住無制限納税義務者
(3) 居住制限納税義務者
(4) 非居住制限納税義務者
(5) 特定納税義務者
2 住所の判定
(1) 住所の判定の原則
(2) 国外勤務者等の住所の判定
3 財産の所在判定
4 相続税・贈与税の計算
(1) 相続税
(2) 贈与税
5 国外財産の評価
6 外貨建て財産・債務の邦貨換算
(1) 邦貨換算の原則
(2) 先物外国為替予約を締結している場合
(3) 課税時期に為替相場がない又は複数ある場合
7 債務控除及び未成年者・障害者控除
(1) 債務控除
(2) 未成年者・障害者控除
8 外国税額控除
(1) 概要
(2) 相続税の外国税額控除
(3) 贈与税の外国税額控除
(4) 外国税額の邦貨換算

第3章 国際相続・贈与
1 各国における資産税制の概要
(1) 税率の概観
(2) 相続税・贈与税以外の財産に係る税金
2 日本と諸外国の相続税制の相違
(1) 各国における相続税制の位置づけ
(2) 各国の相続税の課税方式
(3) 近年における日本の相続税法の改正の影響
3 国際私法の概要
(1) 概要
(2) 「法の適用に関する通則法」が適用される局面
(3) 「反致」の例
(4) 相続統一主義と相続分割主義
(5) 実務における対応順序
4 相続税に係る租税条約
(1) 相続税及び贈与税に関する租税条約の現状
(2) 相続税条約の締結が少ない理由
(3) 日米相続税条約
(4) 日米相続税条約の内容
5 国際相続・贈与における相続税・贈与税の申告と計算
(1) 国際相続における相続税計算の考え方
(2) 日本と米国の相続税の課税パターン
(3) 国際相続における申告手続の実務
(4) 国際贈与の考え方

第3部 国際資産税Q&A

第1章 納税義務者区分の判定
Q1 生活の本拠が日本となる場合の住所の判定(所得税・相続税)
Q2 生活の本拠が海外となる場合の住所の判定(所得税・相続税)
コラム ユニマット事件における所得税法上の住所
コラム 武富士事件における相続税法上の住所
Q3 留学中の住所の判定(所得税・相続税)
Q4 在日外国人の納税義務者区分の判定(贈与税・相続税)
Q5 二重国籍者の納税義務者区分の判定(贈与税・相続税)
Q6 国籍離脱者の納税義務者区分の判定(贈与税・相続税)
Q7 納税猶予適用期間中の贈与における納税義務者判定

第2章 居住者の国際投資に係る所得税
【1 外貨預金】
Q8 外貨建定期預金満期後の預替えに係る課税関係
Q9 外貨建預金による外国不動産の取得
Q10 国外銀行口座での預金利息の受領
【2 外国公社債の利子】
Q11 国内の証券会社等を通じた外国公社債の利子の受領
Q12 外国証券会社の国外口座での外国公社債に係る利子の受領
【3 外国株式の配当】
Q13 国内の証券会社等を通じた外国上場株式の配当金の受領
Q14 外国証券会社の国外口座での外国株式の配当金の受領
【4 外国公社債の売却・償還】
Q15 外国公社債(利付債)の売却
Q16 外国公社債(利付債)の償還
【5 外国上場株式の譲渡】
Q17 外国証券会社の国外口座での外国上場株式の譲渡
Q18 投資一任口座(ラップ口座)
【6 国外不動産の賃料収入・譲渡】
Q19 国外に保有する不動産からの賃貸収入の収受
Q20 国外に保有する不動産の譲渡
【7 生命保険・年金】
Q21 国外で締結した生命保険契約による満期返戻金(一時金)の受領
Q22 国外で締結した生命保険契約による年金の受領
Q23 外国政府からの外国公的年金の受領
【8 タックスヘイブン】
Q24 個人のタックスヘイブン対策税制
コラム タックスヘイブン税制は租税条約に違反するか
【9 仮想通貨】
Q25 仮想通貨から所得を得た場合の課税関係
Q26 仮想通貨による所得における確定申告書等の提出
【10 国外資産管理会社から受け取る所得】
Q27 国外の資産管理会社から所得を得た場合の課税関係
【11 外国税額控除】
Q28 外国税額控除の計算

第3章 海外移住後の日本非居住者の国内源泉所得に係る所得税
【1 預金】
Q29 預金利息の受領
【2 公社債の利子・償還・譲渡】
Q30 公社債の利子の受領
Q31 公社債の譲渡
【3 上場株式の配当・譲渡】
Q32 上場株式の配当の受領
Q33 上場株式の譲渡
【4 国内不動産の賃料収入・譲渡】
Q34 国内不動産からの賃料収入の収受
Q35 国内不動産の譲渡
【5 生命保険・年金】
Q36 生命保険の満期返戻金の受領
Q37 死亡保険金の受領
Q38 公的年金の受領
【6 役員報酬】
Q39 日本法人からの役員報酬の受領
【7 非上場会社の利子・配当・株式譲渡等】
Q40 日本法人からの貸付金利子又は社債利子の受領
Q41 非上場会社からの配当の受領
Q42 非上場株式(事業譲渡類似株式)の譲渡
Q43 非上場株式の外国法人への現物出資
Q44 国内の資産管理会社の解散
【8 確定申告・租税条約の適用手続】
Q45 非居住者の国内での確定申告方法
Q46 租税条約を適用する場合の実務手続

第4章 国際相続・贈与における相続税・贈与税計算の実務
【1 相続税計算・納税義務の判定】
Q47 無制限納税義務者が国外財産を相続する場合の相続税計算
Q48 制限納税義務者が国外財産を相続する場合の相続税計算
Q49 相続人に無制限納税義務者と制限納税義務者がいる場合の計算事例
Q50 個人とみなされる納税義務者
【2 財産の内外判定】
Q51 外国の生命保険会社と締結した生命保険契約に係る死亡保険金
Q52 外国の信託会社の信託受益権
Q53 国外送金による現金の贈与
コラム 国外送金した場合の贈与税に係る財産の所在
【3 国外財産の評価・為替換算】
Q54 国外不動産の評価
Q55 国外で相続税に相当する税が課せられた場合の評価
Q56 外国株式の評価
コラム 贈与に係る住所の判定と非上場外国株式の評価
Q57 外貨建ての財産の邦貨換算
【4 外国税額控除】
Q58 外国税額控除の対象となる外国の相続税・贈与税
Q59 第三国に所在する財産に係る二重課税と日米相続税条約
コラム 相続税法上、外国税額控除の対象となる外国税額の範囲
Q60 外国税額控除により控除しきれない外国相続税
Q61 外国税額控除の適用タイミング
【5 特例その他】
Q62 国際相続における小規模宅地等の特例の適用
Q63 国際相続における相続時精算課税制度の適用
Q64 国外居住用不動産に係る贈与税の配偶者控除

第5章 国際資産税の実務において留意すべき諸外国の制度
【1 国際私法の適用】
Q65 相続における国際私法の適用の局面
コラム 渉外相続における納税義務者該当性
【2 夫婦財産制・ジョイントアカウント】
Q66 夫婦財産制の概要
コラム 夫婦財産契約と所得の帰属
Q67 ジョイントアカウントに係る課税関係
コラム 海外不動産の贈与(米国カリフォルニア州のジョイント・テナンシー)
【3 外国信託】
Q68 米国のGRATに係る日本の相続税法の適用
コラム 中央出版事件(米国で設定した信託の贈与税課税)
Q69 海外の受託者が日本の贈与税課税を受けるケース
【4 国外財産報告義務制度】
Q70 海外における財産保有状況の報告義務

第6章 財産の海外への移転及び海外移住
【1 日本の資産の海外移転】
Q71 日本国内で保有する金融資産の海外への移管
Q72 国内不動産の国外資産管理会社への譲渡
Q73 国内非上場株式の外国法人への譲渡又は現物出資
Q74 日本で課税されない事業譲渡類似株式の譲渡
Q75 国内非上場会社の三角合併によるコーポレート・インバージョン
【2 海外移住の手続・留意点】
Q76 海外移住のための手続
Q77 海外移住の留意点
【3 国外転出時課税制度に関する留意点】
Q78 相続人に非居住者がいる場合の国外転出時課税制度(出国税)の適用
Q79 納税猶予を適用する場合の手続
Q80 国外転出時課税の対象となった株式の譲渡における株式譲渡益課税及び相続税の取得費加算の特例
Q81 国外転出時課税の対象となった株式を出国後に譲渡した場合の取扱い

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