税理士が直面する法的トラブル相談事例集

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著者 西尾 政行 著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2020年1月16日 発売
ISBN 978-4-7547-2709-3
ページ数 / 判型 312ページ / A5判
定価 本体価格 2600円+税

本書の内容

税理士は、報酬不払いや顧客の個人情報、企業の機密情報に係る守秘義務など関与先との間に生じる問題、職員の独立に際して生じる競業避止などの税理士事務所等の運営に関する問題など自身に生じる法的トラブルや、関与先において生じる様々な法的トラブルに直面する。本書ではそのようなトラブルに直面した時に知っておきたい法律知識について、Q&A形式で分かりやすく解説!

特色

【第1部】では、
・顧問先や関与先との間で生じる報酬不払いや委任契約、顧問契約解除に関する問題
・税理士の守秘義務に関する問題、税理士法人や税理士事務所等の内部で生じる問題


【第2部】では、
・関与先における相続に係る問題や会社運営に関する株主や株式の問題
など、頻度の高い法的トラブルについてQ&A形式で解説!!


【第3部】では、そのような法的トラブルに遭遇した際の
・示談(裁判外の和解)や即決和解、訴訟、民事調停等の紛争解決の手段について平易に解説!!

主要目次

第1部 税理士が当事者となる法的トラブル

第1章 顧問契約、委任契約に関する相談事例
1 税理士と関与先との間の法的関係
2 税理士報酬の不払いに関する相談事例
Q1 報酬不払いと帳簿類の返還拒絶 その1
Q2 報酬不払いと帳簿類の返還拒絶 その2
Q3 報酬請求権の消滅時効期間
Q4 任意の支払がない場合
Q5 話し合いにより報酬額を減額する場合
Q6 過大計上を理由とする報酬支払拒絶と税理士法1条
3 委任契約書、顧問契約書に関する相談事例
Q7 委任契約書の作成
Q8 税理士顧問契約における損害賠償責任制限条項
4 税理士の本来的業務以外の問題に関する相談事例
Q9 税理士の不正調査義務
Q10 税理士の不正通報義務
Q11 連結納税制度の提案義務
Q12 依頼者に対する金銭貸付 その1
Q13 依頼者に対する金銭貸付 その2
5 顧問契約の解除に関する相談事例
Q14 メールによる顧問契約解除通知
Q15 税理士からの解除:契約上の解除条項によるもの
Q16 税理士からの解除:顧問料の不払いを理由とするもの
Q17 預り資料の返還
Q18 税理士が作成した会計データ等の提供
Q19 税務関係書類の保存義務

第2章 税理士の守秘義務に関する相談事例
1 税理士の守秘義務に関する基礎知識
2 税務関係書類の開示要求に関する相談事例
Q20 会社の代表者以外への提供
Q21 相続人への提供
Q22 遺言執行者への提供
Q23 捜査機関への提供
Q24 弁護士法23条の2に基づく照会への対応
3 証言を求められた場合の対応
4 弁護士への相談と守秘義務

第3章 税理士法人、税理士事務所内部の問題に関する相談事例
1 税理士法人の社員の権利義務
2 税理士法人の負債に対する社員税理士の責任に関する相談事例
Q25 社員税理士が責任を負う順序
Q26 加入前の法人債務についての責任及び脱退後の責任
Q27 税理士法人の破綻時等における社員税理士及び関与先のリスク
3 税理士法人からの退社に関する相談事例
Q28 総社員の同意が得られない場合の退社方法
Q29 退社する社員に対する退職金支払いの要否
Q30 退社する社員への持分の払戻し
Q31 持分の払戻しに代えて退職金を支給することの可否
Q32 退社した社員税理士に対する責任追及
4 複数の法人における業務遂行に関する相談事例
Q33 2つの税理士法人で税理士業務を行うことの可否
Q34 税理士法人の社員税理士の競業避止義務
5 事務所職員とのトラブルに関する相談事例
Q35 職員に対する退職金支払義務
Q36 退職した職員に対する損害賠償請求等

第4章 さまざまな利害関係者とのトラブルに関する相談事例
Q37 他の税理士による業務侵害
Q38 顧問先紹介をうたう業者とのトラブル
Q39 ホームページ作成業者とリース契約の解約
Q40 ホームページ作成業者からデータ使用料を求められた場合
Q41 会計ソフトを利用した仕訳の誤りと税務過誤
Q42 講師依頼のあったセミナー催行業者からの一方的中止通告
Q43 建物賃貸借における修繕義務
Q44 建物賃貸借の賃貸人からの賃料増額請求に対する対応
Q45 建物賃貸借の更新契約書の締結に応じない賃借人

第2部 関与先が当事者となる法的トラブル

第1章 相続に関する相談事例
1 相続人及び相続分に関する相談事例
Q46 法定相続人と法定相続分の概略
Q47 養子の子の代襲相続の可否
Q48 養子の子の代襲相続及びその相続分
2 遺産の範囲に関する相談事例
Q49 相続人の時効援用権
Q50 遺留分の算定基礎となる相続財産
Q51 負の遺産(根保証と相続)
Q52 負の遺産(根抵当と相続)
3 遺産分割協議の進め方に関する相談事例
Q53 遺産分割協議の当事者~二次相続が発生した場合~
Q54 遺産分割協議の当事者~相続人の1人が行方不明である場合~
Q55 遺産分割協議の当事者~相続人の1人が未成年者である場合~
Q56 遺産分割協議の当事者~相続人の1人が認知症である場合~
Q57 遺産分割協議の当事者~相続人の1人が精神障害者である場合~
Q58 妻にすべての遺産を相続させる旨の遺言がある場合
Q59 遺言と異なる内容の遺産分割協議の可否
4 相続放棄、限定承認に関する相談事例
Q60 相続放棄があった場合の債務承継
Q61 相続人の全員が相続放棄をした場合の相続債務の帰すう
Q62 相続放棄と限定承認の手続の概略
5 遺言執行に関する相談事例
Q63 遺言執行者に就任した場合に行うべきこと
Q64 弁護士に遺言執行事務を委任することの可否
Q65 複数の遺言書がある場合の対応
Q66 遺留分のない相続人に対しても相続財産目録の交付義務はあるか

第2章 会社の株主・株式に関する相談事例
Q67 株式が共同相続された場合の議決権の行使方法
Q68 清算中の会社の株式について遺言の効力が争われている場合の処理
Q69 株主からの帳簿等閲覧請求
Q70 特例有限会社における株式譲渡の方法
Q71 第三者割当増資の方法
Q72 特別決議の要件
Q73 特別決議を経ない第三者割当増資の効力
Q74 株主の相続人に対する売渡請求

第3部 紛争解決の手段
1 示談(裁判外の和解)
2 執行証書及び即決和解
3 訴訟、支払督促
4 民事調停
5 強制執行
6 民事保全
7 弁護士への相談

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