消費税 簡易課税制度の実務

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著者 齋藤 文雄 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2020年1月30日 発売
ISBN 978-4-7547-2754-3
ページ数 / 判型 444ページ / B5判
定価 本体価格 2600円+税

本書の内容

消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます(2019年12月10日日経新聞夕刊1面)。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行!

特色

●初めて簡易課税制度を選択する事業者にお勧め!!
・消費税における簡易課税制度の位置づけが分かる。
・「簡易」でも適用をお勧めできない、あるいは細心の注意を求められる事業者とは?
・「簡易」とはいえ、複数の事業を営む事業者が行わなければならない事業区分の方法とは?
既に適用している事業者にお勧め!!
・経理担当者や、顧問税理士の担当変更時に注意が必要、平時の顧問税理士への報告が重要であると再認識できる!
●消費税に携わる専門家にお勧め!!
・個人事業者が所得税の「廃業届出書」を提出し、消費税の「事業廃止届出書」を提出していない場合、課税上のリスクはあるのか? など届出書の効力と取り得るリスク回避策を再確認!
・事業の共同相続時の納税義務判定など、精通者ならではのQ&Aを収録!
・簡易→一般課税に変更した後の分割控除の可否など、簡易の適用を離れても使えるQ&Aを収録!
・通常とは異なる被災事業者向けの対応を確認!

主要目次

第1編 消費税の概要

第1章 消費税の課税の対象
第1節 課税の対象となる国内取引
1 国内取引の課税の対象
2 事業者が事業として行う取引
3 対価を得て行う取引
4 資産の譲渡等
5 特定仕入れ
6 国内取引の判定基準
7 課税の対象にならない取引(不課税取引)
第2節 課税の対象となる輸入取引
1 課税の対象となる輸入取引
2 みなし引取り

第2章 非課税と免税
第1節 非課税
1 国内取引における非課税
2 輸入取引における非課税
第2節 免税
1 免税取引の範囲
2 非課税と免税の違い

第3章 納税義務者と納税義務の成立
第1節 納税義務者
1 国内取引の納税義務者
2 輸入取引の納税義務者
第2節 小規模事業者の納税義務の免除
1 小規模事業者の納税義務の免除とその特例
2 課税事業者の選択
3 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
4 相続等があった場合の納税義務の免除の特例
5 新設法人の納税義務の免除の特例
第3節 納税義務の成立
1 国内取引
2 輸入取引

第4章 課税標準と税率
第1節 課税標準と税率
1 国内取引の課税標準
2 輸入取引の課税標準
3 税率
第2節 課税標準額等の計算
1 課税標準額
2 課税標準額及び税額の計算(原則)
3 消費税額等相当額を区分領収している場合
第3節 軽減税率制度の実施に伴う売上税額の計算特例
1 売上税額の計算特例(小売等軽減仕入割合の特例の場合)
2 売上税額の計算特例(軽減売上割合の特例の場合)

第5章 税額控除等
第1節 仕入税額控除
1 課税仕入れ
2 課税仕入れの範囲
3 特定課税仕入れ
4 課税仕入れに係る消費税額の計算
5 特定課税仕入れに係る消費税額の計算
6 仕入税額控除の要件
第2節 仕入控除税額の計算方法
1 仕入控除税額の計算
2 課税売上割合とその計算
3 課税仕入れ等の税額の全額を控除できる場合
4 課税仕入れ等の税額の全額を控除できない場合
5 仕入対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の計算
6 調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
第3節 簡易課税制度
1 簡易課税制度による場合の仕入控除税額の計算
2 簡易課税制度の適用要件
第4節 売上対価の返還等をした場合等の税額控除等
1 売上対価の返還等をした場合の税額控除
2 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額控除
3 貸倒れが生じた場合の税額控除等

第6章 課税期間、申告・納付、納税地
第1節 課税期間
1 個人事業者の課税期間
2 法人の課税期間
3 課税期間の特例
第2節 申告・納付
1 国内取引に係る申告と納付
2 輸入取引に係る申告と納付
第3節 納税地
1 国内取引の納税地
2 輸入取引の納税地

第7章 国等に対する特例
第1節 国等に対する特例の概要
1 事業単位の特例
2 資産の譲渡等の時期の特例
3 仕入税額控除の特例
4 一般会計の特例
5 申告期限の特例
第2節 仕入税額控除の特例
1 特定収入の意義
2 特定収入がある場合の仕入控除税額の調整

第8章 雑則
1 届出書を提出しなければならない場合
2 承認を受けなければならない場合
3 許可を受けなければならない場合
4 記帳義務
5 総額表示の義務
6 総額表示義務に関する特例

第2編 簡易課税制度

第1章 簡易課税制度の内容
第1節 簡易課税制度の特徴
1 一般課税との比較
2 事業者向け電気通信利用役務の提供や特定役務の提供を受けた場合
3 補助金等の収入がある場合
●簡易課税制度の適用に関する事故事例
1 簡易課税制度を選択したことによる事故事例〔輸出免税の判断を誤ったケース〕
第2節 簡易課税制度を適用する場合、適用をやめる場合
1 簡易課税制度の適用
(1) 簡易課税制度の適用限度額
(2) 分割等の場合の適否判定
(3) 簡易課税制度選択届出書の提出
(4) 事業を開始した日の属する課税期間等の特例
(5) 簡易課税制度選択届出書の効力の存続
イ 相続があった場合
ロ 合併等があった場合
●簡易課税制度の適用に関する事故事例
2 簡易課税制度選択届出書の提出を失念した事故事例〔新設法人を免税事業者と誤認したケース〕
3 簡易課税制度選択届出書の提出を失念した事故事例〔特定期間の課税売上高による納税義務の判断を怠ったケ―ス〕
4 簡易課税制度選択届出書の提出を失念した事故事例〔e-Tax運用停止中のケース〕
2 簡易課税制度の不適用
(1) 簡易課税制度選択不適用届出書の提出
(2) 不適用となる課税期間
(3) 不適用届出書の提出の制限(2年間の継続適用)
●簡易課税制度の適用に関する事故事例
5 簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念した事故事例〔設備投資に係る税額の全額を控除できなくなったケース〕
6 簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念した事故事例〔吸収合併に係る合併法人のケース〕
7 簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念した事故事例〔休眠会社利用のケース〕
3 簡易課税制度選択届出書の提出制限
(1) 課税事業者となることを選択した事業者
(2) 新設法人又は特定新規設立法人
(3) 高額特定資産の仕入れ等を行った事業者
4 軽減税率制度導入に伴う特例(簡易課税制度の届出の特例)
イ 対象事業者
ロ 適用対象期間
ハ 調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限を受ける事業者に対する措置
5 簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
(1) やむを得ない事情による場合の特例(届出特例)
イ 制度の内容
ロ 具体的な適用事例
(2) 災害等によりその課税期間から適用を受けようとする場合の特例(災害届出特例)
イ 制度の内容
ロ 具体的な適用事例
(3) 特定非常災害の場合の特例
イ 制度の内容
ロ 具体的な適用事例
ハ 被災事業者が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合等における取扱い
ニ 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合における具体的な適用事例
【参考】 簡易課税制度に関する届出書・申請書
消費税 簡易課税制度選択届出書
通常の簡易課税制度選択の場合
軽減税率制度実施に伴う経過措置として選択する場合
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
6 帳簿等の保存
第3節 みなし仕入率
1 令和元年(2019年)9月30日までのみなし仕入率と事業の意義
2 令和元年(2019年)10月1日以後のみなし仕入率と事業の意義
3 事業の区分の方法
第4節 事業区分の判定
1 第一種事業
2 第二種事業
3 第一種事業及び第二種事業に共通する取扱い
(1) 販売付随行為
(2) 性質及び形状の変更に関する具体例
(3) 自動販売機による販売
(4) 食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い
(5) 機械設備・備品等を据付け販売する場合における判定
(6) 物品の販売と修理の区分
(7) デパートのテナント
4 第三種事業
(1) 原則的な取扱い
(2) 製造問屋に関する取扱い
(3) 特注品の外注製造の場合の取扱い
(4) 建設業における事業区分の取扱い
(5) 建設業における工事の丸投げに関する取扱い
(6) 製造業等における「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」(第四種事業)に係る原材料の支給等に関する取扱い
(7) 副産物等の取扱い
5 第五種事業
(1) 原則的な取扱い
(2) プロスポーツ選手の事業区分
(3) 旅館等における飲食物の提供
6 第六種事業
(1) 原則的な取扱い
(2) 不動産業に該当する事業で第一種事業又は第二種事業にも該当する場合の取扱い
7 第四種事業
(1) 原則的な取扱い
(2) 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
(3) テイクアウトの事業区分
(4) 固定資産の売却
(5) 飲食店で徴しているサービス料等
(6) 製造小売と喫茶店を兼業している場合
8 事業の種類の区分がない場合の取扱い
●簡易課税制度の適用に関する事故事例
8 簡易課税による事業区分の誤りによる事故事例
9 対価の返還等に係る事業区分
【参考】 事業区分のフローチャート
第5節 簡易課税制度の適用と経理処理
1 税抜経理方式を選択適用した場合の経理処理
2 税込経理方式を選択適用した場合の経理処理
第6節 簡易課税制度の適用に関するQ&A
Q1 簡易課税制度を選択する際に考慮すべきこと
Q2 事業者の特定の部門だけに簡易課税制度を適用することの可否
Q3 特定収入がある公益財団法人の簡易課税制度の選択適用
Q4 課税事業者を選択している場合の簡易課税制度選択の可否
Q5 特定期間における課税売上高が5千万円を超える場合の簡易課税制度の適否
Q6 新設法人における簡易課税制度の適用関係
Q7 新設法人に該当する株式会社が第1期の途中で減資した場合の簡易課税制度の適用関係
Q8 輸出取引と簡易課税制度
Q9 簡易課税制度適用事業者が控除不足税額について還付を受けるための要件
Q10 「納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出した場合における簡易課税制度選択届出書の効力
Q11 簡易課税制度選択届出書の効力の継続
Q12 簡易課税制度の適用を受ける場合の仕入れに関する帳簿の必要性
Q13 休眠会社が休眠前に提出した簡易課税制度選択届出書の効力
Q14 第2期から新設法人が簡易課税制度選択届出書を提出する場合
Q15 課税期間特例選択届出書と簡易課税制度選択届出書を同時に提出する場合
Q16 簡易課税制度選択届出書の適用開始課税期間を前倒しする場合の手続
Q17 簡易課税制度の2年しばりの判定
Q18 被相続人が提出していた簡易課税制度選択届出書の効力
Q19 簡易課税制度適用事業者の事業を共同相続した場合の手続
Q20 相続人が簡易課税制度を適用した場合に2年しばりが解除される時
Q21 合併法人が簡易課税制度を選択する場合の基準期間における課税売上高の判定
Q22 課税事業者である吸収合併に係る合併法人が提出した簡易課税制度選択届出書の効力発生時期
Q23 法人が新設分割した場合の簡易課税制度の適用
Q24 吸収分割に係る分割法人が簡易課税制度を適用する場合の基準期間における課税売上高
Q25 調整対象固定資産を購入した場合の簡易課税制度の選択制限
Q26 既往年度から簡易課税制度を適用している事業者が高額特定資産を取得した場合
Q27 個人事業の廃業届出書を提出した場合の簡易課税制度選択届出書の効力
Q28 郵送により消費税に関する届出書を提出した場合の提出日
Q29 消費税の特例に係る届出書に対する「期限」の特例の適否
Q30 所有権移転外ファイナンス・リース取引における賃貸借処理と簡易課税制度の適用関係
Q31 簡易課税制度における仕入控除税額の計算に当たって旧規則22条1項適用の売上げがある場合
Q32 簡易課税適用課税期間における売上対価の返還等の税額を控除しきれない場合の処理
Q33 簡易課税制度を適用した場合の貸倒れの取扱い
Q34 事業の区分の方法とその程度
Q35 事業区分を誤っていた場合の消費税の更正の請求
Q36 確定申告後に基準期間における課税売上高の誤りが判明した場合
Q37 やむを得ない事情により翌課税期間から簡易課税制度を適用するための届出書を提出できなかった場合の特例
Q38 災害等があったことによりその課税期間から簡易課税制度を適用しようとする場合の特例
Q39 災害等により簡易課税制度の適用をやめる場合等の特例における「政令で定める課税期間」
Q40 簡易課税制度の適用を受ける法人の控除対象外消費税等
第7節 日本標準産業分類からみた事業区分
大分類【A―農業、林業】
中分類 農業〔01〕 林業〔02〕
大分類【B―漁業】
中分類 漁業(水産養殖業を除く)〔03〕 水産養殖業〔04〕
大分類【C―鉱業、採石業、砂利採取業】
中分類 鉱業、採石業、砂利採取業〔05〕
大分類【D―建設業】
中分類 総合工事業〔06〕 職別工事業(設備工事業を除く)〔07〕 設備工事業〔08〕
大分類【E―製造業】
中分類 食料品製造業〔09〕 飲料・たばこ・飼料製造業〔10〕 繊維工業〔11〕 木材・木製品製造業(家具を除く)〔12〕 家具・装備品製造業〔13〕 パルプ・紙・紙加工品製造業〔14〕 印刷・同関連業〔15〕 化学工業〔16〕 石油製品・石炭製品製造業〔17〕 プラスチック製品製造業(別掲を除く)〔18〕 ゴム製品製造業〔19〕 なめし革・同製品・毛皮製造業〔20〕 窯業・土石製品製造業〔21〕 鉄鋼業〔22〕 非鉄金属製造業〔23〕 金属製品製造業〔24〕 はん用機械器具製造業〔25〕 生産用機械器具製造業〔26〕 業務用機械器具製造業〔27〕 電子部品・デバイス・電子回路製造業〔28〕 電気機械器具製造業〔29〕 情報通信機械器具製造業〔30〕 輸送用機械器具製造業〔31〕 その他の製造業〔32〕
大分類【F―電気・ガス・熱供給・水道業】
中分類 電気業〔33〕 ガス業〔34〕 熱供給業〔35〕 水道業〔36〕
大分類【G―情報通信業】
中分類 通信業〔37〕 放送業〔38〕 情報サービス業〔39〕 インターネット附随サービス業〔40〕 映像・音声・文字情報制作業〔41〕
大分類【H―運輸業、郵便業】
中分類 鉄道業〔42〕 道路旅客運送業〔43〕 道路貨物運送業〔44〕 水運業〔45〕 航空運輸業〔46〕 倉庫業〔47〕 運輸に附帯するサービス業〔48〕 郵便業(信書便事業を含む)〔49〕
大分類【I―卸売業、小売業】
中分類 各種商品卸売業〔50〕 繊維・衣服等卸売業〔51〕 飲食料品卸売業〔52〕 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業〔53〕 機械器具卸売業〔54〕 その他の卸売業〔55〕 各種商品小売業〔56〕 織物・衣服・身の回り品小売業〔57〕 飲食料品小売業〔58〕 機械器具小売業〔59〕 その他の小売業〔60〕 無店舗小売業〔61〕
大分類【J―金融業、保険業】
中分類 銀行業〔62〕 協同組織金融業〔63〕 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関〔64〕 金融商品取引業、商品先物取引業〔65〕 補助的金融業等〔66〕 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)〔67〕
大分類【K―不動産業、物品賃貸業】
中分類 不動産取引業〔68〕 不動産賃貸業・管理業〔69〕 物品賃貸業〔70〕
大分類【L―学術研究、専門・技術サービス業】
中分類 学術・開発研究機関〔71〕 専門サービス業(他に分類されないもの)〔72〕 広告業〔73〕 技術サービス業(他に分類されないもの)〔74〕
大分類【M―宿泊業、飲食サービス業】
中分類 宿泊業〔75〕 飲食店〔76〕 持ち帰り・配達飲食サービス業〔77〕
大分類【N―生活関連サービス業、娯楽業】
中分類 洗濯・理容・美容・浴場業〔78〕 その他の生活関連サービス業〔79〕 娯楽業〔80〕
大分類【O―教育、学習支援業】
中分類 学校教育〔81〕 その他の教育、学習支援業〔82〕
大分類【P―医療、福祉】
中分類 医療業〔83〕 保健衛生〔84〕 社会保険・社会福祉・介護事業〔85〕
大分類【Q―複合サービス事業】
中分類 郵便局〔86〕 協同組合(他に分類されないもの)〔87〕
大分類【R―サービス業(他に分類されないもの)】
中分類 廃棄物処理業〔88〕 自動車整備業〔89〕 機械等修理業(別掲を除く)〔90〕 職業紹介・労働者派遣業〔91〕 その他の事業サービス業〔92〕 政治・経済・文化団体〔93〕 宗教〔94〕 その他のサービス業〔95〕

第2章 簡易課税制度による仕入控除税額の計算
第1節 仕入控除税額の計算方法
1 第一種事業から第六種事業までの事業のうち一の事業を専業に営む場合
2 第一種事業から第六種事業までの事業のうち二種類以上の事業を営む場合の原則的な計算方法
(1) 原則法
(2) 簡便法
3 第一種事業から第六種事業までの事業のうち二種類以上の事業を営む場合で、一の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占めるときの特例計算
4 第一種事業から第六種事業までの事業のうち三種類以上の事業を営む場合で、二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占めるときの特例計算
5 第一種事業から第六種事業までの事業のうち二種類以上の事業を営む場合で、事業の種類を区分していないとき
第2節 具体的事例に基づく仕入控除税額の計算
事例1 第一種事業から第六種事業までの事業のうち一の事業を専業に営む場合の計算事例(消費税率7.8%)
事例2 第一種事業から第六種事業までの事業のうち二種類以上の事業を営む場合で、一の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占めるときの計算事例(消費税率7.8%)
事例3 第一種事業から第六種事業までの事業のうち三種類以上の事業を営む場合で、二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占めるときの計算事例①(消費税率7.8%)
事例4 第一種事業から第六種事業までの事業のうち三種類以上の事業を営む場合で、二の事業に係る課税売上高が課税売上高の合計額の75%以上を占めるときの計算事例②(消費税率7.8%)
第3節 軽減税率の適用がある場合の仕入控除税額の計算と申告書の作成

第3章 事業区分の判定事例―取引内容からみた事業区分―
第1節 第一種事業及び第二種事業(卸売業・小売業等)
1 仕入れた商品の販売先が帳簿、書類等で明らかにされているもの
2 仕入れた商品の性質及び形状の変更に関するもの
(1) 色、形、サイズごとに選別する行為
(2) 混合して一定の規格を商品とする行為
(3) 商標、ネーム等を貼付又は表示する行為
(4) 複数の商品をセット商品として詰め合わせる行為
(5) 商品を販売するために裁断等する行為
(6) 商品の販売に付随して軽微な加工、部分品若しくは付属品の取付け又は修理を行う行為
(7) 食料品小売店舗において、加工をして販売する事業(加工した小売店舗内において販売する場合に限る。)
3 農林漁業のうち飲食料品の譲渡を行う部分
第2節 第三種事業(農林漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス業等)
1 農業、林業、漁業(飲食料品の譲渡を行う部分を除く。)
2 鉱業、建設業、製造業等
第3節 第五種事業及び第六種事業
1 第五種事業(運輸通信業、金融業及び保険業並びにサービス業(飲食店業に該当するものを除く。))
(1) 金融業及び保険業
(2) サービス業(飲食店業に該当するものを除く。)
2 第六種事業(不動産業)
第4節 第四種事業
第5節 事業区分に関するQ&A
1 第一種事業及び第二種事業関係
Q1 テナントの電気料金をメーター管理して徴収する場合
Q2 仕入れた弁当の従業員への販売
Q3 車の窓ガラス交換
Q4 軽減税率制度の実施後における農業生産者の飲食料品製造に係る事業区分
2 第三種事業関係
Q5 仕入れた飲料水にミネラルを添加するなどして販売する場合
Q6 薬用植物の葉をブレンドして漢方茶パックとして販売する場合
Q7 乾燥した材料を混ぜ合わせてスープの素として販売する場合
Q8 柔道着の製造問屋の事業区分
Q9 個人が太陽光発電による売電収入を得る場合
Q10 イベント会場の設営から解体までを一貫して請け負う場合
Q11 出展ブースの制作
Q12 客からの依頼に応じた看板制作
Q13 管理物件に係るリフォーム、清掃等を丸投げする場合
Q14 プレハブの販売業者が行うプレハブハウスの譲渡、貸付け
Q15 自ら執筆して出版する場合
3 第四種事業関係
Q16 工事現場でクレーン車により鉄骨工事等を行う場合
Q17 元請からブロック、フェンス等の支給を受けて行うエクステリア工事
Q18 レンタル業者から請け負うユニットハウスの運搬・組立て・解体作業
Q19 林業家が請け負う雑木の伐採及び下刈り作業
Q20 養蜂家が行うイチゴ農家へのミツバチの貸付け
Q21 米の無償支給を受けた学校給食の炊飯加工
Q22 製パン店が提供するコーヒー付きのセット
Q23 料飲店が受領するキープボトルの代金
Q24 軽減税率実施後に飲食店が行う出前の事業区分
Q25 サービス付き高齢者向け住宅が調理委託した飲食料品を利用者等に提供する場合
Q26 農産物直売所が行う野菜の受託販売
Q27 家庭配置薬の受託者が受け取る手数料
Q28 収用に係る対価補償金
Q29 得意先に販売する権利の譲渡
Q30 歯科補てつ物の受注製造
Q31 調剤薬局の事業譲渡
Q32 自動車整備工場が行う廃油・廃品の売却
4 第五種事業関係
Q33 自主開催セミナーのDVD等の販売
Q34 DVDの企画、撮影、編集、制作を行う事業
Q35 無償配布をする情報雑誌の広告収入
Q36 出版社から受領する著作権使用料、原稿料
Q37 顧客の依頼に基づいて行う絵画の制作
Q38 ドローンにより撮影した画像の提供
Q39 葬祭業者が受領する各種葬儀費用
Q40 サッカーグランドの使用料
Q41 デイサービスの利用料
Q42 サービス付き高齢者向け住宅の入居者から受領する料金
Q43 ゴミ収集業者が販売するゴミ収集袋
Q44 レジスタッフの派遣
Q45 組立家具の販売に際して別途受領する組立代・据付費等
Q46 消毒業者が下請として行う消毒等の業務
Q47 出荷・発送・在庫管理等の業務の受託
Q48 インターネットカフェの登録料
Q49 使用済のビン等の容器の洗浄
5 第六種事業関係
Q50 公共施設の指定管理者が利用者から受領する利用料
Q51 フットサル・コートの賃貸

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