非上場株式の評価実務ハンドブック(二訂版)

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著者 渡邉 定義 編著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2020年2月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2757-4
ページ数 / 判型 388ページ / B5判
定価 本体価格 3000円+税

本書の内容

財産評価において最も難解と言われる非上場株式の評価について、具体的かつ簡潔明瞭にわかりやすく解説。財産評価・資産税に精通する著者が、図表・フローチャート、評価明細書等の記載例を交えて、独自の視点で評価実務の方法論を詳解。項目ごとの問題を解くことによって実務力が養われる形式。解答にはその根拠と解答へのプロセスを「解答への道標」として評価実務のキーポイントを具体的に提供。非上場株式の評価に関して初心者でも、確実にステップアップしていくことで、より高い実務レベルへ到達できるように配慮された実務家必携のハンドブック。

特色

★ フローチャート、記載例、重要ポイントがひと目で分かるよう2色刷。

★「基本編」、「実務編」、「主要論点事項(参考資料)編」と3部構成で、実務に役立つ観点から構成・編纂。

★「基本編」では、非上場株式の評価の概要を全体の流れから、評価明細書の全体像、各々の評価方式について、具体的かつ詳細に解説。各章には、問題と解答により本編での理解を確認できると共に、「解答への道標」でそのプロセスや根拠についても理解を深められる構成。

★「実務編」では、基本的な評価明細書作成の手順から、各種評価明細書の記載の仕方を事例を交えて具体的に解説。誤りやすい部分、重要な事項については、「プロからのアドバイス」、「チェックポイント」等、評価に際しての実務上の重要ポイントを整理して解説。

★「主要論点事項(参考資料)編」として、➀非上場株式の評価と税法上の時価、②最近のトピックである財産評価基本通達6項について、実際の判決や条文を読み解きながら、論考。実務上役立つ参考資料、①相続税の計算の仕方、②上場株式の評価、③特例的評価方式の適用関係の推移も収載。

主要目次

第1部 非上場株式の評価の概要 基本編
第1章 評価方式の全体像
1 概要
2 「取引相場のない株式」とは
3 「取引相場のない株式」の評価方式とは
4 同じ株式なのに評価額が2つ?
5 「評価の順序」が大事!
6 「株主の判定」とは
7 「会社規模の判定」とは
8 「評価方式の決定」
9 まとめ


第2章 評価明細書の全体像
1 概要
2 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
3 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
4 第2表 特定の評価会社の判定の明細書
5 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
6 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
7 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
8 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
9 第7表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
10 第8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)

第3章 株主の判定①
1 概要
2 「株主の判定」とは
3 「株主の判定」を間違うと...
4 具体的に「支配力」の有無はどうやって判断するのか
5 株主グループの範囲はどうやってみるのか
6 「同族株主」とは
7 「筆頭株主グループ」とは
8 「同族株主のいる会社」と「同族株主のいない会社」
〔参考〕 同族関係者の範囲

第4章 株主の判定②
1 概要
2 配当還元方式への道
3 まとめ
〔参考〕 少数株式所有者の評価方法の判定におけるキーワード
〔参考〕 評価方式判定のフローチャート

第5章 配当還元方式
1 概要
2 「配当還元方式」とは
3 配当還元方式の特例


第6章 会社規模の判定
1 概要
2 会社規模の判定
3 具体的にどうやって会社の規模を判定するのか
4 判定結果


第7章 類似業種比準方式
1 概要
2 「類似業種比準方式」とは

第8章 純資産価額方式
1 概要
2 「純資産価額方式」とは

第9章 特定の評価会社
1 概要
2 「特定の評価会社」とは
3 株式等保有特定会社の評価
⑴ S₁の金額(その他の資産)
⑵ S₂の金額(株式等)
⑶ S₁ +S₂ の具体的計算式


問題&解答
第1章 評価の順序
第3章 株主の判定①
第4章 株主の判定②
第5章 配当還元方式
第6章 会社規模の判定
第7章 類似業種比準方式
第8章 純資産価額方式


第2部 評価明細書作成の仕方と記載例 実務編
1 基本的な評価明細書作成手順
⑴ 一般的な評価明細書作成の流れ
⑵ 株主の判定(第1表の1)
⑶ 会社規模の判定(第1表の2)
⑷ 類似業種比準価額の算定(第4表)
⑸ 純資産価額の算定(第5表)
⑹ 特定の評価会社の判定(第2表)
⑺ (第3表)配当還元方式(価額)+原則的評価方式(価額)
⑻ 特定の評価会社の株式価額の計算
2 大会社
⑴ 評価明細書第1表の1
〔参考〕 類似業種比準方式で、疑問や誤りの多い事例
⑵ 評価明細書第1表の2
⑶ 評価明細書第4表(法人税申告書別表四、別表六㈠から)
⑷ 評価明細書第4表(法人税申告書別表五㈠から)
⑸ 評価明細書第4表(類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等から)
⑹ 評価明細書第3表
⑺ 「評価明細書」の記載例
〔参考〕 評価方式判定表
〔参考〕 配当還元方式
3 小会社
⑴ 評価明細書第1表の1
⑵ 評価明細書第1表の2
〔参考〕 純資産価額方式で、疑問や誤りの多い事例
⑶ 評価明細書第3表
⑷ 評価明細書第4表①
⑸ 評価明細書第4表②
⑹ 評価明細書第5表(資産の部)①
⑺ 評価明細書第5表(資産の部)②
⑻ 評価明細書第5表(負債の部)
⑼ 「評価明細書」の記載例
4 中会社
⑴ 評価明細書第1表の1〜第5表の記載例
⑵ 評価明細書第4表①
⑶ 評価明細書第4表②
⑷ 評価明細書第5表①
⑸ 評価明細書第5表②
⑹ 評価明細書第5表③
第5表作成上の留意事項
5 特定の評価会社
⑴ 特定の評価会社の評価明細書作成の仕方
⑵ 評価明細書第2表の各欄への転記例
⑶ 評価明細書第7表①
⑷ 評価明細書第7表②
⑸ 評価明細書第8表
6 株式等保有特定会社
・ 株式等保有特定会社の記載例
7 配当還元方式①
・ 同族株主であっても適用される事例
8 配当還元方式②
・ 少数株主で適用される事例
〔参考〕 配当還元方式となる場合の整理(イメージ図)

株式評価関係質疑応答事例(国税庁ホームページ)
株式評価関係文書回答事例(国税庁ホームページ)

参考資料1 取引相場のない株式(出資)の評価明細書及び記載方法等
参考資料2 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)


第3部 主要論点事項(参考資料)
Ⅰ 非上場株式の評価と税法上の「時価」
Ⅱ 財産評価基本通達6項
Ⅲ 参考資料


資料1 相続税の計算の仕方
資料2 上場株式の評価
Ⅰ 用語編
Ⅱ 評価編


問題&解答
上場株式の評価
資料3 株式評価方法の体系
資料4 特例的評価方式の適用関係の推移
資料5 類似業種比準方式の計算方法の推移

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