裁判例からみる税務調査

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著者 酒井 克彦 著
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2020年3月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2760-4
ページ数 / 判型 592ページ / A5判
定価 本体価格 3600円+税

本書の内容

税務調査に関する重要裁判例203本を収録。裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成により裁判の論点を整理。実際の調査現場において法的理解に拠る対応を実践するため及び今後の税務調査の研究に欠かすことのできない一冊。

特色

● 税務調査に関する重要裁判例203本を収録し、それらの裁判例を通じて税務調査をめぐる諸問題を明示。

● 裁判例の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成とし、当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解。第一審をはじめ控訴審、上告審までを網羅。

● 各章の脚注解説においては、収録裁判例及びその解説の更なる深い理解に有益な参考文献、論文等を数多く紹介。

● 「事例名称」「裁判所名」、「判決(決定)年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例目次」を書籍冒頭に収録。また、巻末には判決(決定)日の順に整理された「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例を用途に応じて即時に検索可能。

● 税務調査を受ける納税義務者等、課税庁の調査担当者及び租税法研究者まで幅広く活用可能な必携書。

主要目次

〔第1章〕税務調査についての基礎理解

はじめに
(1) 国税通則法が使用する概念
(2) 本書における用語法
Ⅰ 税務調査の意義
1 申告納税制度と税務調査
2 税務調査の法的性格
(1) 3分類説と4分類説
(2) 純粋な任意調査
3 即時強制説と間接強制説
(1) 即時強制説
(2) 間接強制説
Ⅱ 税務署長の裁量権
1 覊束裁量と自由裁量
2 裁量に対する制約
Ⅲ 税務調査の種類
1 強制力に基づく分類─ 任意調査と強制調査
2 調査の期間や程度に応じた分類─ 一般・簡易・特別調査
(1) 一般調査
(2) 簡易調査
(3) 特別調査
3 調査場所等による分類─内部・臨場・反面・金融機関調査等
(1) 内部調査
(2) 臨場調査
(3) 反面調査
(4) 金融機関調査
4 調査担当による分類─税務署・国税局調査(料調・査察部等)
(1) 税務署調査
(2) 国税局調査
Ⅳ 一般調査の進行
(1) 事前通知
(2) 身分証明書及び質問検査章の提示等
(3) 質問事項への回答と帳簿書類の提示又は提出
(4) 帳簿書類の預かりと返還
(5) 反面調査
(6) 調査結果の内容の説明と修正申告や期限後申告の勧奨
(7) 更正又は決定
(8) 処分理由の記載
(9) 更正又は決定をすべきと認められない場合の通知
(10) 新たに得られた情報に基づく再調査
Ⅴ 調査受忍義務
Check!1 質問検査権規定と犯罪構成要件規定
Check!2 荒川民商事件にみる一元説


〔第2章〕「調査」の意義

はじめに
Ⅰ 更正・決定の前提としての「調査」
Ⅱ 通達の取扱い
Check! 行政指導と「調査」
Ⅲ 違法調査と更正処分の違法性


〔第3章〕質問検査権

はじめに
Ⅰ 当該職員の質問検査権
Ⅱ 質問検査権規定を巡る諸問題
1 質問検査権規定に基づく税務調査の目的
2 適正手続の保障と質問検査権行使
(1) 適正手続の保障
(2) 川崎民商事件
(3) 旧法人税法153条の違憲性が争われた事例
Ⅲ 税務調査の必要性


〔第4章〕調査着手

はじめに
Ⅰ 調査選定
1 調査選定・準備調査
2 スマート税務行政
(1) スマート化を目指して
(2) 令和元年6月「税務行政の将来像」
Ⅱ 事前通知
1 概要
2 平成23年12月税制改正前の税務運営方針・通達等における取扱い
3 税務職員の合理的裁量
4 国税通則法74条の10の適用
5 関与税理士への事前通知が争点となった事例
Ⅲ 調査理由の開示
Ⅳ 調査の必要性
1 調査について必要があるとき
2 個別的必要性と一般的必要性
(1) 個別的必要性説
(2) 一般的必要性説
Ⅴ 身分証明書・質問検査章の提示
Ⅵ 横目資料・情報連携
1 横目資料
2 情報連携
Ⅶ 税務運営方針と附帯決議
1 税務運営方針
2 附帯決議


〔第5章〕プライバシー・秘密、守秘義務

はじめに
Ⅰ プライバシー・秘密
Ⅱ 守秘義務
1 税務職員の守秘義務
Check! 税務情報の保護
2 守秘義務の衝突
Ⅲ 録音・撮影等


〔第6章〕調査の立会い

はじめに
Ⅰ 税理士による立会い
Ⅱ 税理士以外の立会い
Ⅲ 事前通知との関係


〔第7章〕反面調査

はじめに
Ⅰ 取引先調査
1 反面調査の意義
2 反面調査の根拠
3 荒川民商事件最高裁決定の射程範囲
(1) 問題関心
(2) 反面調査に荒川民商事件最高裁決定が及ぶとする見解
(3) 反面調査に荒川民商事件最高裁決定が及ばないとする見解
4 反面調査における補充性要件論
(1) 補充性要件説
(2) 補充性不要件説
Ⅱ 金融機関調査


〔第8章〕推計課税

はじめに
Ⅰ 推計課税の本質論 ─所得認定方法の違いか課税方式の違いか─
1 推計課税を間接証拠による認定方式とする裁判例
2 推計課税を実額課税とは別の課税方式とする裁判例
3 推計課税を巡る裁判例の多様性
Ⅱ 推計課税の必要性
1 推計課税の必要性の本質
(1) 推計の必要性を手続要件とみる考え方
(2) 所得認定の違いにすぎないとする考え方
(3) 中間的な考え方
(4) 検討
2 推計の必要性の具体的要件
3 帳簿や書類を備え付けている者に対する推計課税の必要性
4 青色申告承認の取消事由と推計の必要性要件
(1) 所得税法150条1項及び法人税法127条1項
(2) 青色申告承認取消事由
(3) 青色申告承認取消事由と推計の必要性要件
5 帳簿書類を適正に保存している白色申告者に対する推計課税
6 調査努力
Ⅲ 明文の規定なき推計課税の適法性
1 問題点の所在
2 推計課税と実体法上の規定
(1) 最高裁昭和39年11月13日第二小法廷判決
(2) 実額近似値に対する課税と実体法上の規定
3 消費税の転嫁と推計課税
Check! 間接税事例の検証
4 明文の規定なき消費税法における推計課税の適法性
5 所得課税の推計に用いた資料によって消費税推計課税を行うことの可否
Ⅳ 推計課税の合理性
1 推計課税における合理性の要請 ─推計結果の合理性か推計方法の合理性か─
2 一応の合理性
3 推計に対する信頼度
(1) 合理性と同業者率
(2) 平均値の意義 ─普遍性と類似性─
(3) 同業者の件数の合理性を判断した事例の検討
(4) 選定件数の合理性
(5) 同業者抽出作業の正確性
(6) 比準同業者との同一地域に係る類似性 ─近接性─
Ⅴ 源泉徴収に係る推計課税制度の創設


〔第9章〕青色申告の承認の取消し

はじめに
Ⅰ 法令の規定
Ⅱ 通達の取扱い
Ⅲ 青色申告承認取消しの要件
1 第一要件〔財務省令の定める帳簿書類の保存等〕
2 第二要件〔税務署長の指示〕
3 第三要件〔隠蔽・仮装による記載等〕
Ⅳ 通知書の理由附記


〔第10章〕調査終結

はじめに
Ⅰ 提出物件の留置き及び返還
Ⅱ 修正申告の勧奨
1 修正申告の勧奨の理論的説明と実際
(1) 修正申告書の法的性質
(2) 修正申告の勧奨の法的性格
2 修正申告の不勧奨
3 修正申告の勧奨を巡る裁判例
4 納税者以外の者による提出を巡る問題
(1) 代理人による行為
(2) 税理士事務所職員による提出
(3) 納税者の家族による提出
5 修正申告の錯誤無効
Ⅲ 調査終結宣言
レベルアップ! 惑わし勧奨問題


〔第11章〕加算税

はじめに
Ⅰ 「更正の予知」のない修正申告
1 自発的な是正措置の歓迎
2 政府に手数をかけさせない是正の奨励
Ⅱ 「更正の予知」の時期
1 自主修正申告の時期と「更正の予知」
2 調査着手説
3 端緒把握説
4 不適正事項発見説
Ⅲ 更正の予知と加算税免除


〔第12章〕専門家の責任と権限

はじめに
Ⅰ 税務調査における税理士の責任
Ⅱ 税理士代理権侵害


〔参考〕
・平成30事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
・平成30事務年度 法人税等調査事績の概要
・平成30事務年度における相続税の調査等の状況

〇 事項索引
〇 裁判例・裁決例索引


【裁判例・裁決例目次】

〔第1章〕税務調査についての基礎理解

・国家賠償請求訴訟の追行のための調査
(1) 横浜地裁・平成8年10月2日・税資221号1頁
(2) 東京高裁・平成9年3月19日・税資222号1010頁
(3) 最高裁(二小)・平成9年10月17日・税資229号30頁

・質問検査権を行使できる所得税に関する調査の範囲
(4) 横浜地裁・平成8年12月19日・税資221号957頁
(5) 東京高裁・平成9年6月18日・税資223号1025頁
(6) 最高裁(一小)・平成10年1月22日・税資230号65頁

・荒川民商事件
(7) 東京地裁・昭和44年6月25日・刑集27巻7号1303頁
(8) 東京高裁・昭和45年10月29日・刑集27巻7号1308頁
(9) 最高裁(三小)・昭和48年7月10日・刑集27巻7号1205頁

・間接強制調査
(10) 岡山地裁・平成4年4月15日・税資189号65頁
(11) 広島高裁岡山支部・平成5年5月11日・税資195号291頁
(12) 最高裁(二小)・平成6年6月24日・税資201号561頁


〔第2章〕「調査」の意義

・国税通則法24条のいう「調査」の意義
(13) 東京地裁・平成24年4月17日・税資262号順号11930
(14) 東京高裁・平成24年9月19日・税資262号順号12039
(15) 最高裁(一小)・平成26年12月4日・税資262号順号12573

・税務調査の違法性と課税処分(1)
(16) 大阪地裁・平成11年6月30日・税資243号順号817頁
(17) 大阪高裁・平成12年2月18日・税資246号順号736頁

・税務調査の違法性と課税処分(2)
(18) 名古屋地裁・昭和51年1月26日・税資87号74頁

・税務調査の違法性と課税処分(3)
(19) 東京地裁・昭和63年3月10日・税資163号736頁


〔第3章〕質問検査権

・川崎民商事件
(20) 横浜地裁・昭和41年3月25日・刑集26巻9号571頁
(21) 東京高裁・昭和43年8月23日・刑集26巻9号574頁
(22) 最高裁(大)・昭和47年11月22日・刑集26巻9号554頁

・令状のない税務調査
(23) 前橋地裁・平成17年11月25日・税資255号順号10212
(24) 東京高裁・平成18年3月29日・税資256号順号10356


〔第4章〕調査着手

・準備調査資料のための審理提案
(25) 大津地裁・昭和31年7月20日・行集7巻7号1803頁
(26) 大阪高裁・昭和33年4月28日・訟月4巻6号850頁

・千葉民商事件
(27) 千葉地裁・昭和46年1月27日・行集22巻1=2号26頁
(28) 東京高裁・昭和53年10月17日・行集29巻10号1838頁
(29) 最高裁(一小)・昭和58年4月14日・訟月30巻1号151頁

・事前通知なくして実施された税務調査
(30) 千葉地裁・平成29年11月15日・税資267号順号13088

・関与税理士への事前通知
(31) 大津地裁・平成15年11月27日・税資253号順号9475

・調査理由の開示
(32) 熊本地裁・平成15年11月28日・民集59巻2号391頁
(33) 福岡高裁・平成16年6月15日・民集59巻2号473頁
(34) 最高裁(一小)・平成17年3月10日・民集59巻2号379頁

・個別的必要性説
(35) 東京地裁・昭和40年9月21日・税資84号97頁
(36) 東京高裁・昭和42年2月14日・税資84号86頁
(37) 最高裁(三小)・昭和43年3月26日・集刑166号525頁

・一般的必要性説(1)
(38) 名古屋地裁・昭和46年11月29日・行集24巻1=2号50頁
(39) 名古屋高裁・昭和48年1月31日・行集24巻1=2号45頁

・一般的必要性説(2)
(40) 名古屋地裁・昭和53年5月15日・税資101号389頁

・一般的必要性説(3)
(41) 東京地裁・昭和57年11月15日・税資128号264頁

・質問検査章の不提示
(42) 京都地裁・昭和24年3月11日・刑集6巻3号553頁
(43) 大阪高裁・昭和25年4月14日・税資13号148頁
(44) 最高裁(二小)・昭和27年3月28日・刑集6巻3号546頁

・横目資料
(45) 大阪地裁・平成30年5月9日・裁判所HP
(46) 大阪高裁・平成30年11月7日・裁判所HP

・質問検査権行使による収集資料と国税犯則事件の証拠能力
(47) 松山地裁・平成13年11月22日・刑集58巻1号47頁
(48) 高松高裁・平成15年3月13日・高刑集56巻1号1頁
(49) 最高裁(二小)・平成16年1月20日・刑集58巻1号26頁

・遡及課税に関する附帯決議
(50) 佐賀地裁・平成26年9月19日・税資264号順号12531


〔第5章〕プライバシー・秘密、守秘義務
・無断侵入調査
(51) 京都地裁・昭和59年3月22日・判時1127号128頁
(52) 大阪高裁・昭和59年11月29日・訟月31巻7号1559頁
(53) 最高裁(三小)・昭和63年12月20日・訟月35巻6号979頁

・引出し内書類の任意提示の求め(間接強制調査)
(54) 岡山地裁・平成4年4月15日・税資189号65頁
(55) 広島高裁岡山支部・平成5年5月11日・税資195号291頁
(56) 最高裁(二小)・平成6年6月24日・税資201号561頁

・北村事件
(57) 京都地裁・平成12年2月25日・訟月46巻9号3724頁

・代表者不在の調査
(58) さいたま地裁・平成16年12月1日・税資254号順号9846
(59) 東京高裁・平成17年4月13日・税資255号順号9995
(60) 最高裁(三小)・平成18年11月28日・税資256号順号10584

・徴税トラの巻事件
(61) 大阪地裁・昭和35年4月6日・判時223号6頁
(62) 大阪高裁・昭和37年4月24日・判タ208号88頁
(63) 大阪地裁・昭和42年5月11日・刑集31巻7号1136頁
(64) 大阪高裁・昭和48年10月11日・高裁刑集26巻4号408頁
(65) 最高裁(二小)・昭和52年12月19日・刑集31巻7号1053頁

・歯科医師のカルテ調査
(66) 東京地裁・平成元年9月14日・税資173号672頁
(67) 東京高裁・平成2年2月27日・税資175号870頁
(68) 最高裁(一小)・平成2年7月19日・税資180号300頁

・僧侶の守秘義務
(69) 東京地裁・平成23年11月2日・税資261号順号11803
(70) 東京高裁・平成24年8月9日・税資262号順号12020
(71) 最高裁(二小)・平成26年3月14日・税資264号順号12433

・調査時の撮影・録音等
(72) 京都地裁・平成18年10月27日・税資256号順号10556
(73) 大阪高裁・平成19年11月16日・税資257号順号10823
(74) 最高裁(一小)・平成20年4月24日・税資258号順号10952

・ICレコーダーによる録音と加算税免除
(75) 東京地裁・平成24年9月25日・判時2181号77頁

・調査におけるトラブル
(76) 名古屋地裁・平成18年7月20日・税資256号順号10474
(77) 名古屋高裁・平成19年1月31日・税資257号順号10624

・公務執行妨害事件
(78) 名古屋高裁・平成18年11月27日・判タ1313号43頁


〔第6章〕調査の立会い

・調査の立会い(1)
(79) 松山地裁・平成14年3月22日・判タ1139号114頁
(80) 高松高裁・平成15年1月10日・訟月51巻1号153頁
(81) 最高裁(一小)・平成15年6月12日・税資253号順号9364

・調査の立会い(2)
(82) 千葉地裁・平成19年3月20日・税資257号順号10659
(83) 東京高裁・平成19年10月31日・判タ1280号149頁
(84) 最高裁(二小)・平成20年3月7日・税資258号順号10914

・立会い拒絶理由の開示(1)
(85) 佐世保簡裁・平成22年3月30日・税資260号順号11414
(86) 長崎地裁・平成22年10月26日・税資260号順号11539

・立会い拒絶理由の開示(2)
(87) 奈良地裁・昭和61年7月30日・民集47巻4号2962頁
(88) 大阪高裁・平成元年3月28日・民集47巻4号2976頁
(89) 最高裁(一小)・平成5年3月11日・民集47巻4号2863頁〔平成元年(オ)930号〕
(90) 最高裁(一小)・平成5年3月11日・訟月40巻2号305頁〔平成元年(オ)931号〕

・立会い拒絶と合理的な裁量権の範囲
(91) 京都地裁・平成18年10月27日・税資256号順号10556
(92) 大阪高裁・平成19年11月16日・税資257号順号10827
(93) 最高裁(一小)・平成20年4月24日・税資258号順号10952

・第三者の立会いが認められた事例
(94) 横浜地裁・平成7年6月21日・訟月43巻9号2468頁
(95) 東京高裁・平成8年9月30日・訟月43巻9号2453頁


〔第7章〕反面調査
・反面調査の必要性
(96) 名古屋地裁・平成18年10月12日・税資256号順号10526

・反面調査とプライバシー侵害
(97) 山口地裁周南支部・平成20年10月1日・税資258号順号11044
(98) 広島高裁・平成21年3月11日・税資259号順号11155
(99) 最高裁(一小)・平成21年8月12日・税資259号順号11258

・補充性要件説(1)
(100) 静岡地裁・昭和47年2月9日・判時659号36頁

・補充性要件説(2)
(101) 京都地裁・平成元年9月1日・訟月37巻1号202頁
(102) 大阪高裁・平成2年6月28日・訟月37巻1号197頁

・補充性不要件説(1)
(103) 東京高裁・昭和50年3月25日・判時780号30頁

・補充性不要件説(2)
(104) 京都地裁・昭和58年8月31日・税資133号543頁
(105) 大阪高裁・昭和59年4月27日・税資136号503頁

・補充性不要件説(3)
(106) 神戸地裁・平成11年12月13日・税資245号797頁
(107) 大阪高裁・平成13年12月19日・税資251号順号9039
(108) 最高裁(三小)・平成14年6月25日・税資252号順号9144

・補充性不要件説(4)
(109) 東京地裁・平成9年6月26日・税資223号1116頁

・補充性不要件説(5)
(110) さいたま地裁・平成15年9月17日・税資253号順号9437

・金融機関調査
(111) 京都地裁・平成25年3月26日・税資263号順号12180
(112) 大阪高裁・平成25年10月17日・税資263号順号12308

・銀行調査と質問検査権行使
(113) 東京地裁・平成26年6月20日・税資246号順号12490


〔第8章〕推計課税

・推計課税の合法性
(114) 東京地裁・昭和34年10月28日・行集10巻10号1967頁
(115) 東京高裁・昭和38年3月29日・税資37号357頁
(116) 最高裁(二小)・昭和39年11月13日・集民76号85頁

・補充的代替手段説(1)
(117) 東京地裁・昭和48年3月22日・行集24巻3号177頁

・補充的代替手段説(2)
(118) 京都地裁・平成6年5月23日・行集45巻5=6号1235頁
(119) 大阪高裁・平成8年3月22日・行集47巻3号167頁

・帳簿書類等の不存在
(120) 大阪地裁・昭和52年7月26日・行集28巻6=7号727頁

・推計課税の必要性
(121) 東京地裁・昭和55年9月22日・行集31巻9号1928頁
(122) 東京高裁・昭和57年5月27日・行集33巻5号1088頁

・千葉民商事件
(123) 千葉地裁・昭和46年1月27日・行集22巻1=2号26頁
(124) 東京高裁・昭和53年10月17日・行集29巻10号1838頁
(125) 最高裁(一小)・昭和58年7月14日・訟月30巻1号151頁

・推計課税の性質論
(126) 大阪地裁・平成3年10月15日・訟月38巻6号1117頁

・白色申告者に対する推計課税
(127) 神戸地裁・昭和37年2月23日・税資36号158頁

・調査努力
(128) 東京地裁・平成3年1月31日・判時1376号58頁
(129) 東京高裁平成5年2月9日・訟月39巻10号2070頁

・推計課税における合理性
(130) 東京地裁・昭和38年10月30日・行集14巻10号1766頁

・一応の合理性
(131) 東京高裁・昭和60年3月26日・行集36巻3号362頁

・推計課税の「平均値」
(132) 宇都宮地裁・平成10年3月19日・税資231号50頁


〔第9章〕青色申告の承認の取消し

・青色申告承認取消しと裁量権
(133) 大阪地裁・昭和37年6月29日・行集13巻6号1133頁
(134) 大阪高裁・昭和38年12月26日・行集14巻12号2174頁
(135) 最高裁(二小)・昭和42年4月21日・集民87号237頁

・処分庁の合理的裁量権
(136) 大阪地裁・昭和42年6月24日・民集28巻3号428頁
(137) 大阪高裁・昭和44年12月16日・民集28巻3号439頁
(138) 最高裁(一小)・昭和49年4月25日・民集28巻3号405頁

・帳簿不提示による青色申告承認取消し
(139) 大阪地裁・昭和56年9月30日・税資120号691頁
(140) 大阪高裁・昭和57年3月26日・判タ477号160頁

・調査非協力事案(1)
(141) 大阪地裁・昭和63年1月29日・税資163号152頁

・調査非協力事案(2)
(142) 熊本地裁・平成15年11月28日・民集59巻2号391頁
(143) 福岡高裁・平成16年6月15日・民集59巻2号473頁
(144) 最高裁(一小)・平成17年3月10日・民集59巻2号379頁

・調査非協力事案(3)
(145) 東京地裁・昭和55年3月13日・行集31巻3号401頁
(146) 東京高裁・昭和56年10月21日・行集32巻10号1848頁

・調査非協力事案(4)
(147) 広島地裁・平成7年2月22日・訟月41巻12号3118頁
(148) 広島高裁・平成9年9月12日・訟月44巻12号2225頁

・調査非協力事案(5)
(149) 千葉地裁・平成19年3月20日・税資257号順号
(150) 東京高裁・平成19年10月31日・判タ1280号149頁
(151) 最高裁(二小)・平成20年3月7日・税資258号順号10914

・帳簿の一部のみ提出
(152) 京都地裁・平成6年11月7日・訟月41巻11号2844頁

・北村事件(再掲)
(153) 京都地裁・平成12年2月25日・訟月46巻9号3724頁

・帳簿書類の備付義務
(154) 福島地裁・昭和47年10月30日・税資66号816頁

・青色申告承認取消しと処分庁の裁量権
(155) 国税不服審判所・平成22年12月1日・裁決事例集81号

・真実性を疑うに足りる相当の理由
(156) 大阪地裁・平成12年9月28日・訟月47巻10号3155頁

・保存義務期間経過後における青色申告承認取消事由
(157) 大津地裁・昭和49年4月10日・行集25巻4号249頁
(158) 大阪高裁・昭和50年6月11日・行集26巻6号795頁
(159) 最高裁(二小)・昭和51年2月20日・集民117号81頁

・所得率による取消事由の判断
(160) 松山地裁・昭和32年2月14日・行集8巻2号246頁
(161) 高松高裁・昭和34年11月5日・行集10巻11号2143頁
(162) 最高裁(一小)・昭和35年12月22日・集民47号617頁

・帳簿書類の真実性
(163) 大分地裁・昭和36年12月15日・行集12巻12号2438頁

・理由附記の不備
(164) 佐賀地裁・昭和50年4月25日・行集26巻4号625頁
(165) 福岡高裁・昭和52年9月29日・行集28巻9号1029頁


〔第10章〕調査終結

・預り書類返還の遅延
(166) 長野地裁伊那支部・平成20年11月26日・税資258号順号11081
(167) 東京高裁・平成21年4月8日・税資259号順号11177
(168) 最高裁(三小)・平成21年11月10日・税資259号順号11308

・修正申告の不勧奨
(169) 福岡地裁・平成19年3月23日・税資257号順号10666
(170) 福岡高裁・平成20年1月30日・税資258号順号10875
(171) 最高裁(一小)・平成21年6月9日・税資259号順号11220

・修正申告の無効
(172) 宮崎地裁・平成10年5月25日・税資232号163頁
(173) 福岡高裁宮崎支部・平成12年6月13日・税資247号1175頁

・代理権に係る書面のない税理士による税務代理行為
(174) 東京地裁・昭和39年11月28日・行集15巻11号2128号
(175) 東京高裁・昭和42年4月27日・税資47号836頁
(176) 最高裁(二小)・昭和43年2月16日・税資52号274頁

・納税者の妻による修正申告書の署名押印・提出
(177) 札幌地裁・平成7年11月28日・税資214号514頁
(178) 札幌高裁・平成8年12月26日・税資221号1038頁
(179) 最高裁(三小)・平成9年10月14日・税資229号23頁

・錯誤の主張
(180) 和歌山地裁・昭和37年4月28日・民集18巻8号1768頁
(181) 大阪高裁・昭和38年1月22日・民集18巻8号1771頁
(182) 最高裁(一小)・昭和39年10月22日・民集18巻8号1762頁

・修正申告の錯誤無効の主張
(183) 岡山地裁・平成10年12月2日・税資239号218頁
(184) 広島高裁岡山支部・平成12年7月6日・税資248号79頁
(185) 最高裁(三小)・平成13年6月26日・税資250号順号8928

・国税通則法25条のいう「調査」の意義
(186) 国税不服審判所・平成28年5月20日・裁決事例集103号


〔第11章〕加算税
・届出書の提出失念事件
(187) 東京地裁・平成24年9月25日・判時2181号77頁

・政府に手数をかける調査
(188) 静岡地裁・平成16年12月9日・訟月52巻4号1285頁
(189) 東京高裁・平成17年4月21日・訟月52巻4号1269頁
(190) 最高裁(三小)・平成17年10月25日・税資255号順号10173

・税務職員による架電後の修正申告
(191) さいたま地裁・平成16年2月18日・税資254号順号9561


〔第12章〕専門家の責任と権限
・税理士に対する修正申告の勧奨
(192) 千葉地裁・平成29年11月15日・税資267号順号13088

・税理士の注意義務
(193) 佐賀地裁・平成26年9月19日・税資264号順号12531

・税理士に対する隠蔽・仮装と重加算税
(194) 神戸地裁・平成5年3月29日・民集49巻4号1261頁
(195) 大阪高裁・平成6年6月28日・民集49巻4号1271頁
(196) 最高裁(二小)・平成7年4月28日・民集49巻4号1193頁

・税務職員の懲戒免職事件
(197) 東京地裁・平成27年12月14日・判例集未登載

・税理士法51条事件
(198) 大阪地裁・平成23年4月22日・判時2119号79頁
(199) 大阪高裁・平成24年3月8日・訟月59巻6号1733頁
(200) 最高裁(一小)・平成25年4月11日・判例集未登載

・税務代理権を無視するかの態度の調査
(201) 熊本地裁・平成15年11月28日・民集59巻2号391頁
(202) 福岡高裁・平成16年6月15日・民集59巻2号473頁
(203) 最高裁(一小)・平成17年3月10日・民集59巻2号379頁


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