オーナー社長のための税金と事業承継対策(新訂版)

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著者 渡邉 正則 著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2020年3月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2712-3
ページ数 / 判型 380ページ / 四六判
定価 本体価格 2300円+税

本書の内容

現在、以前にも増して、社会の流れは、公正性、透明性を求めています。それは税務の世界でも同じで、より適正な税務処理が求められるようになって来ています。

オーナー社長の皆様と会社のことを考えてみますと、会社の様々な決定事項について当事者間でかなり自由に決定しやすい状態にあるといえます。

そのため、税務的な面においても、第三者間では特に問題にならないことでも、オーナー社長と会社間の取引等については問題視される場合があります。とはいえ、オーナー会社には、各々特有な事情もあるでしょうし、一方、税制度が複雑で面倒なものも事実です。

しかし、税金も会社が存続したり、個人が生活したりする上での一つのコストと考えれば、税務について社長の皆様も、基本的なことは理解されていた方が良いでしょう。また、税金が何らかの経営上の意思決定をする場合に、大きな影響を与えることも当然あるはずです。

オーナー社長と会社の間にはいくつかの税務的な課題、そして、喫緊のテーマとしての事業承継があります。本書では、社長と会社を取り巻く税務のうち、それらを8つの章に分けてQ&A方式で解説しました。

ご相談の機会の多い、社長と会社の間の不動産の賃貸借や譲渡をはじめ、役員賞与や退職金、事業承継対策等を中心として執筆してあります。事業承継対策では、従来からの対策の他、平成30年から導入された納税猶予制度(特例措置)についても解説しています。この特例措置は事業承継を考える上で大きなメニューになりつつあります。

ルールを守って、将来を見据えた、ムリ、ムダのない賢い税金対策、事業承継対策を考えて頂くことを願っております。

主要目次

社長と会社間の不動産の賃貸借
Q1 社長と会社間の土地賃貸借の税務的なポイントは?
Q2 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(無償返還の届出書/地主・社長、借主・会社)
Q3 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(無償返還の届出書/地主・会社、借主・社長)
Q4 「無償返還の届出書」を提出した場合の地代の決め方は?
Q5 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(相当の地代を支払う/地主・社長、借主・会社)
Q6 借地権を設定して権利金を支払わなくても課税にならない方法(相当の地代を支払う/地主・会社、借主・社長)
Q7 社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、その後地代は改訂しなくてもいい?
Q8 相当の地代を改訂する届出書を税務署に提出しているが、改訂しない場合はどうなる?
Q9 相当の地代を支払うのと無償返還の届出書を提出するのとではどちらがいい?
Q10 借地権を設定したが、相当の地代より低い地代の場合は課税される?
Q11 社長の土地に会社が建物を建て、相当の地代を支払う場合、無償返還の届出書を提出する場合の相続税の土地評価
Q12 無償返還の届出を提出していない土地を購入する場合、底地の価格でいい?
Q13 社長の土地を会社に無償で貸した場合は課税される?
Q14 社長が会社に賃貸している土地の地代を免除した場合は課税される(無償返還の届出書を提出済み)?
Q15 社長の土地を更地のまま会社に駐車場用地として賃貸した場合でも借地権の課税がある?
Q16 会社が社長から借りた土地の整地費用を支払った場合の経理処理は?
Q17 社長の土地上にある会社を解散したら、会社の借地権はどうなる?
Q18 借地権があるのに無償で返還したら?
Q19 社長と会社間の建物賃貸借の税務的なポイントは?
Q20 会社所有の住宅を社長に賃貸する場合の適正な家賃とは?
Q21 社長に適正な家賃以外で賃貸した場合はどうなる?
Q22 会社が社長の息子にマンションを賃貸する場合、賃料はどう計算する?
Q23 社長の建物を会社が借りる場合の家賃はどう決める?
Q24 社長所有のマンションを同居している長男に賃貸している場合の課税は?
Q25 社長所有の土地上の社宅を社長が賃借している場合に社宅収入と支払地代を相殺していい?
Q26 会社の自然発生借地権と社長の底地の交換は可能?


社長と会社間の不動産の譲渡
Q27 社長と会社との間で土地を譲渡した場合の税務上のポイントは?
Q28 社長所有の土地を会社に低額で売却した場合はどうなる?
Q29 社長所有資産を会社に高額で売却した場合はどうなる?
Q30 社長に対して会社資産を低額で譲渡した場合の課税は?
Q31 社長所有の土地を会社に贈与したときの課税は?
Q32 相当の地代で賃貸している土地を売却した場合の代金はどう分ければいい?
Q33 「無償返還の届出書」を提出している土地を売却した場合の代金はどう分ければいい?
Q34 社長と会社との間で建物を譲渡した場合の税務上のポイントは?
Q35 社長所有の土地、建物のうち建物のみを会社へ譲渡した場合の借地権の課税は?
Q36 会社所有の土地、建物のうち建物のみを社長へ譲渡した場合の借地権の課税は?
Q37 建物を売却する場合の価格の決め方は?
Q38 社長所有の土地や建物を後継者に売却するときの金額は?
Q39 不動産管理会社を設立する場合の留意点とメリットは?


社長の役員報酬、役員退職金
Q40 社長(役員)の報酬は会社の経費、賞与は経費にならない、その区分けは?
Q41 過大な役員報酬は会社の経費にならない?
Q42 社長の報酬が過大かどうかの判定はどうする?
Q43 社長が賞与の受領を辞退した場合でも課税?
Q44 特定の月だけ増額した役員報酬は?
Q45 一度増額した役員報酬を短期間で元に戻すと問題になる?
Q46 過去の減額分の役員報酬を一括で支給すると役員賞与?
Q47 社長の親族を役員とした場合に、役員報酬はどの程度認められる?
Q48 社長が長期に入院した場合でも役員報酬はそのままで問題ない?
Q49 社長の長男(従業員)に高額の給与を支給してもいい?
Q50 経営に関与してなければ社長の配偶者へ支払う賞与も必要経費?
Q51 株を持たない後継者へ支払う賞与は必要経費?
Q52 定期同額の報酬でなくても経費になる?(事前確定届出給与)
Q53 社長が無利息で会社から金銭を借りた場合の課税は?
Q54 社長から会社が無利息で貸付けを受けた場合も課税?
Q55 社長からの借入金について会社が支払う適正な利息とは?
Q56 会社の借入れに社長が個人保証した場合、保証料は受け取ってもいい?
Q57 会社役員賠償責任保険の保険料を会社が負担しても問題ない?
Q58 社長所有の住宅を借上社宅として社長に貸した場合の課税は?
Q59 社長に対する渡切りの機密費への課税は?
Q60 スポーツクラブ等の会員権を社長名義で購入したら社長への賞与?
Q61 社長を被保険者とする傷害特約付定期保険の保険料の課税は?
Q62 執行役員の賞与は必要経費にできない?
Q63 過大な役員退職金は会社の必要経費にならない?
Q64 役員退職金の規程はどのように決める?
Q65 役員退職規程があれば高額な退職金でも認められる?
Q66 退職時に支払えなかった退職金を今、支払ってもいい?
Q67 社長の退職金を分割払にした場合、支払のつど会社の経費にしてもいい?
Q68 社長を退任して顧問になっても報酬が2分の1以下にならない場合、退職金を支払うと問題がある?
Q69 会社に多額の死亡保険金の入金がある場合、遺族に対してそれをそのまま退職金として支払ってもいい?
Q70 業務遂行中に死亡した社長に対する弔慰金の課税は?
Q71 死亡した社長の社葬費用は会社の経費?


社長と会社の保証債務等
Q72 保証債務の履行のため社長が資産を処分した場合には特例がある?
Q73 保証債務の履行のため社長が会社に代わって借入金を返済したときの課税は?
Q74 会社に対する求償権の行使不能とは?
Q75 会社への貸付金を資本金に振り替える?
Q76 親会社から赤字子会社へ支援しても課税になる?


同族会社の行為計算否認関係
Q77 同族会社の行為計算否認ってどういうこと?
Q78 税負担を不当に減少させるとは?
Q79 同族会社の行為計算否認の例は?
Q80 同族会社の行為計算否認とならない例(社長が会社の債務を免除)


社長から後継者への事業承継対策(共通)
Q81 自社株の承継対策の基本は?
Q82 後継者が支配権を確保するための対策は?
Q83 自社株の承継対策はどのような手順で検討すればいい?
Q84 非上場の会社の株式の評価について 224
Q85 会社の評価を類似業種比準価額で行う場合の株価対策は?
Q86 純資産価額の株価対策と問題点は?
Q87 役員退職金の支給による株価への効果は?
Q88 賃貸建物を建てたときの自社株価額への影響は?
Q89 従業員持株会を作ることのメリットと留意点は?
Q90 会社の事業の一部営業譲渡とその効果は?
Q91 会社が増資をする際、同族関係者以外に株式を引き受けてもらうと株価対策になる?
Q92 株式公開での自社株対策とは?
Q93 事業承継のための株式の譲渡の課税は?
Q94 株式を低額(高額)譲渡した場合の課税は?
Q95 相続税の支払のために自社株を会社に買い取ってもらえる?
Q96 相続した非上場株式を発行会社に売却したときは特例がある?
Q97 社長が会社に株式を低額で売却した場合(自己株取引と株式価値の移動)
Q98 会社の発行株式のなかに名義株がある場合はどうする?
Q99 ストックオプションの概要
Q100 ストックオプションの税金は?
Q101 株式交換制度で何ができる?
Q102 株式交換の類似パターン、株式移転とは何のこと?
Q103 会社分割とはどういう制度?
Q104 非上場会社での会社分割の利用
Q105 事業承継に利用できる遺言代用信託とは?
Q106 遺言代用信託の活用事例
Q107 事業承継と一般社団法人の活用


社長から後継者への事業継承対策(納税猶予制度)
Q108 非上場株式等の納税猶予制度とは?
Q109 非上場株式等を贈与した場合、その後相続があった場合、贈与せずに相続した場合の特例適用
Q110 納税猶予(特例措置)を適用するための要件は?
Q111 先代経営者が後継者に贈与できる回数は何度でもよい?
Q112 会社の代表権を持たない者から贈与や相続を受ける期限は?
Q113 後継者は贈与(相続)を受けた時点で筆頭株主にならなければならない?
Q114 資産管理型会社に該当すると納税猶予は適用できない?
Q115 贈与が必要な株数の計算はどうする?
Q116 納税猶予が打ち切られるケース(贈与税)
Q117 納税猶予が打ち切られるケース(相続税)
Q118 後継者が代表権を有しなくなっても猶予が打ち切りにならない場合とは?
Q119 会社が倒産したような場合、納税猶予はどうなる?
Q120 納税猶予が打ち切られた場合の利子税の計算は?
Q121 猶予される贈与税の計算(暦年課税・相続時精算課税の選択)
Q122 猶予される相続税の計算
Q123 親子以外の承継、複数の後継者の留意点
Q124 非上場株式等の納税猶予制度を適用するかどうかのポイントは?
[コラム] 経営承継期間終了までに適用有無の最終判断?(利子税負担の免除)


社長と生命保険
Q125 社長の相続税と納税資金の準備(個人契約)
Q126 遺留分の侵害とその対応(保険の活用)
[コラム] 事業承継税制と生命保険
Q127 収入保障(生活保障)特約年金の課税は?
Q128 法人契約の生命保険の主な利用目的は?
Q129 役員退職準備金と生命保険の活用は?
Q130 事業承継のための会社の生命保険は?
Q131 事業保険と経理処理について
Q132 解約返戻率の高い定期保険の改正
Q133 生命保険の契約者の変更をした場合の課税は?

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