企業再生の税務

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著者 橘 素子 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2020年6月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2734-5
ページ数 / 判型 280ページ / A5判
定価 本体価格 2300円+税

本書の内容

事業再生における共通的な「税務」に関する記述に特化して具体的に説明するとともに、民事再生法、会社更生法などのほかの法律における特例との関わりについて実務に役立つ書となるよう工夫。再生債務者、債権者、株主などの再生関連者ごとの税務上の特例について図表を多用して、わかりやすく網羅的に解説。さらに、租税徴収の立場からは、会社更生法や破産法との徴収上の調整が図られていることから、管財人である弁護士との交渉が欠かせないところであり、破産会社にあっても、消費税については従前どおりに課税されることから、消費税等の未納を残して破産手続に入った場合には、それら租税に優先的に配当されることとなる。このような、種々の留意点・問題点等に対処できるよう専門家の立場から詳説。企業倒産に関わる企業の総務、経理の担当者、税法を含めた法律全般にわたる総合的なアドバイスをする弁護士、公認会計士、税理士等の実務・問題解決等に大いに役立つ必携書。

主要目次

第1章 再生・倒産処理手続の概要


第2章 税務申告及び請求等
第1節 税務申告の種類
1 確定申告書
2 中間申告書
3 仮決算による中間申告書
第2節 みなし事業年度
1 法人が事業年度の中途で解散した場合
2 清算中の法人の残余財産が事業年度の中途で確定した場合
第3節 更正の請求
第4節 欠損金の繰戻しによる還付
1 通常の欠損金の繰戻しによる還付
2 欠損金の繰戻し還付の特例
第5節 仮装経理による過大申告の更正の請求と還付
1 過大申告があった場合の更正
2 仮装経理の場合の更正の特例
3 実在性のない資産の取扱い
第6節 期限切れ欠損金の取扱い
1 会社更生等による債務免除益等があった場合の欠損金の損金算入
2 解散した場合の欠損金の損金算入


第3章 任意整理
第1節 任意整理手続
1 税務上の問題点
2 資産の評価損益の計上
3 期限切れ欠損金の損金算入
4 欠損金の繰戻し還付
5 仮装経理による過大申告の更正の請求と還付
6 任意整理において私財提供した個人の税務
7 未払賞与の免除
第2節 個人の任意整理
1 債務免除を受けた場合
2 任意整理の際の資産の譲渡
3 過払金の課税関係
第3節 任意整理における債権者の税務
1 貸倒損失
2 貸倒引当金
第4節 任意整理における徴税上の論点
1 任意整理における弁護士名義預金の帰属認定
2 弁護士預り金口座に入金された資金の追及
3 任意整理委任契約の解除に伴う報酬債権と被差押債権との相殺の可否
4 信託的債権譲渡に対する第二次納税義務による追及の可否
5 任意整理における信託的債権譲渡に対する詐害行為取消しの事例


第4章 民事再生
第1節 民事再生手続
1 再生手続の開始決定
2 再生手続開始決定の効果
3 再生計画によらない事業譲渡の許可
4 会社分割の許可手続
5 債権届出、調査、確定手続
6 財産評定
7 否認権
8 再生計画
9 再生計画案の決議
10 再生計画の認可後
11 会社更生手続との違い
第2節 個人再生手続
1 特徴
2 申立て、保全処分
3 監督機関等
4 再生計画案の決議
5 再生計画認可
第3節 再生会社の税務
1 再生手続開始の決定があった場合の資産の評価損の計上
2 財産評定と資産の評価損益の計上
3 再生計画認可決定があった場合の資産の評価損益
4 債務免除益及び私財提供益と繰越欠損金
5 役員に対する未払賞与の免除益の取扱い
6 資産の譲渡益に対する課税
7 欠損金の繰戻し還付
8 粉飾決算に基づく過大申告と更正の請求
9 事業譲渡等の方法で事業再編が行われた場合
第4節 個人債務者の税務
1 債務免除を受けた場合
2 資産譲渡益と純損失の繰越控除
3 譲渡所得が非課税となる要件
第5節 再生手続における租税債権の取扱い
第6節 債権者の税務
1 個別貸倒引当金の設定
2 貸倒損失の計上


第5章 会社更生
第1節 会社更生手続
1 更生手続の開始決定
2 更生手続開始決定の効果
3 管財人
4 否認権
5 更生手続における営業譲渡
6 更生計画案の作成
7 更生計画案の審理及び可決
8 更生手続の終結
第2節 更生会社の税務
1 事業年度
2 財産評定と資産の評価損益の計上
3 債務免除益及び私財提供益と繰越欠損金
4 欠損金の繰戻し還付
5 役員に対する未払賞与の免除益の取扱い
6 資産の譲渡益に対する課税
7 粉飾決算に基づく過大申告と更正の請求
第3節 更生手続における租税債権の取扱い
1 租税等の請求権の特例
2 更生会社における租税債権の区分
3 更生手続における租税債権の行使
4 更生手続認可決定後の租税債権の取扱い
第4節 新会社設立の方法で事業再編が行われる場合
1 租税債務の承継
2 営業権の取扱い
3 減価償却資産の耐用年数の見積り等
4 貸倒引当金等の引継ぎ
5 不動産取得税の特例
第5節 更生手続における事業譲渡
1 更生計画外で行う事業譲渡
2 更生計画で行う事業譲渡
3 更生計画認可後、更生手続終了前の事業譲渡
第6節 債権者の税務
1 個別貸倒引当金の設定
2 貸倒損失の計上
3 更生手続においてDESが行われた場合


第6章 特別清算
第1節 特別清算手続の特徴
第2節 子会社の清算
1 親会社の課税関係
2 子会社の課税関係
3 事業再生の手段としての利用
第3節 特別清算手続の流れ
1 特別清算開始の申立て
2 特別清算開始命令と効果
3 特別清算開始後の手続
4 債権者集会
5 協定の作成、認可
6 特別清算終結の決定
第4節 特別清算における租税債権の取扱い
1 租税債権の取扱い
2 清算人等の第二次納税義務
第5節 特別清算会社の税務
1 事業年度
2 清算会社に対する課税
3 清算株式会社の税務(法人税)
4 解散会社の税務(消費税、住民税、事業税)
5 期限切れ欠損金の取扱い
第6節 債権者の税務
1 特別清算開始の申立てがあったとき
2 特別清算に係る協定認可の決定又は和解が確定したとき
第7節 株主の税務
1 みなし配当課税
2 譲渡損益課税
第8節 清算株式会社と株主が完全支配関係にある場合の特例
1 完全支配関係にある親子会社間の譲渡損益課税の特例
2 完全支配関係にある親子会社間の残余財産の現物分配が適格現物分配に該当する場合の特例
3 完全支配関係にある子会社の欠損金の引継ぎ


第7章 破産
第1節 破産手続
1 破産手続の開始決定
2 破産手続開始の効果
3 破産管財人
4 破産債権
5 財団債権
6 破産財団
7 否認権
8 配当
9 破産手続の終了
第2節 破産法人の税務
1 破産手続開始の決定があった場合の法人税の事業年度、申告
2 債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
3 破産手続開始の決定があった場合の消費税
4 地方税の破産手続上の取扱い
5 破産管財人の源泉徴収義務
6 交付要求に対する延滞税(延滞金)の減免等
第3節 個人破産の税務
1 所得税
2 消費税
3 地方税
4 免責と租税債権
5 個人破産者が債務免除、免責を受けたときの課税問題
第4節 破産における債権者の税務
1 破産手続開始の申立てがあったとき
2 破産手続開始決定後終結前の処理
3 破産手続終結時の処理
第5節 租税債権の破産手続における位置づけ
1 租税債権の破産法上の位置づけ
2 否認の特例
3 財団債権に属する租税に係る交付要求
4 破産債権に属する租税債権に係る交付要求
5 破産手続と滞納処分
6 租税債権者の交付要求に係る配当金の交付先
7 租税債権を第三者納付した保証人の地位


第8章 債権者の税務
第1節 債権届出を失念した場合の債権の取扱い
1 民事再生手続の場合
2 会社更生手続の場合
第2節 法律上の貸倒れ
1 貸倒損失の計上時期
2 更生計画認可の決定前の債権放棄
3 合理的な基準
4 破産手続終結に係る貸倒損失
第3節 保証債務の会計処理及び税務の取扱い
1 全額回収不能が明らかな場合
2 保証人の求償権
3 事前求償権に対する貸倒処理の可否
4 保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の税務上の取扱い
第4節 個人事業主の売上債権の取扱い


第9章 株主の税務
第1節 法人株主の税務
1 上場有価証券の評価損
2 上場有価証券等以外の株式及び企業支配株式の評価損
3 会社更生又は民事再生等による評価換え等
第2節 個人株主の税務

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