非上場株式等の評価Q&A(改訂版)

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著者 松本 好正 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2020年8月28日 発売
ISBN 978-4-7547-2817-5
ページ数 / 判型 644ページ / A5判
定価 本体価格 3600円+税

本書の内容

株式を評価する機会は、相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増加していくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式の評価の仕方を最新の事例・判例等を含めQ&A形式で分かりやすく解説。

特色

● 非上場株式の評価の評価について、基礎的な事項から実務的な取り扱いまでQ& A形式で解説!

● 法人税等相当額の控除ができない現物出資等受け入れ資産や種類株式の評価など、難解とされる事項も詳解!

● 好評を得た初版発行から6年ぶりの改訂で設問数も大幅に増加。内容も充実すると共に最新の判例等を含み改正通達にも対応!

● 圧倒的な設問数により、非上場株式等の評価について様々なシーンを想定し解説した究極の一冊!

主要目次

第1 非上場株式の評価の概要
Q1 非上場株式の評価方式
Q2 所有者により評価額が変わることの意味
Q3 特定の評価会社について
Q4 非上場株式を評価する手順


第2 同族株主の判定等
Q5 同族株主とは
Q6 個人の同族関係者の範囲
Q7 他の会社を支配しているとは
Q8 議決権割合
Q9 議決権の判定時期
Q10 単元株とは
Q11 実質的に議決権を行使する者が他にいる場合
Q12 「同族株主」と「同族会社」の相違
Q13 同族株主の評価方法の例外(少数株主)
Q14 中心的な同族株主
Q15 同族株主の判定(30%超)
Q16 同族株主の判定(50%超)
Q17 同族株主の判定(親族関係の終了)
Q18 中心的な同族株主の判定(中心的な同族株主がいる場合)
Q19 中心的な同族株主の判定(中心的な同族株主がいない場合)
Q20 中心的な同族株主の判定(異母兄弟)
Q21 中心的な同族株主の判定(法人株主がいる場合)
Q22 同族株主がいない会社の株式評価方法
Q23 同族株主等の評価方法の例外
Q24 中心的な株主
Q25 中心的な株主の判定
Q26 同族株主等の判定(15%以上の株主グループがいる場合)
Q27 同族株主等の判定(中心的な株主がいない場合)
Q28 同族株主がいない会社の株式評価
Q29 「同族株主」、「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」の判定
Q30 配当還元方式により評価される株主
Q31 未分割の場合の議決権の判定
Q32 未分割の場合(遺産分割確定の場合)
Q33 議決権を有しない株式
Q34 投資育成会社が株主である場合の同族株主の判定
Q35 同族株主の判定(地方公共団体等)
Q36 同族株主の判定(1単元株制度)
Q37 種類株式の同族株主の判定(強制償還株式)
Q38 種類株式の同族株主の判定(転換株式)
Q39 拒否権付株式の評価方法
Q40 種類株式の同族株主の判定(取締役を選解任できる株式)
Q41 従業員持株会が株式を所有している場合


第3 会社規模の判定
Q42 原則的評価方式
Q43 特定の評価会社
Q44 会社規模等の判定
Q45 業種区分の判定
Q46 業種区分の判定(兼業している場合)
Q47 業種区分の判定(業種変更した場合)
Q48 業種区分の判定(医療法人の場合)
Q49 総資産価額基準(割引手形勘定がある場合)
Q50 総資産価額基準(圧縮記帳している場合)
Q51 総資産価額基準(減価償却累計額等を間接法で表示している場合)
Q52 総資産価額(評価会社が直前期中に合併している場合)
Q53 従業員基準(従業員数)
Q54 従業員基準(対象となる従業員)
Q55 従業員基準(従業員の範囲)
Q56 取引金額基準(対象となる売上)
Q57 取引金額基準(評価会社が合併している場合)
Q58 取引金額基準(評価会社が事業年度を変更している場合)
Q59 会社判定の順序
Q60 会社規模の判定の具体例


第4 評価方式(類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式)の計算
Q61 類似業種比準方式
Q62 類似業種比準方式(計算方法)
Q63 比準要素の比重割合の変更
Q64 類似業種株価の選択(課税時期の属する月以前2年間の平均株価)
Q65 類似業種比準方式(標本会社)
Q66 類似業種株価通達で公表されている「A」、「B」、「C」及び「D」の計算根拠
Q67 標本会社の配当、利益及び純資産価額
Q68 類似業種比準方式(1株当たりの株価等の算定)
Q69 類似業種比準方式(自己株式がある場合)
Q70 類似業種比準方式(業種目の判定)
Q71 類似業種比準方式(兼業している場合の業種目の判定)
Q72 類似業種比準方式(業種目の判定と業種分類の判定の違い)
Q73 類似業種比準方式(医療法人の業種目番号)
Q74 類似業種比準方式(採用する類似業種の株価A)
Q75 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(採用する事業年度)
Q76 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(剰余金の性格)
Q77 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(株主優待券)
Q78 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(計上時期)
Q79 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合)
Q80 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(現物分配により資産の移転をした場合)
Q81 1株当たりの配当金額(Ⓑ)(事業年度の変更があった場合)
Q82 1株当たりの配当金額(Ⓑ)の計算例
Q83 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(法人税の課税所得)
Q84 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(事業年度)
Q85 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(事業年度の変更があった場合)
Q86 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(固定資産の譲渡が数回ある場合)
Q87 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(非経常的な損失)
Q88 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(非経常的な利益の判定)
Q89 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合)
Q90 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)の計算(即時償却を適用している場合)
Q91 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(みなし配当がある場合)
Q92 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(外国子会社等から剰余金の配当等がある場合)
Q93 1株当たりの年利益金額(Ⓒ)(適格現物分配により資産の移転を受けた場合)
Q94 「受取配当等の益金不算入額」と「左の所得税額」の記載について
Q95 受取配当金の益金不算入の対象
Q96 受取配当等の益金不算入額より控除所得税額が大きくなるケース
Q97 「1株当たりの年利益金額(Ⓒ)」の計算例
Q98 1株当たりの純資産価額(帳簿価額)(Ⓓ)(総資産価額とは)
Q99 「1株当たりの純資産価額(帳簿価額)(Ⓓ)」の計算例
Q100 1株当たりの純資産価額(Ⓓ)(寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整)
Q101 類似業種比準方式(財産の提供があった場合の計算)
Q102 類似業種比準方式(類似業種比準価額の計算)
Q103 直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
Q104 類似業種比準方式(配当金支払の効力等が生じた場合)
Q105 類似業種比準価額(類似業種比準価額の修正の計算例)
Q106 純資産価額方式
Q107 純資産価額方式(適用される会社)
Q108 純資産価額方式(評価時点)
Q109 純資産価額方式(課税時期が直後期末に近い場合)
Q110 純資産価額方式(議決権割合が50%以下の同族株主が所有している場合)
Q111 純資産価額方式(純資産価額の80%により評価できるケース)
Q112 純資産価額方式(類似業種比準方式の純資産価額(Ⓓ)との違い)
Q113 資産の総額(相続税評価額と帳簿価額)
Q114 資産の価額(課税時期以前3年以内に取得した土地・建物等)
Q115 資産の価額(評価会社が所有する株式等の純資産価額)
Q116 資産の価額方式(生命保険金を受領した場合)
Q117 資産の価額(営業権の評価)
Q118 資産の価額(法人税の繰戻し還付請求権)
Q119 総資産価額(即時償却を行った資産)
Q120 資産の価額(前払費用)
Q121 資産の価額(前払家賃)
Q122 資産の価額(課税時期と直前期末の年分が違う場合等)
Q123 純資産価額方式(各資産の相続税評価額)
Q124 負債の総額(相続税評価額と帳簿価額)
Q125 負債の額(帳簿に記載がなくても計上する負債の額)
Q126 負債の価額(金利スワップ取引の計上の可否)
Q127 負債の価額(無利息保証金)
Q128 負債の価額(無利息の建設協力金)
Q129 負債の価額(前払賃料方式で一般定期借地権が設定された場合の前受収益の取扱い)
Q130 負債の額(各負債の相続税評価額)
Q131 純資産価額方式の計算(直前期末から課税時期までの間に増資等があった場合)
Q132 純資産価額方式(法人税額等相当額)
Q133 法人税額等相当額の控除ができない場合(現物出資等受入れ差額)
Q134 法人税額等相当額の控除ができない旨の規定の変遷
Q135 法人税額等相当額の控除ができない場合(現物出資の場合)
Q136 現物出資等受入れ差額の計算(現物出資の場合)
Q137 現物出資等受入れ差額の計算(合併の場合)
Q138 法人税額等相当額の控除ができない場合(株式交換又は株式移転制度について)
Q139 法人税額等相当額の控除ができない場合(株式交換又は株式移転があった場合)
Q140 株式交換及び株式移転に係る税務上の取扱い(適格株式交換及び適格株式移転)
Q141 法人税額等相当額の控除ができない場合(適格株式交換・適格株式移転)
Q142 現物出資等受入れ差額(適用除外)
Q143 配当期待権等の権利等が生じている場合の株価の修正
Q144 配当期待権とは
Q145 配当期待権の価額と株価修正
Q146 株式の割当てを受ける権利とは
Q147 株式の割当てを受ける権利の価額と株価修正
Q148 株主となる権利
Q149 株式無償交付期待権とは
Q150 株式無償交付期待権の価額と株価修正
Q151 配当還元方式による株価の算定
Q152 配当還元方式による計算
Q153 配当還元方式の計算(資本金等の額)
Q154 配当還元方式による価額(資本金等の額がマイナスだった場合)
Q155 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の配当還元価額の修正の可否
Q156 配当還元方式の計算とその記載例(普通株式と配当優先株式を所有している場合)


第5 特定の評価会社
Q157 特定の評価会社とその評価方法
Q158 特定評価会社(類似業種比準方式を排除する理由)
Q159 比準要素数1の会社(判定)
Q160 比準要素数1の会社の判定(端数処理について)
Q161 比準要素数1の会社の評価方法
Q162 株式等保有特定会社(判定)
Q163 株式等保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
Q164 株式等保有特定会社の評価方法
Q165 S1+S2方式の計算(S1部分の計算)
Q166 S1+S2方式の計算(S2部分の計算)
Q167 株式等保有特定会社の株価の計算
Q168 土地保有特定会社
Q169 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑴
Q170 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑵
Q171 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑶
Q172 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲⑷
Q173 土地保有特定会社の評価方法
Q174 比準要素数0の会社
Q175 比準要素数0の会社(端数処理について)
Q176 比準要素数0の会社の判定(非経常的な利益金額及び配当金額)
Q177 比準要素数0の会社の判定の場合と類似業種株価を実際に算定する場合
Q178 比準要素数0の会社の評価方法
Q179 開業後3年未満の会社
Q180 開業後3年未満の会社(合併があった場合)
Q181 開業後3年未満の会社の評価方法
Q182 開業前又は休業中の会社
Q183 開業前又は休業中の会社(休業の意味)
Q184 開業前又は休業中の会社の評価方法
Q185 清算中の会社
Q186 清算中の会社の評価方法
Q187 予想分配見込額の計算
Q188 同族株主等以外の株主が所有する特定評価会社の株式
Q189 医療法人の出資(評価の対象となる出資)
Q190 医療法人の出資(一般会社と異なる点)
Q191 医療法人の出資(類似業種比準方式)
Q192 医療法人の出資(純資産価額方式)
Q193 医療法人(特定の評価会社の判定)
Q194 医療法の改正に伴う課税関係


第6 その他特殊な株式等の評価
Q195 種類株式の評価
Q196 配当優先株式の評価
Q197 配当優先株式の株価の計算及び記載例
Q198 無議決株式の評価
Q199 無議決権株式の株価の計算
Q200 社債類似株式
Q201 社債類似株式を発行している会社の株式を類似業種比準方式により評価する場合
Q202 社債類似株式を発行している会社の株式を純資産価額方式により評価する場合
Q203 社債類似株式を発行している会社の株式を配当還元方式により評価する場合
Q204 種類株式の評価(拒否権付株式)
Q205 種類株式の評価(強制償還が予定されている非上場株式)
Q206 種類株式の評価(上場会社の株式に転換が予定されている場合)
Q207 ストックオプションの評価
Q208 非上場株式に係るストックオプションの評価
Q209 課税時期が権利行使期間外のケース
Q210 公開途上の株式及び上場新株予約権等の評価
Q211 貸付信託・証券投資信託等の評価
Q212 持分会社の評価
Q213 持分会社の退社時の出資の評価
Q214 農業協同組合等及び企業組合等の出資の評価
Q215 信用金庫等の出資の評価
Q216 企業組合等の出資の評価(定款に特別な定めがある場合)
Q217 匿名組合契約に基づく出資に係る権利


(付 録) 参考資料
■ 令和2年分の基準年利率について(法令解釈通達)
■ 令和2年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
■ 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(令和2年分)
■ 財産評価基本通達(抜粋)

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