いま、税理士が知っておきたい最近の重要実務項目

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著者 埼玉県税理士講師団 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2020年9月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2831-1
ページ数 / 判型 248ページ / A5判
定価 本体価格 2000円+税

本書の内容

わが国では、さまざまな税金が毎年のように改正され、また新たな制度の創設も行われるなど税理士がクライアントから受ける日々の相談も、複雑かつ広範囲なものになっています。税理士はその対応のため、各税目の研修受講や専門誌の精読など日々の努力を行っていますが、すべての内容に万全な知識を常に備えるのは大変困難な状態にあるのが現実です。本書は、税理士、公認会計士など税実務の専門家の方々が、日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要と
される専門性の高い項目に絞り、内容の充実を図り、注意すべき点について詳細に説明しています。

特色

日常の税業務に携わる中で関わりの深い法人税や所得税、消費税などについて、多くの場面で必要とされる専門性の高い項目に絞り、注意すべき点について詳細に解説!

最近特に必要とされる項目である所得拡大促進税制や仮想通貨、家族信託、配偶者居住権の取扱いについても取り上げ、また、税理士のクライアントにとって重要な問題となっている事業承継税制についても、実務上のポイントを明瞭に解説

● 税に対する認識向上への社会的要請から、税理士会におけるシンクタンクの一つとして、毎年活発に研究、活動を続け、講演や税の専門誌「税のしるべ」への執筆等多岐に渡る「埼玉県税理士講師団」による税務に携わる専門家必携の書!

主要目次

第一章 
法人税 
Ⅰ 役員給与
1 概要
2 趣旨
3 役員の範囲
4 役員給与の損金不算入
5 定期同額給与
6 事前確定届出給与
7 業績連動給与
8 過大な役員給与
9 役員退職給与
10 隠蔽、仮装経理等による役員給与
Ⅱ 貸倒損失
1 法人税法による貸倒損失に関する規定
2 貸倒損失に関する法人税基本通達
3 貸倒に関する裁判事例
4 個別評価金銭債権に関する貸倒引当金
Ⅲ 中小企業向け所得拡大促進税制
1 概要
2 趣旨
3 適用要件
4 手続規定
5 留意点


第二章 
所得税 
Ⅰ 仮想通貨の取扱い
1 仮想通貨の取得価額の税務
2 評価方法の選定及び変更について
3 仮想通貨の評価額の計算の基礎となる仮想通貨の取得価額
4 相続等によって取得した事業所得又は雑所得の基因となる仮想通貨の取得価額
5 信用取引における仮想通貨の取得価額
6 信用取引における金利等
7 取得価額を計算することが困難な場合の取扱い
Ⅱ 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例(譲渡益)
1 制度の概要
2 居住用財産の譲渡所得の特別控除
3 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
4 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
5 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
6 被相続人の居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
Ⅲ 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例(譲渡損)
1 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
2 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
Ⅳ 各種控除
1 青色申告特別控除
2 給与所得控除等
3 基礎控除
Ⅴ 配偶者控除及び配偶者特別控除
1 配偶者に関する定義
2 配偶者控除
3 配偶者特別控除
4 配偶者に係る控除等の申告書の記載及び提出
Ⅵ 所得税の確定申告書の記載事項等、e-Tax、年末調整手続きの電子化
1 所得税の確定申告書の記載事項の省略
2 所得税の確定申告書に添付する書類
3 確定申告書に添付または提示を要しない書類
4 確定申告書をe-Taxにて送信する場合
5 年末調整手続きの電子化


第三章 
消費税 
Ⅰ 軽減税率対象品目
1 軽減対象品目
2 飲食料品の範囲
3 一体資産
4 飲食料品を販売する際に使用される包装材料等の取扱い
5 飲食料品から除かれる外食
6 新聞の譲渡の範囲
Ⅱ 区分記載請求書等保存方式
1 区分記載請求書等保存方式の概要
2 区分記載請求書等を発行する事業者の義務等
3 帳簿及び区分記載請求書等の記載事項
4 消費税額の計算方法
Ⅲ 適格請求書等保存方式
1 適格請求書等保存方式の概要
2 適格請求書発行事業者登録制度
3 適格請求書等発行事業者の義務等
4 仕入税額控除の要件
5 令和5年10月1日以後の税額計算


第四章 
相続税等 
Ⅰ 小規模宅地等の特例(相続した事業用や居住用の宅地等の価額の特例)
1 特例の概略
2 減額される割合
3 特例の対象となる宅地等
4 特例を受けるための手続
Ⅱ 信託(民事・家族)
1 信託(信託法第2条)とは?
2 信託契約(信託行為)の3類型
3 信託財産の帰属(誰のものか)
4 家族信託のイメージと機能
5 信託と任意後見制度の比較
6 信託代表類型
7 税法上の受益者概念
8 信託設定時の課税関係
9 税理士が民事信託の活用を提案する場合のメリット・デメリット
Ⅲ 配偶者居住権
1 配偶者居住権の概要
2 配偶者居住権の評価方法
3 配偶者居住権に関する取扱い


第五章 
事業承継税制 
─法人版事業承継税制─ 
Ⅰ 納税猶予の対象となる贈与・相続等
1 特例円滑化法の認定
2 特例の対象となる贈与、相続等の期間
3 対象となる中小企業者
Ⅱ 贈与税・相続税の納税猶予の特例の概要
1 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
3 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた後、特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
4 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた後、特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例
Ⅲ 納税猶予の特例を受けた場合の相続時精算課税制度
─個人版事業承継税制─ 
Ⅰ 事業用資産の相続税の納税猶予制度
1 概要
2 猶予税額の免除
3 猶予税額の納付
4 利子税の納付
5 その他
Ⅱ 事業用資産の贈与税の納税猶予
1 概要
2 その他
─法人版事業承継税制と個人版事業承継税制の比較─ 
─小規模宅地等の減額と個人版事業承継税制の比較─ 


第六章 
税務手続 
Ⅰ 国税に係る税額等の確定手続
1 申告納税方式による確定手続
2 更正の請求
Ⅱ 国税の納付及び徴収
1 申告納税方式による納付
2 納税の告知による徴収
3 国税の納付手続
Ⅲ 附帯税
1 附帯税の制度及び種類
2 延滞税と利子税
3 加算税の割合

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