ポイント整理 不動産組替えの税務Q&A(改訂版)

表紙画像: ポイント整理 不動産組替えの税務Q&A(改訂版)

オンラインブックショップで購入

著者 税理士法人タクトコンサルティング 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2020年10月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2827-4
ページ数 / 判型 260ページ / A5判
定価 本体価格 1900円+税

本書の内容

本書では、不動産の組替え取引に係る税制について、次の5つのテーマに分類し、国税(所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税)及び地方税(不動産取得税・固定資産税)における重要な制度や論点について、Q&A方式で分かりやすく解説。

主要目次

はじめに

凡例

基本的用語の定義


第1章 不動産の取得に係る税務のポイント
Q1 法人が土地と建物を一括取得した場合における、税務上適正な取得価額の区分方法について教えてください。
Q2 法人が建物を取得又は自己で建設した場合の取得価額の計算方法について教えてください。
Q3 個人がビルを売買によって取得した場合の『建物』と『建物附属設備』の取得価額の区分方法について教えてください。
Q4 法人が所有する土地に権利金の収受なしで定期借地権を設定した場合の法人税の取扱いについて教えてください。
Q5 自宅を新築、入居後に転勤を命じられたことにより居住できなくなった場合の所得税の住宅借入金等特別控除
Q6 【事例】住宅借入金等特別控除適用者が居住用財産を譲渡し3,000万円控除の適用を受ける場合の取扱い
Q7 【事例】個人が中古の賃貸併用住宅を取得した場合の不動産取得税の取扱い


第2章 不動産の相続・贈与による取得に係る税務のポイント
Q8 【事例】宅地の譲渡契約締結後、物件の引渡し前に売主に相続が発生した場合の相続税の取扱い
Q9 不動産オーナーが死亡し、相続人が代償分割を行う場合の税務上の取扱いについて教えてください。
Q10 【事例】区分所有の登記がされた二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の取扱い
Q11 老人ホームへの入所により、相続開始時には空き家となっていた被相続人の自宅の敷地について、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用が認められる場合の要件を教えてください。
Q12 相続税の特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象者(いわゆる「家なき子」)の要件について教えてください。
Q13 【事例】事業用建物の建て替え工事完了前に相続が開始した場合の相続税の特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例
Q14 【事例】被相続人が事業を営んでいた宅地等を相続人が相続し、その相続人がその事業を引継ぎ後に、その事業の転廃業を行った場合における、相続税の小規模宅地等の特例の取扱い
Q15 相続税の貸付事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象となる宅地の範囲について教えてください。
Q16 【事例】土地による相続税の物納を行う場合の留意点
Q17 【事例】不動産等の財産を対価なく名義変更した場合の取扱い
Q18 【事例】不動産等の贈与が履行された後、合意により贈与契約を解除した場合の取扱い
Q19 親が所有する土地について、親子間で建物等の所有を目的とする土地の使用貸借があった場合の税務について教えてください。
Q20 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度(東日本大震災の被災者に係る非課税制度を除く一般のもの)について教えてください。
Q21 【事例】住宅取得等資金の贈与のあった年に贈与者が死亡した場合の課税関係
Q22 【事例】贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の適用
Q23 配偶者が居住用不動産を受贈した後に、短期間でその居住用不動産を譲渡した場合における、贈与税の配偶者控除(相法21の6)の適用の可否について教えてください。
Q24 被相続人の自宅建物(被相続人と配偶者の居住用としてのみ使用)に配偶者居住権(民法1028)が設定された場合と消滅した場合の相続税・贈与税の取扱いについて教えてください。
Q25 被相続人の事業を相続人が承継した場合における、その相続人の消費税の納税義務の免除の特例について教えてください。?
Q26 個人が不動産をその経営する株式会社に対して遺贈した場合の課税関係について教えてください。
コラム 「生計を一にする」とは


第3章 不動産の保有に係る税務のポイント
Q27 個人が賃貸建物の建築のため、既存の次の建物を取壊した場合の所得税の取扱いについて教えてください。
Q28 個人が賃貸の用に供しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金の所得税計算上の取扱い。
Q29 個人が借入金により建物(別荘等の生活に通常必要でない資産を除く。)とその敷地を取得し、建物を賃貸している場合において、その不動産所得の金額に損失が生じたときの所得税の損益通算の取扱いについて教えてください。
Q30 令和2年度税制改正で創設された、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例について教えてください。
Q31 【事例】個人が賃貸不動産を信託財産とする信託を設定した場合の税務
Q32 【事例】個人が賃貸不動産を信託財産とする信託を設定した場合の税務上の注意点


第4章 不動産の譲渡に係る税務のポイント
Q33 個人が宅地を譲渡した場合の申告年について教えてください。
Q34 賃貸不動産の売買における固定資産税精算金の取扱いについて教えてください。
Q35 個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得の収入金額から差し引かれる取得費について教えてください。
Q36 【事例】借地権者が底地を取得後にその土地を譲渡した場合の譲渡所得の概算取得費
Q37 相続土地を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算特例について教えてください。
Q38 配偶者が配偶者居住権を建物の所有者から対価を得て消滅させたことにより、その対価が譲渡所得として課税される場合における所得税の取扱いについて教えてください。
Q39 個人が土地を譲渡する場合の譲渡所得の金額の計算において控除できる譲渡費用にはどういうものが含まれるのか教えてください。
Q40 個人の特定の事業用資産の買換え特例のうち、一般的に最も使われている「6号買換え」(措法37①六)の概要について教えてください。
Q41 個人が不動産を交換した場合の所得税の特例(所法58)について教えてください。
Q42 【事例】三大都市圏の既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための所得税の買換え特例(措法37の5①二)
Q43 個人が土地区画整理事業により補償金・清算金等の交付を受けた場合の所得税の取扱いについて教えてください。
Q44 会社経営者が会社の保証債務を履行するために、会社経営者が所有する不動産等の資産を譲渡した場合の譲渡所得の特例について教えてください。
Q45 自宅家屋を取壊し、その取壊し後に敷地の譲渡契約を締結し、当該契約に基づき敷地を譲渡した場合の居住用財産の譲渡に係る3,000万円の特別控除の特例(措法35・以下「3,000万円控除」という。)の取扱いについて教えてください。
Q46 Q45は、自宅家屋を取壊してその後にその敷地である土地の譲渡契約を締結して敷地を譲渡した場合でしたが、土地の譲渡契約の締結を先に締結し、その契約に従って家屋を取壊したうえで、その土地を譲渡した場合についても、3,000万円控除が適用できるのかどうかについて教えてください。
Q47 【事例】かつて居住した自宅家屋を居住しなくなった後に相続で取得し、その後に譲渡した場合の居住用財産の3,000万円控除の適用
Q48 個人が貸家兼自宅とその敷地を譲渡した場合における、居住用財産の3,000万円控除と特定の事業用資産の買換え特例の適用について教えてください。
Q49 「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例」(措法35③二)について、被相続人が相続開始の直前に老人ホームに入居していた場合の取扱いを教えてください。
Q50 「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例」(措法35②二)について、個人が相続した空き家を取り壊した後、その敷地を2年で分割譲渡した場合の取扱いについて教えてください。
Q51 個人が「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の所得税の特別控除の特例」(措法35③二)における譲渡対価要件(=譲渡した敷地の譲渡対価の額が1億円を超えないこと)について、留意点を教えてください。
Q52 共有物の分割が行われた場合の所得税の取扱いについて教えてください。
コラム 居住用財産に係る軽減税制の基礎要件である「居住の用」とは


第5章 土地の相続税法上の評価のポイント
Q53 路線価方式による間口の狭い宅地の評価について教えてください。
Q54 【事例】私道の用に供されている宅地やセットバックを必要とする宅地の相続税法上の評価
Q55 【事例】付近の宅地に比べて利用価値が著しく低下している宅地の相続税法上の評価
Q56 地積規模の大きな宅地の評価について教えてください。
Q57 配偶者居住権等の評価について教えてください。
Q58 【事例】親が子に貸家を贈与後に死亡した場合における、その敷地の相続税法上の評価
Q59 【事例】賃貸借契約の際に無償返還の届出書が提出されていた土地の相続税法上の評価
Q60 【事例】不動産業者の底地買取価格が相続税法上の評価額(時価)と認められるか

参考文献

索引

執筆者一覧・編著者紹介

関連書籍

表紙画像: 相続税・贈与税の実務と申告(令和2年版)相続税・贈与税の実務と申告(令和2年版)

大竹 泰彦 / 小宮 英一 共編

2020年9月28日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 改正税法のすべて(令和2年版)改正税法のすべて(令和2年版)

大蔵財務協会 編

2020年9月28日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 失敗事例から学ぶ 事業承継対策・相続対策失敗事例から学ぶ 事業承継対策・相続対策

山田コンサルティンググループ(株) 他編著

2020年9月17日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 財産評価基本通達逐条解説(令和2年版)財産評価基本通達逐条解説(令和2年版)

宇野沢 貴司 編

2020年9月 4日 発売

オンラインブックショップで購入