税理士に求められる 不動産取引と税務の知識

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著者 國武 久幸 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2020年11月18日 発売
ISBN 978-4-7547-2839-7
ページ数 / 判型 280ページ / A5判
定価 本体価格 2200円+税

本書の内容

土地や建物を売買したときや相続・贈与など、不動産が動いたときに必ず発生するのが税金です。資産税に携わる税理士としては、不動産取引についての相応な知識を持ち、実務に当たることが求められます。本書は不動産取引の基礎的な知識を身に付けたい税理士に向け、不動産取引に伴って発生する税務とともに、不動産取引の概要、関係法令、取引慣行等の基本的な事項について解説します。

主要目次

第1部 不動産取引の税務

第1章 不動産の取得(購入)時にかかる税金
1 不動産取得税(地方税)
(1) 計算方法
(2) 免税点
(3) 住宅の取得に対する軽減
(4) 住宅用土地の取得に対する軽減
2 登録免許税(国税)
(1) 登記の種別と税率(不動産関係の抜粋)
(2) 住宅用家屋の軽減税率
(3) 配偶者居住権の設定登記
3 印紙税(国税)
4 所得税(国税)
(1) 概要
(2) 住宅借入金等特別控除の適用要件
(3) 認定住宅新築等特別税額控除
5 消費税(国税)
(1) 納める税額
(2) 中小事業者の特例

第2章 不動産の保有時にかかる税金
1 固定資産税(地方税)
(1) 納税義務者
(2) 計算方法
(3) 土地と家屋の価格
(4) 住宅用地の課税標準の特例措置
(5) 宅地の負担調整措置
(6) 新築住宅に対する固定資産税の減額措置
(7) 償却資産
2 都市計画税(地方税)
3 所得税・事業税・消費税(事業用・賃貸中の不動産の場合)
(1) 所得税(国税)
(2) 事業税(地方税)
(3) 消費税(国税)

第3章 不動産の承継時にかかる税金
1 相続税(国税)
(1) 相続税の計算のしくみ
(2) 相続税がかかる財産
(3) 相続税の主な非課税財産
(4) 相続財産から控除できる債務や葬式費用
(5) 基礎控除額
(6) 相続税の総額の計算
(7) 各相続人等の税額計算
(8) 各人の納付税額の計算
(9) 不動産(土地、建物)の評価
2 贈与税(国税)
(1) 一般税率(一般贈与財産用)
(2) 特例税率(特例贈与財産用)
3 相続税、贈与税の主な特例
(1) 相続時精算課税制度を利用した場合の贈与税
(2) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
(3) 夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除の特例
(4) 小規模宅地等の特例(相続した事業用、居住用の宅地等の価額の特例)
(5) 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
(6) 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
(7) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例
(8) 医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例
(9) 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例
(10) 特定の美術品に係る相続税の納税猶予及び免除の特例

第4章 不動産の売却時にかかる税金
1 土地・建物等の譲渡所得
(1) 課税譲渡所得金額の算出方法
(2) 長期譲渡所得の税額の算出方法
(3) 短期譲渡所得の税額の算出方法
(4) 資産の「譲渡」とは
(5) 取得費
トピック 取得費が不明な場合の計算方法と疎明資料
2 不動産譲渡の主な特例の概要と実務のポイント
(1) 収用等の場合の交換、代替えの特例(措法33)
(2) 収用等の5,000万円特別控除(措法33の4)
(3) 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例(措法31の2)
(4) 収用等により取得する補償金の所得区分
(5) 特定の居住用財産を譲渡した場合の買換え等の特例(措法36の2)
(6) 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除(措法35②)
(7) 空き家住宅の譲渡の特例(措法35③)
(8) 居住用財産を譲渡した場合の軽減(軽課)税率(措法31の3)
(9) 居住用財産を譲渡した場合の特例概要の比較
(10) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5)
(11) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(措法41の5の2)
(12)特定の事業用資産の買換え等の特例(措法37)
(13) 固定資産の交換の特例(所法58)


第2部 不動産取引の概要

第1章 不動産情報の収集
1 不動産情報収集の主流はインターネット
2 信用できる不動産情報とは
3 広告記載事項
4 不動産広告のどこを見るか

第2章 不動産業者の業務内容
1 不動産業者への仲介依頼
2 不動産の取引態様
3 不動産業者の選び方
4 不動産業者の業務
5 媒介契約
6 仲介手数料

第3章 不動産取引の関係書類
1 関係書類の収集及び確認
2 物件図面
3 登記事項証明書(全部事項証明書)
4 公 図
5 地積測量図
6 ライフライン(電気、ガス、水道)の施設状況
7 法令上の制限の確認
8 固定資産税評価証明書
9 権利証(登記済証)と登記識別情報
10 その他(印鑑証明、身分証明書等)

第4章 物件の確認
1 不動産物件の現地確認
2 周辺環境
3 土地の地積と形状、接道義務
4 隣地との境界
5 建物の構造・工法
6 室内の状況と備品付帯設備状況の確認
7 マンションの管理
8 マンションの「管理規約」、「使用細則」、「管理委託契約」
9 管理人と管理会社と大家の違い

第5章 資金調達・予審(ローン審査・申込み)
1 頭金、融資の予審
2 自己資金
3 返済計画
4 民間(銀行)ローン
5 提携ローン
6 財形住宅融資
7 自治体融資
8 共済/社内融資
9 親族からの融資と贈与
10 ローンの諸経費
11 団体生命保険
12 火災保険
13 保証人と保証料

第6章 契約・手付・中間金
1 契約及び手付の支払
2 買付証明・譲渡承諾書・申込書
3 重要事項説明書
4 売買契約書
5 売買契約書の注意点
6 手付金・中間金

第7章 決済・引渡し
1 決済引渡しの流れ
2 残金決済
3 引渡し・物件確認(契約時と変更ないか)
4 リフォーム

第8章 移転(売買)登記
1 移転登記の手続
2 登記の種類(表示・保存・移転・抵当権設定登記)
3 登記事項で注意する点

第9章 不動産の売却と交換
1 売却する際の注意点
2 いくらで売却できるのか
3 どのような業者に依頼するのか
4 どのような媒介形式を選ぶのか
5 売るのが先か、買うのが先か
6 交換とは何か

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