財政会計六法(令和3年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 財政・官庁会計関係
刊行日 2021年1月18日 刊行
ISBN 978-4-7547-2849-6
ページ数 / 判型 2930ページ / A5判
定価 税込7,260円(本体6,600円+税10%)

本書の内容

本版は、令和2年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。

特色

● 本書は「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版!

● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。

● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。

主要目次

第一章 憲 法
〇日本國憲法
〇大日本帝國憲法 


第二章 財政及び会計
第一節 通 則
〇財政法 
〇財政法第三条の特例に関する法律
〇復興庁設置法(抄)
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律
〇昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律
〇昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律
〇昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律 
〇昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律
〇昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律
〇昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 
〇昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
〇湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律(抄)
〇平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
〇平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律
〇平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律
〇平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律
〇平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
〇所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律
〇阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律
〇平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
〇平成七年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
〇平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律
〇平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関
する法律
〇平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(抄)
〇平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律
〇平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
〇平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
〇東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 
〇平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
〇平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
〇東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(抄)
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(抄)
〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(抄)
〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(抄)
〇特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
〇国会予備金に関する法律
〇裁判所予備金に関する法律
(参考)
◎裁判所法(抄)
〇会計法
〇旧会計法
〇予算執行職員等の責任に関する法律 
〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
〇利率等の表示の年利建て移行に関する法律(抄)
〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
〇国際学会等への加入に伴う分担金の債務負
担に関する法律
〇法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
第二節 収 入
〇国税通則法(抄)
〇国税徴収法(抄)
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律 
〇印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
第三節 支出負担行為及び支出
〇駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律
第四節 契 約
(参 考)
〇国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律
〇外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律
〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)
〇入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
〇公共工事の品質確保の促進に関する法律
〇文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律(抄)
第五節 現金出納及び国庫
〇日本銀行法
第六節 保 管 金
〇供託法


第三章 債 権
〇国の債権の管理等に関する法律 
(参 考)
〇旧軍関係債権の処理に関する法律
〇核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律
〇財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律
〇国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
〇独立行政法人日本学生支援機構法(抄)
〇自衛隊法(抄)
〇科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
〇公衆衛生修学資金貸与法(抄)
〇国民年金法(抄)
〇矯正医官修学資金貸与法(抄)
〇カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律


第四章 物 品
〇物品管理法
〇物品の無償貸付及び譲与等に関する法律
〇国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律 
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律
〇民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律

第五章 有 価 証 券
〇国債ニ関スル法律
〇国債証券買入銷却法
〇政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律
〇国債ノ価額計算ニ関スル法律 

第六章 国 有 財 産
〇国有財産法
〇国有財産特別措置法
〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
〇国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法
〇国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法
〇国家公務員宿舎法
〇国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法


第七章 特 別 会 計
第一節 通 則
〇特別会計に関する法律
第二節 特別会計に係る関連諸法
第一款 交付税及び譲与税配付金特別会計関係
〇地方交付税法
〇東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
〇地方揮発油譲与税法
〇特別とん譲与税法
〇石油ガス譲与税法
〇自動車重量譲与税法
〇航空機燃料譲与税法
〇道路交通法(抄)
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
〇地方法人特別税等に関する暫定措置法(抄) 
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
第二款 地震再保険特別会計関係
〇地震保険に関する法律(抄)
第三款 国債整理基金特別会計関係
〇明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法
第四款 財政投融資特別会計関係
〇財政融資資金法
〇財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律
〇日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
〇外貨公債の発行に関する法律
〇賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律
第五款 外国為替資金特別会計関係
〇経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律(抄)
〇国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
〇外国為替及び外国貿易法(抄)
第六款 エネルギー対策特別会計関係
〇石油石炭税法 
〇所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)第九条の規定による改正前の石油税法(抄)
〇石油の備蓄の確保等に関する法律(抄)
〇非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(抄)
〇エネルギーの使用の合理化等に関する法律(抄)
〇発電用施設周辺地域整備法
〇電源開発促進税法
〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(抄) 
〇国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(抄)
〇原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(抄)
第七款 労働保険特別会計関係
〇労働者災害補償保険法(抄)
〇雇用保険法(抄)
〇船員保険法(抄)
〇社会保険診療報酬支払基金法(抄)
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律(抄)
〇石綿による健康被害の救済に関する法律(抄)
第八款 年金特別会計関係
〇健康保険法(抄)
〇厚生年金保険法(抄)
〇児童手当法(抄)
〇私立学校教職員共済法(抄)
〇国家公務員共済組合法(抄)
〇地方公務員等共済組合法(抄)
〇国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律 
〇国民年金法(抄)
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(抄) 
〇特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(抄)
〇日本年金機構法
第九款 食料安定供給特別会計関係
〇農地法(抄) 
〇農業改良資金融通法(抄) 
〇農業経営基盤強化促進法(抄) 
〇農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(抄)
〇独立行政法人農畜産業振興機構法(抄)
〇主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
〇飼料需給安定法(抄)
〇農産物検査法(抄)
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律 
〇農業保険法(抄)
〇漁船損害等補償法(抄)
〇漁業災害補償法(抄)
〇土地改良法(抄)
第一〇款 特許特別会計関係
〇特許特別会計法(抄)
〇特許法(抄)
〇実用新案法(抄)
〇意匠法(抄)
〇商標法(抄)
〇特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(抄)
〇独立行政法人工業所有権情報・研修館法(抄)
第一一款 自動車安全特別会計関係
〇自動車損害賠償保障法(抄)
〇道路運送車両法(抄)
〇空港法(抄)
第一二款 東日本大震災復興特別会計関係
第一三款 国有林野事業債務管理特別会計関係
〇国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律(抄)
〇国有林野の管理経営に関する法律(抄) 
〇国有林野事業の改革のための特別措置法(抄)
第三節 繰入法等
〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律
〇政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律(抄)
〇その他繰入法
〇退職職員に支給する退職手当支給の財源に
充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律
〇ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(抄)


第八章 資 金
〇国税収納金整理資金に関する法律 
〇公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律(抄)
〇決算調整資金に関する法律
〇貨幣回収準備資金に関する法律


第九章 会 計 検 査
〇会計検査院法


第十章 政府関係機関
〇沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律
〇沖縄振興開発金融公庫法(抄)
〇株式会社日本政策金融公庫法
〇独立行政法人国際協力機構法(抄)
〇地方公共団体金融機構法
〇株式会社商工組合中央金庫法
〇株式会社日本政策投資銀行法
〇株式会社国際協力銀行法(抄)


第十一章 諸 法
〇国会法
〇内閣法
〇国家行政組織法
〇内閣府設置法
〇財務省設置法
〇国家賠償法
〇地方財政法
〇地方公共団体の財政の健全化に関する法律
〇地方自治法(抄)
〇国有資産等所在市町村交付金法
〇義務教育費国庫負担法
〇災害対策基本法
〇激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 
〇災害弔慰金の支給等に関する法律 
〇道路交通法(抄)
〇物価統制令 
〇一般職の職員の給与に関する法律 
〇一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(抄)
〇国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 
〇特別職の職員の給与に関する法律 
〇一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律
〇国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)
〇国家公務員法(抄)
〇国家公務員の寒冷地手当に関する法律 
〇国家公務員等の旅費に関する法律 
〇国家公務員退職手当法
〇国家公務員の留学費用の償還に関する法律
〇国家公務員災害補償法
〇国家公務員共済組合法
〇官公庁施設の建設等に関する法律
〇行政手続法
〇簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
〇地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(抄)
〇独立行政法人通則法

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