法人税 別表四、五(一)の申告調整の実務(第1集)

表紙画像: 法人税 別表四、五(一)の申告調整の実務(第1集)

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著者 野原 武夫 著
書籍カテゴリー 法人税関係
刊行日 2021年1月28日 刊行
ISBN 978-4-7547-2863-2
ページ数 / 判型 236ページ / B5判
定価 税込2,420円(本体2,200円+税10%)

本書の内容

頻繁に申告調整を要する租税公課、圧縮記帳、剰余金処分、ストック・オプション及び特定譲渡制限付株式(リストリクテッドストック)について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五(一)への記載方法を解説。申告調整の第一人者である著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

主要目次

はじめに 申告調整を正しく理解するために
1 本書の活用に当たっての注意事項
2 申告調整の仕方


第1章 租税公課
1-1 法人税を損金経理により納付した場合
1-2 法人税を納税充当金により納付した場合
1-3 法人税を仮払税金により納付した場合
1-4 法人税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-5 法人税の中間納付額を損金経理により納付した場合(還付予定)
1-6 法人税の中間納付額の還付を雑収入で処理した場合(翌期)
1-7 法人税の中間納付額の還付を納税充当金で処理した場合(翌期)
1-8 法人税の中間納付額の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合
1-9 法人税の中間納付額の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合(翌期)
1-10 事業税を仮払税金により納付した場合
1-11 事業税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-12 事業税の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合
1-13 事業税の還付予定額を未収入金(雑収入)計上した場合(翌期)
1-14 更正処分による前期以前の事業税認容を受け入れた場合
1-15 所得税額を仮払金(又は未収入金)により納付した場合
1-16 所得税額を仮払金(又は未収入金)により納付した場合(翌期還付)
1-17 所得税額還付を雑収入で処理した場合
1-18 所得税額還付を納税充当金で処理した場合
1-19 加算税を損金経理により納付した場合
1-20 加算税を納税充当金により納付した場合
1-21 加算税を仮払税金により納付した場合
1-22 加算税を仮払税金により納付した場合(翌期)
1-23 加算税を見積り計上(未払金)した場合
1-24 加算税を見積り計上(未払金)した場合(翌期)
1-25 有税引当金について税効果会計により繰延税金資産とした場合


第2章 圧縮記帳及び剰余金処分
2-1 損金経理による圧縮記帳
2-2 剰余金処分による圧縮記帳
2-3 損金経理による圧縮記帳特別勘定
2-4 損金経理による圧縮記帳特別勘定(翌期の処理)
2-5 剰余金処分による圧縮記帳特別勘定
2-6 剰余金処分による圧縮記帳特別勘定(翌期の処理)
2-7 剰余金処分による圧縮記帳の任意取崩し(一部)
2-8 剰余金処分による圧縮記帳の任意取崩し(全額)
2-9 剰余金処分による特別償却(準備金方式と税効果会計)
2-10 剰余金処分による特別償却(準備金方式と税効果会計)(翌期の処理)
2-11 剰余金処分による特別償却(適格合併の引継)
2-12 再投資等準備金の損金経理による損金算入(特殊事例)
2-13 剰余金処分による役員退職給与の支給
2-14 損金経理による圧縮記帳(収用換地)
2-15 損金経理による圧縮記帳(収用換地)(翌期)
2-16 土地再評価法による再評価差額(過年度)
2-17 土地再評価法による再評価差額(翌期以後)
2-18 有価証券の再評価差額


第3章 ストック・オプション及び特定譲渡制限付株式(リストリクテッドストック)
3-1 ストック・オプションの取扱い
3-2 ストック・オプション(付与時)
3-3 ストック・オプション(1年目)
3-4 ストック・オプション(2年目:権利行使日、税制非適格)
3-5 ストック・オプション(失効時)
3-6 ストック・オプション(2年目:権利行使日、税制適格)
3-7 ストック・オプション、自己株式の交付(2年目:権利行使日、税制非適格)
3-8 特定譲渡制限付株式(交付時)
3-9 特定譲渡制限付株式(役務の提供時:1年目)
3-10 特定譲渡制限付株式(役務の提供時:2年目、譲渡制限解除)
3-11 特定譲渡制限付株式(没収による無償取得)
3-12 自己株式の交付(新株予約権の行使)


第4章 参考法令
法人税法(抄)
法人税法施行令(抄)
租税特別措置法(抄)
租税特別措置法施行令(抄)
租税特別措置法施行規則(抄)
法人税法基本通達(抄)
租税特別措置法関係通達(法人税編)(抄)
所得税法(抄)
所得税法施行令(抄)
所得税法施行規則(抄)
会社法(抄)
金融商品取引法(抄)
土地の再評価に関する法律(抄)
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