税務・法務から見る コロナ禍の財産・資産評価と不動産賃貸業

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著者 野村資産承継研究所 監修 / 品川 芳宣 編著
書籍カテゴリー 所得税関係
刊行日 2021年3月15日 刊行
ISBN 978-4-7547-2886-1
ページ数 / 判型 304ページ / A5判
定価 税込2,640円(本体2,400円+税10%)

本書の内容

新型コロナウイルス感染症においてそれがもたらす経済的影響は益々切迫したものになってきている。上場株式については、各国が異常な財政出動していることもあって、株式市場に多量な資金が流入し、実体経済にかけ離れた株価高騰を招いているが、それがいつ暴落するかという問題も抱えている。更に、コロナ禍による財産価値の変動は、所得税や法人税の課税関係にも大きな影響を及ぼす。本書では、コロナ禍における資産(財産)の価値変動リスクに対応した対策とそれに係る税務や法務に焦点を当てるとともに、コロナ禍においてもっとも影響を受けやすい不動産賃貸業の課税問題についても解説。

主要目次

第1章 コロナショックと財産・資産の評価・損失の個別問題

第1節 税法における財産・資産の評価・損失と対策
はじめに
1 相続税・贈与税における評価と対策
⑴ 相続税法上の「時価」
⑵ 上場株式・気配相場等のある株式
⑶ 取引相場のない株式
⑷ 土地
⑸ 貸付金等の債権
⑹ 物納
2 法人税における資産の評価・損失と対策
⑴ 法人税の所得金額の計算と資産評価
⑵ 有価証券の評価と評価損
⑶ 金銭債権の評価と損失
3 所得税における資産の評価・損失と対策
⑴ 所得税の所得金額の計算と資産評価
⑵ 資産損失の必要経費算入

第2節 上場株式・気配相場等のある株式
1 相続税法上の上場株式・気配相場等のある株式の評価
⑴ 上場株式の評価
⑵ 気配相場等のある株式の評価
2 コロナショックによる株価急変時の相続・贈与等における留意点
⑴ 課税時期後の株価変動
⑵ 負担付贈与等による取得
3 新型コロナウイルス感染の再拡大による株価の急変動を見据えた対策
⑴ 保有資産の見直し
⑵ 承継プランの策定
⑶ 資産管理会社の活用
⑷ 物納制度の活用
⑸ 公益財団等への寄附の検討
⑹ 評価通達6の適用を求め行政争訟制度を活用する方法

第3節 コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響
1 はじめに
2 コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響
⑴ 評価方法の概要
⑵ 配当還元価額に及ぼす影響
⑶ 特定会社の株式の評価に及ぼす影響
⑷ 同族株主が保有する株式の会社規模の判定に及ぼす影響
⑸ 類似業種比準価額に及ぼす影響

第4節 コロナショックが土地評価と資産承継対策に与える影響
1 はじめに
2 コロナショック下の不動産取引(価格)の状況
3 令和2年分路線価の概要と問題点
⑴ 路線価の意義
⑵ 令和2年分路線価の概要
⑶ 路線価の減額補正
⑷ 令和2年分路線価の問題点
4 路線価と他の公的価格との関係
⑴ 不動産価格の一物五価
⑵ 公示価格
⑶ 基準地価格
⑷ 固定資産税評価額
5 資産承継対策に与える影響
⑴ 不動産市況の変化
⑵ 評価通達の定めによらない評価額の主張
⑶ 資産承継のタイミング
⑷ 土地の売却問題

第5節 相続税法上の貸付金債権等の評価とコロナショック
はじめに
1 貸付金債権等の相続税法上の評価
⑴ 原則的取扱い
⑵ 例外的取扱い
2 コロナショックによる影響と対応策
⑴ コロナショックによる影響
⑵ 考えられる対応策と留意点

第6節 コロナショックによる相続財産価値の下落と物納の活用
1 コロナショックと相続税の納付
⑴ 問題の所在
⑵ 問題となる財産
2 物納の要件
⑴ 要件の要点
⑵ 延納によっても金銭で納付することが困難な金額
⑶ 物納に充てることのできる財産の種類及び順位
⑷ 管理処分不適格財産
3 物納の手続
⑴ 申請
⑵ 審査と処分
⑶ 却下の場合の対応
4 物納の収納価額等
⑴ 物納収納価額
⑵ 物納の担保的機能と運用


第2章 コロナ禍における不動産賃貸の現状と法務・税務

第1節 コロナ禍における不動産賃貸の現状と法務・税務
1 不動産への選好
2 コロナ禍による異変
3 賃貸借契約への影響
4 税務問題への対処

第2節 コロナ禍における不動産賃貸市場の現状と今後の見通し
1 コロナ禍における不動産賃貸の市場環境の変化について
2 家賃減額や猶予の状況

第3節 コロナショック下における不動産賃貸借の法務
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約の法律関係
3 賃料の支払義務
⑴ 賃借人の賃料支払義務
⑵ 賃貸人との交渉
⑶ 借地借家法に基づく賃料減額請求
⑷ その他の法的根拠に基づく賃料減額請求
4 賃貸人の責任
⑴ 目的物を使用収益させる義務
⑵ 目的物件が使用不能となった場合の責任
5 賃貸借契約の終了
⑴ 債務不履行に基づく賃貸借契約の解除(信頼関係破壊の法理)
⑵ 賃借人による中途解約

第4節 不動産賃貸料を減免又は猶予した場合の税務
1 はじめに
2 賃料を減免した場合の税務処理
⑴ 原則的な税務処理
⑵ 特例的な税務処理
3 賃料を猶予した場合の税務処理
⑴ 概要
⑵ 賃貸人
⑶ 賃借人

第5節 賃料債権等が不良債権化した場合の税務処理
はじめに
1 貸倒引当金
⑴ 貸倒引当金の設定可能法人の制限
⑵ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金勘定への繰入れ
⑶ 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金勘定への繰入れ
2 貸倒損失
⑴ 概要
⑵ 貸倒損失の計上
3 賃借人が保有する敷金の取扱い
⑴ 貸倒引当金勘定への繰入れ
⑵ 貸倒損失の計上

第6節 コロナショックが賃貸用不動産オーナーの資産承継に与える影響
1 はじめに
2 空室となった賃貸用不動産の財産評価とその問題点
⑴ 評価通達に基づく賃貸用不動産の評価
⑵ 評価の問題点とコロナ禍の影響


第3章 コロナ禍における令和3年度税制改正と各支援措置

第1節 コロナ禍に対応した税制改正
1 はじめに
⑴ コロナ禍と令和3年度税制改正
⑵ 令和3年度コロナ対応税制改正
2 デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
⑴ 改正の背景
⑵ 改正の内容
⑶ 今後の展望と注目点
3 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
⑴ 改正の背景
⑵ 改正の内容
⑶ 改正に関する留意点と課題
4 土地に係る固定資産税の負担調整措置等
⑴ 改正の背景
⑵ 改正の内容
⑶ 改正に関する留意点と課題
5 住宅ローン特別控除及び住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
⑴ 改正の背景
⑵ 改正の内容
⑶ 改正に関する留意点と課題

第2節 新型コロナウイルス感染症に関する国からの各種支援措置
はじめに
1 助成金、給付金及び補助金
⑴ 概要
⑵ 家賃支援給付金
⑶ 住居確保給付金
2 固定資産税の減免措置(令和3年度分)
⑴ 制度概要
⑵ 賃料の猶予や減額によって事業収入が減少した場合
3 納税猶予の特例(特例猶予)
⑴ 制度概要
⑵ 特例猶予が認められた場合の処理

付 録 参考資料

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ212

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