税制改正早わかり(令和3年度)

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著者 中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
書籍カテゴリー 税務関係
刊行日 2021年3月24日 刊行
ISBN 978-4-7547-2889-2
ページ数 / 判型 340ページ / A5判
定価 税込2,310円(本体2,100円+税10%)

本書の内容

令和3年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和2年度税制改正等のうち令和3年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和3年度改正とあわせて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。令和3年度税制改正と令和3年適用事項の要点整理のために最適な必備書。

主要目次

【所得税関係】
<住宅・土地税制>
1 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)制度の見直し
2 住宅借入金等特別控除の対象となる既存住宅の証明方法の拡充
3 特定の住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除
4 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例
<金融・証券税制>
5 総合課税の対象となる社債利子等の範囲の整備
6 源泉徴収選択口座における投資一任契約に係る費用の取扱い
7 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
<租税特別措置等>
8 セルフメディケーション税制の延長と見直し
9 中小事業者における所得拡大税制の見直し
<その他の所得税制等>
10 退職所得課税の適正化
11 申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し
12 その他の改正事項


【法人税関係】
<産業競争力の強化に係る措置>
1 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度(デジタルトランスフォーメーション投資促進税制)(創設)
2 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
3 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の特別税額控除制度
4 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例(創設)
<株式対価M&Aを促進するための措置の創設>
5 株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例(創設)
<国際金融都市に向けた税制上の措置>
6 役員給与の損金不算入制度(業績連動給与の損金算入要件)
<カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設>
7 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)(創設)
<中小企業向け投資促進税制等>
8 中小企業者等の法人税率の特例
9 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業投資促進税制)
10 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)
11 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業経営強化税制)
12 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(地域未来投資促進税制)
13 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度(中小企業防災・減災投資促進税制)
<中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設>
14 中小企業事業再編投資損失準備金制度(創設)
<円滑・適正な納税のための環境整備>
15 寄附金の損金不算入制度
16 投資法人に係る課税の特例及び特定投資信託に係る受託法人の課税の特例
<東日本大震災からの復興支援のための税制>
17 福島復興再生特別措置法の改正に伴う措置(創設)
18 その他
<特別償却・特別税額控除(その他)>
19 その他
<その他>
20 貸倒引当金制度
21 その他


【国際課税関係】
<国際課税関係>
1 国際金融都市に向けた税制上の措置
2 クロスボーダー取引に係る利子等の課税の特例等における非課税適用申告書等の電子提出等
3 過大支払利子税制の見直し
4 外国法人の恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入制度による損金不算入額の見直し
5 内国法人が外国子会社から受ける配当等の額に係る外国源泉税等の額の取扱いの見直し


【相続税・贈与税関係】
<相続税・贈与税関係>
1 相続税・贈与税の課税範囲の見直し
2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し
3 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の見直し
4 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
5 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
6 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の対象資産の拡大
7 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の見直し


【登録免許税、消費税関係】
<登録免許税関係>
1 登録免許税の軽減措置
2 登録免許税の免税措置
<消費税関係>
3 消費税の仕入控除税額の計算(課税売上割合に準ずる割合)


【納税環境整備関係】
<納税環境整備関係>
1 税務関係書類における押印義務の見直し
2 電子帳簿等保存制度の見直し
3 納税管理人制度の拡充
4 円滑な申告・納税のための環境整備
5 納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備

(参考) 平成30年度及び令和2年度改正における令和3年1月1日以後適用項目(国税)


【地方税関係】
<個人住民税関係>
1 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続の簡素化
2 個人住民税の主な改正項目
<地方法人課税関係>
3 配電事業、特定卸供給事業に対する法人事業税・特別法人事業税の税率の改正
4 電気供給業に対する法人事業税の分割基準の改正
5 その他地方法人課税の主な改正項目
<不動産取得税関係>
6 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の税率の特例措置の適用期限の延長
7 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長
<固定資産税関係>
8 土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置と令和3年度限りの措置
9 認定先端設備等導入計画に基づき中小企業が実施する設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長
<自動車税・軽自動車税>
10 車体課税の見直し
<納税環境整備関係>
11 地方税共通納税システムの対象税目の追加等
12 特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子化の導入
13 軽自動車税関係手続のオンライン化
14 地方税関係書類における押印義務の見直し

(参考) 平成30年度及び令和2年度改正における令和3年1月1日以後適用項目(地方税)

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