相続税・贈与税 体系 財産評価

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著者 渡邉 定義 / 村上 晴彦 / 小坂 明正 共著
書籍カテゴリー 資産税関係
刊行日 2021年6月 1日 刊行
ISBN 978-4-7547-2899-1
ページ数 / 判型 968ページ / A5判
定価 税込4,950円(本体4,500円+税10%)

本書の内容

税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。

主要目次

第1章 総 説
第1節 評価の意義
第2節 時価の意義
1 相続税法における時価と財産評価基本通達
2 評価時点
3 価額の形成要因
4 時価の意義
第3節 評価方法の種類
1 売買実例価額等による方法
2 調達価額又は取得価額による方法
3 再建築価額等を基とする方法
4 販売価額を基とする方法
5 仕入価額を基とする方法
6 投下資本を基とする方法
7 複利現価による方法
8 複利年金現価による方法
9 収益(配当)還元による方法
10 その他の方法
第4節 評価方法に共通する原則
1 個別評価の原則
2 共有財産
3 区分所有財産
4 元物及び果実
5 邦貨換算
6 基準年利率
7 特殊な財産等
⑴ 評価基本通達に定めのない財産
⑵ この通達の定めにより難い場合(評基通第6項等)
8 客観的な各種影響の加味
第5節 土地評価審議会と路線価
第6節 公的土地評価
〈相続税、贈与税における評価と他の公的評価との関係〉
1 固定資産税の評価との関係
⑴ 固定資産評価制度調査会の答申
⑵ 固定資産税の評価との統一作業
2 地価公示価格との関係


第2章 相続税法で定められている財産の評価方法
第1節 地上権及び永小作権の評価
第2節 配偶者居住権等の評価
1 配偶者居住権の評価(相法23の2①)
2 配偶者居住権の目的となっている建物の所有権の評価(相法23の2②)
3 配偶者居住権に基づき居住建物の敷地を使用する権利の評価(相法23の2③)
4 配偶者居住権の目的となっている居住建物の敷地の用に供される土地等の評価(相法23の2④)
第3節 定期金に関する権利の評価
1 定期金給付事由が発生している定期金に関する権利
⑴ 有期定期金
⑵ 無期定期金
⑶ 終身定期金
⑷ 相続税法第3条第1項第5号に規定する一時金
2 定期金給付事由が発生していない定期金に関する権利
⑴ 解約返戻金を支払う旨の定めのあるもの
⑵ 解約返戻金を支払う旨の定めのないもの
第4節 立木の評価


第3章 評価基本通達で定められている財産の評価方法
〈土地及びその土地の上に存する権利に係る評価手法ないし評価基準の概要〉
1 (通則の概要)
2 (地目ごとの評価手法等の概要)
⑴ 宅地及び宅地の上に存する権利関係
⑵ 農地及び農地の上に存する権利
⑶ 山林及び山林の上に存する権利
⑷ 原野及び原野の上に存する権利
⑸ 牧場及び牧場の上に存する権利、池沼及び池沼の上に存する権利
⑹ 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
⑺ 雑種地及び雑種地の上に存する権利
第1節 土地及び土地の上に存する権利の評価
1 通 則
⑴ 土地の評価上の区分
⑵ 地目及び地積の判定
⑶ 土地の評価単位
⑷ 土地の上に存する権利の評価上の区分
2 宅地及び宅地の上に存する権利
⑴ 評価方式
⑵ 宅地の評価
① 路線価方式による評価
イ 評価方法の概要及び路線価の評定
ロ 地区区分
ハ 特定路線価
ニ 路線価図の見方
(イ) 路線価の表示とその読み方
(ロ) 路線価を基とした評価額の計算例
(ハ) 実際の路線価図
ホ 画地計算方法
(イ) 一路線に面する場合(評基通15、付表1参照)
(ロ) 正面路線及び側方路線に面する場合(評基通16、付表1、2参照)
(ハ) 正面路線及び裏面路線に面する場合(評基通17、付表1、3参照)
(ニ) 三方の路線に面する場合(評基通18、付表1~3参照)
(ホ) 四方の路線に面する場合(評基通18、付表1~3参照)
(ヘ) 不整形地の評価(評基通20、付表4、5参照)
(ト) 地積規模の大きな宅地の評価(評基通20―2)
(チ) 無道路地の評価(評基通20―3、付表5、6参照)
(リ) 間口が狭小な宅地等の評価(評基通20―4、付表1~7参照)
(ヌ) がけ地等を有する場合の宅地の評価(評基通20―5、付表8参照)
(ル) 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価(評基通20―6、付表9参照)
(ヲ) 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(評基通20―7)
② 倍率方式による評価
⑶ 個別の宅地の評価方法
① 大規模工場用地の評価
② 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
③ 私道の用に供されている宅地の評価
④ 土地区画整理事業施行中の宅地の評価
⑤ 造成中の宅地の評価
⑥ 農業用施設用地の評価
⑦ セットバックを必要とする宅地の評価
⑧ 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
⑨ 文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
⑩ 貸宅地の評価
⑪ 特殊な借地契約の場合の貸宅地の評価(相当地代等)
⑫ 土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価
⑬ 貸家建付地の評価
⑷ 宅地の上に存する権利の評価
① 借地権の評価
② 定期借地権等の評価
③ 区分地上権の評価
④ 区分地上権に準ずる地役権の評価
⑤ 特殊な借地契約の場合の借地権の評価
⑥ 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価
⑦ 貸家建付借地権の評価
⑧ 転貸借地権の評価
⑨ 転借権の評価
⑩ 借家人の有する宅地等に対する権利の評価
⑪ 相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の評価
3 農地及び農地の上に存する権利
⑴ 農地の分類
① 純農地
② 中間農地
③ 市街地周辺農地
④ 市街地農地
⑵ 農地の評価
① 純農地の評価
② 中間農地の評価
③ 市街地周辺農地の評価
④ 市街地農地の評価
⑤ 貸し付けられている農地の評価
⑥ その他の貸し付けられている農地の評価
⑶ 農地の上に存する権利の評価
① 耕作権の評価
② 永小作権の評価
③ その他の農地の賃借権の評価
⑷ 生産緑地の評価
4 山林及び山林の上に存する権利
⑴ 林地(山林)の評価方式の概要
⑵ 林地(山林)の評価
① 純山林の評価
② 中間山林の評価
③ 市街地山林の評価
④ 特別緑地保全地区内にある山林の評価
⑤ 保安林等の山林の評価
⑥ 貸付山林の評価
⑦ 分収林契約に基づく貸付山林の評価
⑧ 公益的機能別施業森林区域内の山林の評価
⑶ 山林の上に存する権利の評価
① 地上権の評価
② 賃借権の評価
③ 分収林契約に基づき設定された地上権等の評価
5 原野及び原野の上に存する権利
⑴ 評価方式
⑵ 原野及び原野の上に存する権利の評価
① 純原野の評価
② 中間原野の評価
③ 市街地原野の評価
④ 特別緑地保全地区内にある原野の評価
⑤ 貸付原野の評価
⑥ 原野の上に存する権利の評価
6 牧場及び牧場の上に存する権利
7 池沼及び池沼の上に存する権利
8 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利
⑴ 評価方式
⑵ 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利の評価
① 国税局長が固定資産税評価額に乗ずる倍率を定めている鉱泉地の評価
② ①以外の鉱泉地の評価
③ 営業用の鉱泉地の評価
④ 住宅、別荘等の鉱泉地の評価
⑤ 温泉権が設定されている鉱泉地の評価
⑥ 温泉権の評価
⑦ 引湯権の設定されている鉱泉地及び温泉権の評価
⑧ 引湯権の評価
9 雑種地及び雑種地の上に存する権利等の評価
⑴ 雑種地及び雑種地の上に存する権利の評価
① ゴルフ場の用に供されている土地の評価
② 遊園地等の用に供されている土地の評価
③ 文化財建造物である構築物の敷地の用に供されている土地の評価
④ 鉄道又は軌道の用に供する土地の評価
⑤ 市街化調整区域内の雑種地の評価
⑵ 貸し付けられている雑種地の評価
⑶ 占用権の目的となっている土地の評価
⑷ 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価
10 その他利用制限のある土地等の評価
11 負担付贈与等及び売買契約中の土地等の評価
⑴ 負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び建物の評価について
① 負担付贈与等により取得した土地等及び建物等の評価方法
② 評価方法の趣旨
⑵ 売買契約中の財産の評価について
① 農地の売主死亡の場合の課税財産及びその評価
② 買主死亡の場合の課税財産及びその評価
12 土壌汚染地の評価
13 利用価値が著しく低下している宅地の評価
14 埋蔵文化財包蔵地の評価
〔ケーススタディ〕
第2節 家屋及び家屋の上に存する権利の評価
1 評価の単位
2 家屋の評価
3 文化財建造物である家屋の評価
4 建築中の家屋等の評価
5 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
6 附属設備等の評価
7 貸家の評価
8 借家権の評価
9 その他利用制限等のある家屋の評価
第3節 構築物の評価
1 構築物
2 文化財建造物である構築物
第4節 果樹等の評価及び立竹木の評価
1 果樹等
⑴ 評価の単位
⑵ 果樹等の評価
2 立竹木
⑴ 評価の単位及び方式
⑵ 立竹木の評価方法
① 森林の主要樹種の立木の評価
② 森林の主要樹種以外の立木の評価
③ 森林の立木以外の立木の評価
④ 保安林等の立木の評価
⑤ 特別緑地保全地区内にある立木の評価
⑥ 立竹の評価
⑦ 庭園にある立木又は立竹の評価
⑧ 分収林契約に係る造林者の有する立木の評価
⑨ 分収林契約に係る費用負担及び土地所有者の分収期待権の評価
⑩ 公益的機能別施業森林区域内の立木の評価
第5節 動産の評価
1 一般動産
⑴ 評価の単位
⑵ 一般動産の評価
2 たな卸商品等
⑴ 評価の単位
⑵ たな卸商品等の評価
① 商品、製品及び生産品の評価
② 原材料の評価
③ 半製品及び仕掛品の評価
3 牛馬等
4 書画骨とう品
5 船舶
第6節 無体財産権の評価
1 特許権及びその実施権
⑴ 評価の算式
⑵ 補償金の額
⑶ 補償金を受ける期間
2 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権
3 商標権及びその使用権
4 著作権、出版権及び著作隣接権
⑴ 著作権(著作隣接権を含む。)の評価方法
⑵ 出版権
5 鉱業権及び租鉱権
⑴ 評価の単位
⑵ 鉱業権の評価
① 租鉱権の設定されていない鉱山の鉱業権の評価
② 租鉱権の設定されている鉱山の鉱業権の評価
⑶ 租鉱権の評価
6 採石権
7 電話加入権
8 漁業権
9 営業権
⑴ 相続税における営業権についての考え方
⑵ 営業権の評価
⑶ 一括評価の無体財産権
⑷ 評価しない営業権
第7節 株式及び出資の評価
1 株式及び株式に関する権利の評価基本通達上の区分
⑴ 株式の区分
① 上場株式
② 気配相場等のある株式
③ 取引相場のない株式
⑵ 株式に関する権利の区分
① 株式の割り当てを受ける権利
② 株主となる権利
③ 株式無償交付期待権
④ 配当期待権
⑤ ストックオプション
⑥ 上場新株予約権
2 上場株式の評価
⑴ 上場株式の評価方法
⑵ 最終価格の特例
⑶ 最終価格の月平均額の特例
⑷ 金融商品取引所の選択
3 気配相場等のある株式の評価
⑴ 登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価
⑵ 公開途上にある株式の評価
4 取引相場のない株式の評価
⑴ 評価の基本的な考え方
⑵ 評価の流れ(概要)
⑶ 株主の区分
〔議決権総数等の確定〕
⑷ 評価会社の区分(「一般の評価会社」と「特定の評価会社」の区分)
⑸ 一般の評価会社の規模区分(「大会社」、「中会社」、「小会社」の区分)
⑹ 一般の評価会社の株式の規模区分別の評価方法
⑺ 特定の評価会社の株式の評価方法
⑻ 類似業種比準方式
⑼ 純資産価額方式
⑽ 配当還元方式
⑾ 株式の価額の修正(原則的評価方式)
5 株式に関する権利の評価
⑴ 株式の割当てを受ける権利の評価
⑵ 株主となる権利の評価
⑶ 株式無償交付期待権の評価
⑷ 配当期待権の評価
⑸ ストックオプションの評価
⑹ 上場新株予約権の評価
(参考)
「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式並びに記載方法等について」
株式評価まとめ
6 出資の評価
⑴ 持分会社の出資の評価
⑵ 医療法人の出資の評価
⑶ 農業協同組合等の出資の評価
⑷ 企業組合等の出資の評価
株式及び出資関係体系的まとめ
第8節 公社債等の評価
1 公社債の評価
⑴ 利付公社債の評価
⑵ 割引発行の公社債の評価
⑶ 元利均等償還が行われる公社債の評価
⑷ 転換社債型新株予約権付社債の評価
⑸ ディスカウント債の評価
⑹ 個人向け国債の評価
公社債の評価まとめ
2 貸付信託受益証券の評価
3 証券投資信託受益証券の評価
⑴ 日々決算型の証券投資信託の受益証券の評価
⑵ ⑴以外の証券投資信託の受益証券の評価
⑶ 上場されている証券投資信託の受益証券の評価
〔ケーススタディ〕
第9節 その他の財産の評価
1 定期金に関する権利の評価
2 信託受益権の評価
⑴ 元本と収益の受益者が同一である場合
⑵ 元本と収益の受益者が元本及び収益の一部を受ける場合
⑶ 元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合
⑷ 「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」通達の適用がある場合
3 その他の財産の評価
⑴ 預貯金の評価
⑵ 貸付金債権等の評価
⑶ 受取手形の評価
⑷ 無尽又は頼母子に関する権利の評価
⑸ 未収法定果実の評価
⑹ 未収天然果実の評価
⑺ 訴訟中の権利の評価
⑻ ゴルフ会員権の評価
⑼ 抵当証券の評価
抵当証券の評価まとめ
⑽ 不動産投資信託証券等(J-REIT)の評価
⑾ 受益証券発行信託証券等の評価
⑿ 生命保険契約に関する権利の評価
⒀ 金地金等の評価


第4章 災害と評価
第1節 特定非常災害により被災した財産の評価
1 特例の対象となる地域(特定地域)
2 土地等の評価
⑴ 課税時期が特定非常災害発生日前である場合
⑵ 課税時期が特定非常災害発生日以後である場合
3 被災家屋の評価
⑴ 課税時期が特定非常災害発生日前である場合
⑵ 課税時期が特定非常災害発生日以後である場合
4 取引相場のない株式の評価
⑴ 課税時期が特定非常災害発生日前である場合
⑵ 課税時期が特定非常災害発生日以後である場合
第2節 東日本大震災により被災した財産の評価
1 土地等の評価
⑴ 課税時期が震災前(平成23年3月10日以前)である場合
⑵ 課税時期が震災以後(平成23年3月11日以後)である場合
2 被災家屋の評価
⑴ 課税時期が震災前(平成23年3月10日以前)である場合
⑵ 課税時期が震災以後(平成23年3月11日以後)である場合
3 取引相場のない株式の評価
⑴ 課税時期が震災前(平成23年3月10日以前)である場合
⑵ 課税時期が震災以後(平成23年3月11日以後)である場合
第3節 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
1 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
2 土砂災害特別警戒区域内にある宅地が、がけ地を含む宅地である場合
3 土砂災害特別警戒区域内にある宅地が倍率地域に所在する場合
4 特別警戒区域に指定されていない地域にある宅地の評価
5 課税時期前に土砂災害特別警戒区域の指定が解除された場合の評価
6 土砂災害特別警戒区域内にある市街地農地等の評価
第4節 相続税・贈与税に係る災害減免法
1 災害減免法による相続税の減免措置
⑴ 申告期限前に被害を受けた場合の減免措置
⑵ 申告期限後に被害を受けた場合の減免措置
⑶ 「被害を受けた部分の価額」の計算
⑷ 「被害割合」の計算
⑸ 被害額や被害があったときの時価が明らかでない場合の「被害割合」の計算
⑹ 建物の償却費相当額の計算
⑺ 車両の償却費相当額の計算
2 災害減免法による贈与税の減免措置
⑴ 申告期限前に被害を受けた場合の減免措置
⑵ 申告期限後に被害を受けた場合の減免措置
⑶ 「被害を受けた部分の価額」の計算等


第5章 参考資料編
〈参考資料目次〉
1 財産評価の変遷等
⑴ 財産評価基本通達の改正の経緯等
⑵ 株式関係(財産評価基本通達)改正の経緯〔概要〕
⑶ 類似業種比準方式の計算方法の推移
⑷ 立木関係の改正の推移
2 財産種類別の主な評価方法
⑴ 財産の種類別の主な評価方法の一覧表
⑵ 評価上の調整割合を定めているものの一覧表
⑶ 株式評価方法の体系
⑷ 株式評価の概要
⑸ 取引相場のない株式等の評価方法の体系
⑹ ゴルフ会員権の評価方法関係参考事項
3 その他参考資料
⑴ 複利表
⑵ 想定整形地の取り方
⑶ 画地調整率表(平成30年1月1日以降用)
⑷ 屈折路の場合の不整形地の取り方


●用語索引

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