ゼミナール相続税法(令和3年補訂)

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著者 松岡 章夫 編著
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
刊行日 2021年8月27日 刊行
ISBN 978-4-7547-2927-1
ページ数 / 判型 1628ページ / A5判
定価 税込6,820円(本体6,200円+税10%)

本書の内容

相続税法創設の沿革に始まり、相続税法全般において検討を要する多くの重要項目に関して、重要判例、裁決例、税務当局の見解及び様々な学説等を踏まえて多方面から論理的に解説。前版(平成26年12月刊)以降の相続税法改正を網羅。

特色

● 今般の改訂にあたっては、平成29年、30年、令和3年の非居住者等に関する課税範囲の見直し、令和元年度の配偶者居住権の評価の創設、平成30年の非上場株式等の納税猶予の特例措置及び相続法改正に係る民法改正といった前回版(平成27年1月改訂)以降の相続税法等の改正及び判例等を網羅。

● 諸制度の解説にあたっては、必要に応じて具体的な設例を用いて細部にわたる説明を行うとともに、諸制度の導入の背景・経緯について言及し著者の私見も交えて論理的に検討。

● 利子税・延滞税・加算税等をはじめとする「附帯税」に関する項目に関しても言及し詳細に検討。

● 巻末には「事項索引」のほか、本書収録判例を年次順に整理した「判例索引」を新たに収録。

主要目次

第1編 総論

1 はじめに
2 相続税の性格
3 相続税の課税根拠
4 相続税の沿革
5 外国の相続税

第2編 相続税

Ⅰ 相続税の課税要件
第1節 課税原因
1 総説
2 相続
3 遺贈
4 死因贈与
5 みなし相続・みなし遺贈
第2節 納税義務者
1 無制限納税義務者と制限納税義務者
2 みなす納税義務者
第3節 課税財産
1 課税財産の意義と範囲
2 みなし相続財産・みなし遺贈財産
3 非課税財産

Ⅱ 相続税の課税価格
第1節 相続税の課税方式
1 総説
2 税制特別調査会の答申
第2節 課税価格
1 総説
2 課税価格と課税標準
3 注意点
第3節 債務控除
1 総説
2 個別検討
3 葬式費用
4 債務控除を受けることができる者
第4節 未分割財産がある場合の課税価格の計算
1 総説
2 個別検討

Ⅲ 相続税の総額・各人の相続税額の計算
第1節 総説
1 昭和33年改正前の相続税制の問題
2 現行体系の採用
3 現行制度の問題点と検討
4 相続時精算課税制度の導入
5 相続税の税額計算の基本的仕組み
第2節 遺産に係る基礎控除
第3節 相続税の総額
第4節 各相続人等の相続税額
第5節 相続税額の加算
第6節 贈与税額の控除
第7節 配偶者の税額軽減
第8節 未成年者控除
第9節 障害者控除
第10節 相次相続控除
第11節 在外財産に対する相続税額の控除
第12節 災害による税額計算の特例
1 一般の災害減税の特例
2 阪神・淡路大震災の場合の特例
3 東日本大震災の場合の特例
第13節 その他の特例
1 米国軍隊の地位協定に伴う特例
2 国際連合軍隊の協定に伴う特例
3 その他

第3編 贈与税

Ⅰ 贈与税の課税要件
第1節 課税原因
1 総説
2 贈与
3 みなし贈与
4 贈与税の課税時期
第2節 納税義務者
1 無制限納税義務者と制限納税義務者
2 みなし納税義務者
第3節 課税財産
1 課税財産の意義と範囲
2 みなし贈与財産
3 信託に関する特例(相法9の2~9の6)
4 贈与税の非課税財産
5 特別障害者扶養信託の受益権に対する贈与税の非課税
6 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
7 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
8 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

Ⅱ 贈与税の課税価格
第1節 贈与税の課税方式
1 総説
2 税制特別調査会の答申
3 贈与税の課税体系に関する私見
第2節 課税価格
1 総説
2 相続開始の年における贈与税の課税価格の計算の特例
3 負担付贈与があった場合の贈与税の課税価格の計算

Ⅲ 贈与税額の計算
第1節 総説
第2節 贈与税の基礎控除
第3節 贈与税の配偶者控除
1 総説
2 個別事項
第4節 税額の計算
1 計算の方法
2 例外
第5節 在外財産に対する贈与税額の控除

第4編 相続時精算課税

第1節 制度の導入の背景
第2節 当初の制度の概要
第3節 現行制度の内容
1 相続時精算課税制度の適用対象者
2 制度の適用を受けるための選択
3 贈与税額の計算
4 相続時精算課税制度における相続税額の計算
5 相続時精算課税制度における相続税の納税に係る権利又は義務の承継
6 相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示制度
7 その他
第4節 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例
1 制度創設の趣旨
2 制度の概要
3 制度の内容
第5節 制度の検証
1 総説
2 実質的に遺産税である現行相続税に取得者課税的手法を持ち込んだことによる問題点
3 相続時精算課税制度は節税策として利用できるものか
4 その他の問題点

第5編 農地、非上場株式等の納税猶予及び免除制度

Ⅰ 農地の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度
Ⅰ 総説
第1節 制度の導入の経緯
1 農地等の生前贈与に係る贈与税の納期限の延長制度の創設
2 農地に係る相続税の納税猶予制度の創設
3 三大都市圏の特定市の市街化区域内農地等に対する納税猶予制度の適用除外と経過措置
4 その後の改正
第2節 制度の考え方
1 贈与税の納税猶予制度の考え方
2 相続税の納税猶予制度の考え方
Ⅱ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例
第1節 特例の適用要件
第2節 納税が猶予される贈与税の額
第3節 納税猶予の期限
1 原則
2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合
3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合
第4節 猶予の対象農地等の買換えの場合の特例
第5節 猶予税額の納付に伴う利子税
第6節 納税猶予の手続の留意点
第7節 計算例
Ⅲ 贈与税の納税猶予に係る農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
第1節 総説
第2節 留意点
Ⅳ 農地等についての相続税の納税猶予の特例
第1節 特例の適用要件
第2節 相続税の計算の特例
1 総説
2 相続税の総額の計算
3 各人の相続税額の計算
第3節 納税が猶予される相続税の額
第4節 納税猶予の期限
1 原則
2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合
3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合
第5節 猶予の対象特例農地等の買換えの場合の特例
第6節 猶予税額の納付に伴う利子税
第7節 納税猶予に係る相続税額の免除
第8節 納税猶予の手続の留意点
第9節 計算例
Ⅴ 農地等についての相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例

Ⅱ 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度(一般措置)
Ⅰ 総説
第1節 制度の導入の経緯
1 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の創設(措法70の7の2)
2 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の創設(措法70の7)
第2節 制度の考え方
1 贈与税の納税猶予制度の概要
2 相続税の納税猶予制度の概要
Ⅱ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第1節 特例の適用要件
第2節 納税が猶予される贈与税の額
第3節 納税猶予の期限
1 原則
2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合
3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合
第4節 計算例
Ⅲ 贈与税の納税猶予に係る非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
第1節 総説
第2節 留意点
Ⅳ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
Ⅴ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
第1節 特例の適用要件
第2節 納税が猶予される相続税の額
第3節 納税猶予の期限
1 原則
2 猶予税額の全額の猶予が打ち切られる場合
3 猶予税額の一部の猶予が打ち切られる場合
第4節 計算例

Ⅲ 非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度(特例措置)
Ⅰ 制度の導入の経緯
Ⅱ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
第1節 平成30年度税制改正の内容
第2節 特例の内容
第3節 贈与者・被相続人の要件(共通)(措法70の7の5、70の7の6①)
Ⅲ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例

Ⅳ 個人の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度特例
Ⅰ 制度の導入の経緯
Ⅱ 個人の事業用資産についての納税猶予制度の創設
第1節 贈与税の納税猶予制度
1 概要
2 猶予税額の計算
3 猶予税額の免除
4 猶予税額の納付
5 利子税の納付
6 その他
第2節 相続税の納税猶予制度

Ⅴ 山林に係る相続税の納税猶予及び免除制度
Ⅰ 制度の導入の経緯
〇 山林についての相続税の納税猶予の特例の創設(措法70の6の6)
Ⅱ 特例の内容
1 概要
2 納税猶予分の相続税額の計算
3 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務

Ⅵ 特定の美術品に係る相続税の納税猶予及び免除制度
Ⅰ 制度の導入の経緯
〇 特定の美術品についての相続税の納税猶予の特例の創設(措法70の6の7)
Ⅱ 特例の内容
1 概要
2 納税猶予分の相続税額の計算
3 継続届出書の提出(措法70の6の7⑨、措令40の7の7)

Ⅶ 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び医療法人の持分についての相続税の納税猶予
第1節 医療法人制度の改正
1 従来の医療法人
2 平成19年改正後の医療法人
第2節 各種医療法人の内容
1 旧制度によるもの
2 新制度によるもの
第3節 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等
1 贈与税
2 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例
3 相続税
4 贈与税の課税の特例
5 認定期限の延長

第6編 財産評価

Ⅰ 総説
1 概観
2 評価に関する沿革

Ⅱ 財産評価の原則
1 総説
2 「時価」の考え方
3 財産評価は被相続人の利用状況又は相続人の取得状況のいずれの立場で行うか
4 評価の時期

Ⅲ 負担付贈与通達
1 総説
2 私見
3 負担付贈与通達に係る訴訟

Ⅳ 評価通達によらない評価
1 総説
2 コメントと私見

Ⅴ 土地評価の時点修正の問題
1 総説
2 相続税法第22条と路線価の位置付け
3 公示価格レベルの80%評価の問題
4 時点修正の可否の検討
5 私見

Ⅵ 土地評価審議会
1 総説
2 土地評価審議会の組織
3 土地評価審議会の機能

Ⅶ 財産評価の方法
1 総説
2 法定評価方法
3 配偶者居住権
4 財産評価基本通達による評価方法

Ⅷ 小規模宅地の課税の特例
1 総説
2 小規模宅地等とは何か
3 特定事業用宅地等
4 特定居住用宅地等
5 特定同族会社事業用宅地等
6 貸付事業用宅地等
7 国営事業用宅地等
8 特例の適用要件

Ⅸ 特定計画山林の課税の特例

第7編 申告及び納付

Ⅰ 相続税及び贈与税の申告
第1節 相続税の申告
1 総説
2 相続税の申告書の提出義務
3 申告書の提出義務者が死亡した場合の申告(申告義務の承継)
4 特殊な場合の申告
5 期限後申告
6 修正申告
7 郵送の場合の申告書の効力発生時期
8 更正の請求
第2節 更正又は決定
1 総説
2 原則的な更正又は決定
3 相続税の更正又は決定の特例
4 更正又は決定の期間制限
第3節 贈与税の申告
1 総 説
2 贈与税の申告書の提出義務
3 贈与税の更正又は決定・更正の請求

Ⅱ 納付及び連帯納付義務
第1節 納付
1 期限内申告の場合
2 期限後申告の場合
3 加算税の場合
4 延滞税の場合
第2節 連帯納付義務
1 総説
2 共同相続人の連帯納付責任
3 被相続人に係る相続税等の連帯納付責任
4 相続財産等の贈与等があった場合の相続税等の納付責任
5 財産を贈与した者の贈与税の連帯納付責任
6 連帯納付義務に係る確定手続

Ⅲ 延納及び物納
第1節 総説
1 制度の概要
2 沿革
第2節 相続税の延納
1 総説
2 延納の要件
3 延納期間
4 延納年割額
5 延納の手続
6 物納申請の全部又は一部却下による延納の申請
7 問題点
8 延納の法的性格
第3節 贈与税の延納
1 総説
2 延納の要件
3 延納期間
4 延納の手続
第4節 相続税の物納
1 総説
2 物納の要件
3 物納の手続
4 特定物納制度
5 物納の撤回
6 物納に係る問題点と私見

第8編 雑則

Ⅰ 附帯税
第1節 総説
第2節 利子税
1 総説
2 物納の許可審査期間における利子税
3 相続税の延納の場合の利子税
4 贈与税の延納の場合の利子税
5 災害等の場合の利子税の計算期間の見直し
6 物納を撤回した場合の利子税
7 相続税の納税猶予の場合の利子税
8 贈与税の納税猶予の場合の利子税
9 連帯納付義務に基づく相続税の利子税
10 利子税等の割合の特例制度
11 利子税の具体的計算方法
第3節 延滞税
1 総説
2 原則的な延滞税
3 相続税及び贈与税に関する特例
4 延滞税の割合の特例制度
5 延滞税の端数処理
第4節 加算税総説
第5節 過少申告加算税
1 総説
2 過少申告加算税の計算
3 他の法律による過少申告加算税の特例
4 「正当な理由」がある場合の過少申告加算税の非課税
5 延滞税の計算期間の見直しに伴う過少申告加算税の整備
6 更正を予知しないでした修正申告の場合の過少申告加算税の非課税
第6節 無申告加算税
1 総説
2 無申告加算税の計算
3 他の法律による無申告加算税の特例
4 「正当な理由」がある場合の無申告加算税の非課税
5 更正を予知しないでした期限後申告・修正申告の場合の無申告加算税の軽減
第7節 重加算税
1 総説
2 隠蔽又は仮装の意義
3 重加算税の賦課について「故意」は必要か
4 不申告、虚偽申告、つまみ申告のように積極的な隠蔽・仮装行為がない場合に重加算税が課税できるか
5 重加算税の対象となる隠蔽・仮装の行為者の範囲
6 重加算税の課税原因の成立時期
7 刑事罰と重加算税賦課の併課の二重処罰問題その他

Ⅱ 同族会社等の行為又は計算の否認等
第1節 総説
1 現行制度の概要
2 創設の理由
3 行為計算否認規定の沿革と現状
4 「税負担の不当減少」の解釈について
第2節 租税回避行為と行為計算否認規定
1 租税回避行為
第3節 相続税法における同族会社の行為計算否認規定の適用状況と問題点
1 浦和地裁昭和56年2月25日判決
2 大阪地裁平成12年5月12日判決とその問題点
3 私見
第4節 税目間の調整を目的とした行為・計算否認規定の創設
第5節 企業再編税制創設に伴う法人の行為計算否認
1 規定の内容
2 この規定に対する意見
第6節 実質課税の原則と租税回避
1 総説
2 沿革
3 実質所得者課税の規定の解釈について
4 相続税と実質課税の原則
5 私見
6 実質課税の原則にからむ諸問題

Ⅲ 申告書の公示

Ⅳ 市町村長等の通知

Ⅴ 調書の提出

Ⅵ 質問検査権その他調査関係規定
第1節 質問検査権
1 総説
2 沿革
3 質問検査権の趣旨と性格
4 個別問題の検討
第2節 処分の理由附記
1 改正前の制度の概要
2 改正の内容
3 適用関係
4 私見
第3節 官公署への協力要請

〇主な参考文献等

〇事項索引

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