解説とQ&Aでわかる 電子帳簿等保存制度の実務

表紙画像: 解説とQ&Aでわかる 電子帳簿等保存制度の実務

オンラインブックショップで購入

著者 川上 文吾 編著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
刊行日 2021年11月18日 刊行
ISBN 978-4-7547-2957-8
ページ数 / 判型 320ページ / A5判
定価 税込2,640円(本体2,400円+税10%)

本書の内容

令和3年度の税制改正において、経済社会のデジタル化の状況を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資する観点から、帳簿書類等を電子的に保存する際の手続について、その適正性を確保しつつ、抜本的に簡素化するための措置が講じられた。本書では、令和3年度税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説。

特色

● 令和3年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電子保存等の方法全体について、平易な解説と具体的な問答によりわかりやすく解説!

● 解説に当たっては、制度の仕組みや手続についてより具体的に理解できるよう、仕組み図や流れ図などを交え一目でわかるように工夫!

● 即実務に役立つQ&Aを100問掲載!

● 個人事業者や法人企業等において本制度を導入するに当たってはもとより、実務家の方々の本制度の理解の一助となる実務必携書!

主要目次

第1編 解 説 編

電子帳簿保存法の概要(基本構造)
1 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制
2 スキャナ保存制度 
3 国税関係帳簿書類のCOMによる保存制度 
4 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度 

電子帳簿保存法の制定及び改正の経緯
1 電子帳簿保存法の制定(平成10年度の税制改正) 
2 スキャナ保存制度の創設(平成16年12月の改正) 
3 スキャナ保存制度における要件緩和等(対象に3万円以上の領収書等を追加等)の大幅な見直し(平成27年度の税制改正) 
4 スキャナ保存制度における社外でのスマートフォン等による保存の認容等の見直し(平成28年度の税制改正) 
5 過去分重要書類のスキャナ保存の整備、承認申請手続の簡素化等の見直し(令和元年度の税制改正) 
6 電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件の緩和(令和2年度の税制改正) 
7 帳簿書類等を電子的に保存する際の手続の抜本的見直し(令和3年度の税制改正)

用語の意義
1 国税関係帳簿書類 
2 国税関係帳簿書類の保存義務者 
3 電磁的記録 
4 電子計算機処理と訂正・削除・入力 
5 スキャナ 
6 COM 
7 電子取引

制度の具体的内容
一 国税関係帳簿書類の電磁的記録又はCOMによる保存制度及び優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
1 制度の概要 
⑴ 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存制度 
⑵ 国税関係帳簿書類のCOMによる保存制度 
⑶ 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置 

2 制度の対象となる帳簿書類 
⑴ 正規の簿記の原則又は複式簿記の原則に従って記録されている帳簿 
⑵ 「自己が」作成する帳簿書類 
⑶ 「最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する」帳簿及び「一貫して電子計算機を使用して作成する」書類 
⑷ 対象帳簿書類の具体例 

3 制度の適用を受ける際の保存等の要件 
⑴ 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の要件
⑵ 国税関係帳簿書類のCOMによる保存等の要件 

4 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
⑴ 対象となる優良な国税関係帳簿の範囲 
⑵ 対象となる優良な国税関係帳簿の保存等の要件 
⑶ 対象となる優良な国税関係帳簿に係る電磁的記録等の備付け等が行われる日 
⑷ この措置の適用対象となる本税額 
⑸ 電磁的記録等による保存等の承認を受けている国税関係帳簿についての優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用関係 

二 国税関係書類のスキャナ保存制度
1 制度の概要 
2 制度の対象となる帳簿書類 
⑴ 「スキャナ」によりその記載事項を記録する書類 
⑵ 対象となる国税関係書類の具体的範囲 
⑶ 対象書類の具体例 
3 制度の適用を受ける際の保存等の要件 
⑴ 入力要件(入力期間の制限)
⑵ 電子計算機処理システムの要件 
⑶ 入力者等情報の確認 
⑷ スキャナで読み取った書類と帳簿との相互関連性の確保 
⑸ 見読可能装置の備付け等 
⑹ 検索機能の確保 
⑺ 電子計算機処理システムの概要書等の備付け 
⑻ 一般書類に係るスキャナ保存制度の適時入力方式 
⑼ 災害その他やむを得ない事情に係る宥恕措置 
⑽ 過去分重要書類のスキャナ保存 
⑾ 要件に従ってスキャナ保存が行われていない場合の国税関係書類に係る電磁的記録の保存措置 

三 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
1 制度の趣旨 
2 制度の概要 
3 保存義務者 
4 保存対象となる情報 
5 保存方法 
⑴ 保存場所及び保存期間 
⑵ 保存の要件等

四 各税法その他の法令の適用
1 各税法の記帳・記録保存制度との関係 
2 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録又はCOMに対する各税法の規定の適用 
3 電子取引の取引情報に係る電磁的記録に対する各税法の規定の適用 
4 青色申告等に関する規定の適用 
5 電磁的記録に係る重加算税の加重措置 
⑴ 期限後申告等の内容に「隠蔽仮装されていない事実」がある場合 
⑵ 期限後申告等の内容が「隠蔽仮装された事実」のみである場合 
6 e‐文書通則法の適用除外 


第2編 問 答 編

国税関係帳簿書類の電磁的記録又はCOMによる保存制度・優良な電子帳簿保存制度
Ⅰ 制度の概要 
〔Q1〕 国税関係帳簿書類の電磁的記録又はCOMによる保存

制度の概要 
〔Q2〕 優良な電子帳簿保存制度(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置)の概要 

Ⅱ 制度の内容 
1 対象帳簿書類 
〔Q3〕 電磁的記録又はCOMによる保存制度の対象となる国税関係帳簿書類の具体的内容 
〔Q4〕 優良な電子帳簿保存制度(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置)の対象となる国税関係帳簿の具体的内容 

2 電磁的記録若しくはCOMによる保存等又は優良な電子帳簿の保存等の要件等 
⑴ 総 論 
〔Q5〕 電磁的記録若しくはCOMによる保存等又は優良な電子帳簿の保存等の要件の全体像 
〔Q6〕 電磁的記録又はCOMによる保存等を行う国税関係帳簿書類の単位 
⑵ 電磁的記録による保存等 
〔Q7〕 備付けを要するシステム関係書類の具体的内容 
〔Q8〕 可視性確保のための電子計算機、プリンタ等の設置 
〔Q9〕 外部委託等をしている場合の電磁的記録を保存する場所及び電子計算機、プリンタ等の設置場所 
〔Q10〕 見読可能装置(ディスプレイ)に係る「整然とした形式及び明瞭な状態」の具体的内容 
〔Q11〕 電磁的記録の可視性(見読可能装置の備付け)の保存期間中における維持 
〔Q12〕 電磁的記録の提示又は提出の要求(ダウンロードの求め) 
〔Q13〕 令和3年度税制改正前の電磁的記録又はCOMによる保存等の要件による保存等 
〔Q14〕 市販の会計ソフトの要件適合の確認 
〔Q15〕 記帳代行業者へ電子計算機処理を委託することの可否 
〔Q16〕 国税関係書類を電磁的記録で作成して保存する場合の保存時期 
〔Q17〕 途中で電磁的記録等による保存等をやめた場合の電磁的記録等の取扱い 
⑶ COMによる保存等 
〔Q18〕 電磁的記録による保存からCOMによる保存への移行の類型 
⑷ 優良な電子帳簿の保存等 
〔Q19〕 優良な電子帳簿の保存期間 
〔Q20〕 優良な電子帳簿保存制度(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置)の対象となる過少申告の範囲 
〔Q21〕 優良な電子帳簿保存制度(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置)の適用が除外される「隠蔽し、又は仮装」の意義 
〔Q22〕 優良な電子帳簿保存制度(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置)の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出時期 
〔Q23〕 合併又は営業譲渡があった場合の優良な電子帳簿保存制度(優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置)の適用 
〔Q24〕 主な国税関係帳簿書類に係る納税地等 
〔Q25〕 届出書の提出先 
〔Q26〕 所轄外税務署長を経由した届出書の提出の可否 
〔Q27〕 国税関係帳簿に係る電磁的記録の訂正・削除・追加の事実等が確認できるシステムの具体的内容 
〔Q28〕 電磁的記録による保存等を行う場合における各帳簿間での記録事項の相互関連性の確保の具体的内容 
〔Q29〕 電磁的記録による保存等を行う場合における検索機能の確保の具体的内容 
〔Q30〕 COMによる保存を行う場合における「書面の並行保存」の可否 
〔Q31〕 COMによる保存を行う場合における検索機能の確保の具体的内容 
〔Q32〕 当初3年間保存する電磁的記録に対する調査 
〔Q33〕 システム変更を行った場合の取扱い 

スキャナ保存制度
Ⅰ 制度の概要 
〔Q34〕 スキャナ保存制度の概要 

Ⅱ 制度の内容 
1 対象書類 
〔Q35〕 スキャナ保存制度の対象となる国税関係書類の具体的内容 
〔Q36〕 過去分の国税関係書類のスキャナ保存の可否 

2 スキャナ保存の要件 
⑴ 総 論 
〔Q37〕 スキャナ保存の要件の全体像
〔Q38〕 要件に従ってスキャナ保存が行われていない場合の国税関係書類に係る電磁的記録の保存措置 
⑵ スキャナ保存の要件 
〔Q39〕 スキャナの具体的内容 
〔Q40〕 私物であるスマートフォン等の利用の可否 
〔Q41〕 入力要件の具体的内容 
〔Q42〕 入力の具体的内容 
〔Q43〕 業務処理サイクル方式における「通常の期間」の判定 
〔Q44〕 タイムスタンプの具体的内容 
〔Q45〕 タイムスタンプの要件適合の確認 
〔Q46〕 タイムスタンプをまとめて付すことの可否 
〔Q47〕 国税関係書類を読み取る際に保存すべき情報の具体的内容 
〔Q48〕 「受領者等以外の者」が行うスマートフォン等の使用による国税関係書類の読み取りの可否 
〔Q49〕 「受領者等」が行う原稿台と一体型のスキャナの使用による読み取りの可否 
〔Q50〕 スマートフォン等を使用して国税関係書類を読み取った場合における解像度の確認 
〔Q51〕 郵送等により国税関係書類を授受した場合における「受領者」の取扱い 
〔Q52〕 ヴァージョン管理(訂正・削除の事実を確認できるシステム又は訂正・削除を行うことができないシステム)の具体的内容 
〔Q53〕 タイムスタンプを付す代わりの要件 
〔Q54〕 「入力を行う者又はその者を直接監督する者」の具体的内容 
〔Q55〕 スマートフォン等を使用して国税関係書類の読み取りを行う場合における入力者の判定 
〔Q56〕 帳簿書類間の相互関連性の確保の具体的内容 
〔Q57〕 4ポイントの文字認識の確保の具体的内容 
〔Q58〕 4ポイントの文字認識の確認 
〔Q59〕 スキャナ保存を行う場合に要する検索機能の確保の具体的内容 
〔Q60〕 スキャナ保存を行う場合に備付けを要するシステム関係書類の具体的内容 
〔Q61〕 「適時入力方式」による一般書類のスキャナ保存の要件の具体的内容 
〔Q62〕 一般書類の具体的内容 
〔Q63〕 過去分重要書類のスキャナ保存の具体的内容 
〔Q64〕 過去分重要書類の具体的内容 
〔Q65〕 一般書類及び過去分重要書類へのタイムスタンプの付与 
〔Q66〕 一般書類及び過去分重要書類へタイムスタンプを付す代わりの要件 
〔Q67〕 スキャナ保存を行う場合における「圧縮保存」の可否 
〔Q68〕 災害その他やむを得ない事情に係る宥恕措置の適用対象 
〔Q69〕 災害その他やむを得ない事情に係る宥恕措置の効果 
〔Q70〕 過去分重要書類の保存に係る災害その他やむを得ない事情に係る宥恕措置の適用 

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度
〔Q71〕 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の概要 
〔Q72〕 電磁的記録を保存することが必要となる取引情報の具体的内容 
〔Q73〕 電子取引の取引情報の保存場所及び保存年数 
〔Q74〕 電子取引の取引情報の保存方法 
〔Q75〕 電子メールの保存方法について 
〔Q76〕 ファクシミリの取扱いについて 
〔Q77〕 電子メールの保存範囲 
〔Q78〕 クラウドサービスを利用した受領について 
〔Q79〕 スマホアプリによる決済を利用した受領について 
〔Q80〕 従業員による電子データの受領について 
〔Q81〕 各税目の保存義務者ごとの電子取引で授受したデータの保存方法の違いについて 
〔Q82〕 特別な請求書等保存ソフトを使用していない場合の電子取引で授受したデータの保存方法について 
〔Q83〕 「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」について 
〔Q84〕 検索機能の確保の要件について 
〔Q85〕 ソフトウェアの要件確認 
〔Q86〕 要件に従って保存が行われていない電子取引の取引情報に係る電磁的記録及びその電磁的記録を出力した書面の税務調査における取扱い 

電磁的記録等に対する各税法の適用
〔Q87〕 各税法の記帳・記録保存義務への影響 
〔Q88〕 電磁的記録又はCOMに対する各税法の規定の適用 
〔Q89〕 電磁的記録若しくはCOMによる保存等又はスキャナ保存及び電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存の要件違反と青色申告等の承認取消し
〔Q90〕 スキャナ保存を行う場合の仕入税額控除の可否 
〔Q91〕 電磁的記録に係るバックアップの要否 
〔Q92〕 税務調査における出力費用の負担
〔Q93〕 電磁的記録に係る重加算税の加重措置の概要
〔Q94〕 電磁的記録に係る重加算税の加重措置の対象範囲
〔Q95〕 電磁的記録に係る重加算税の加重措置と国税通則法上の重加算税の加重措置の重複適用 

令和3年度の税制改正の適用関係について
〔Q96〕 電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿についての優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用 
〔Q97〕 令和3年度の税制改正後の要件による保存等への移行
〔Q98〕 スキャナ保存の適用関係 
〔Q99〕 課税期間の途中における電子取引の取引情報の保存 
〔Q100〕 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存の適用関係 


第3編 関係法令等
■ 電子帳簿保存法・同法施行令・同法施行規則三段対照表 
■ 電子帳簿保存法告示 
・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第2条第6項第5号ニに規定する国税庁長官が定めるところ(平成17年国税庁告示第3号)【最終改正:令和3年国税庁告示第5号】 
・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定める書類(平成17年国税庁告示第4号)【最終改正:令和3年国税庁告示第6号】 
■ 電子帳簿保存法取扱通達 
・電子帳簿保存法取扱通達の制定について(平成10年5月28日付課法5-4ほか6課共同)【最終改正:令和3年7月9日付課総10-10ほか7課共同】 

関連書籍

表紙画像: 地方税Q&A(令和3年版)地方税Q&A(令和3年版)

全国女性税理士連盟 編

2021年10月29日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 第145回 国税庁統計年報書(令和元年度版)第145回 国税庁統計年報書(令和元年度版)

国税庁 編

2021年10月20日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 図解 中小企業税制(令和3年版)図解 中小企業税制(令和3年版)

中村 慈美 監修 / 曙橋税法研究会 編著

2021年10月 1日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 図解 民法(親族・相続)(令和3年版)図解 民法(親族・相続)(令和3年版)

鈴木 潤子 監修

2021年9月10日 発売

オンラインブックショップで購入